第15次経営戦略【概要版】全頁 [PDFファイル/1.64MB]
企業団では、令和2年度から令和11年度までの10年間の経営戦略を新たに策定しました。
この経営戦略は、経営の基本方針に従い、令和2年度から取り組むべき施策及び財政収支の見通しを明らかにし、事業の透明性と健全性の確保に留意した計画的な経営を推進することを目的としています。
1.経営の基本方針
(1)中長期的視点に基づく事業運営
- アセットマネジメントによる計画的な施設の維持管理と更新
- 内部留保資金を適切に活用した起債の抑制等による後年度負担の軽減と健全経営の確立
(2)効率的な経営
- 職員計画に基づく定員管理と技術継承等による人材育成
- 評価手法等を用いた業務改善
(3)給水料金の安定維持
2.基本施策等
安全で安定した水道用水の持続的供給
計画給水量に基づく水利権の確保
- 構成団体の水需要把握
- 水源開発状況を踏まえた必要水利権の確保
アセットマネジメントに基づく計画的な更新・保守管理
- 更新基本計画等に基づく計画的な施設更新
- 長寿命化を念頭に置いた経年化施設の保守管理
- 導水管更新事業の実施
- 送水管更新事業の検討・実施
今後の給水量を踏まえた水道施設能力の検証
- 施設更新を見据えた浄水施設予備力確保の検討
- 今後の給水量を踏まえた適正な施設規模等の検討
水質管理体制の強化
- 水質管理施設の計画的な更新
- 精度管理の徹底・検査技術の維持向上
危機管理対策の推進
防災・減災対策の強化
- 施設等の経年化を踏まえた防災・減災対策の実施
- 大規模浸水被害を想定した浸水対策の実施
- 管路附属設備等の補強対策の実施
災害時の対応能力の強化
- 危機管理マニュアル等の見直し
- 送水管路管理運転の実施
- 緊急時連絡体制の強化
経営基盤の強化
組織体制の維持・強化
- 実効的な組織体制の整備
- 人事評価制度の活用
- 人材育成・技術継承の推進
持続可能な事業運営の確保
- 適正な事業評価の実施
- 保有資産の有効活用
- 効果的な広報活動の実施
- 地球温暖化対策の実践
- 国際貢献への取組
3.計画期間の財政収支(令和2~11年度)
収益的収入及び支出(水道水の給水に要する収入・支出)
収益的収入 118,753百万円
収益的支出 110,720百万円
資本的収入及び支出(水道施設の整備や企業債の償還に要する収入・支出)
資本的収入 10,179百万円
資本的支出 75,380百万円
4.用水供給料金
用水供給料金については、経営戦略における10年間の財政収支の見通し等を踏まえ、以下のとおり設定しました。
基本料金
53 円/立方メートル(税抜き)
使用料金
10 円/立方メートル(税抜き)
基本水量
日量 499,800立方メートル
(安定水利権量)
適用期間
令和2年度から令和6年度 5年間
<外部リンク>
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