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例規

   企業長が取り扱う個人情報等に関する北千葉広域水道企業団個人情報保護条例施行規程

 

平成二十年十二月二十六日管理規程第九号

改正  平成二八年 二月 四日管理規程第一号 平成二八年 三月 十日管理規程第 二号

 (趣旨)

第一条 この管理規程は、企業長が取り扱う個人情報等について、北千葉広域水道企業団個人情報保護条例(平成二十年北千葉広域水道企業団条例第三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書から除く電磁的記録)

第二条 条例第二条第三号ロに規定する実施機関が定める電磁的記録は、次の各号に掲げる電磁的記録とする。

 一 会議その他これに類するものの記録を作成するために録音等をした録音テープ等の電磁的記録

 二 データ処理等の作業のために作成した磁気ディスク等の電磁的記録

(個人情報取扱事務登録簿)

第三条 条例第四条第一項に規定する登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(別記第一号様式)によるものとする。

(社会的差別の原因となるおそれのある個人情報)

第四条 条例第五条第二項に規定する社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものは、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二十二号)附則第一条第二項本文の規定による失効前の同法第二条第一項に規定する対象地域の同和関係者であるという事実に係る個人情報とする。

(開示請求の方法) 

第五条 開示請求は、開示請求をしようとする者が自己情報開示請求書(次条第一項に規定する自己情報開示請求書をいう。次項において同じ。)を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、開示請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報開示請求書を実施機関に持参して提出することにより開示請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報開示請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(自己情報開示請求書)

第六条 条例第十二条第一項に規定する書面は、自己情報開示請求書(別記第二号様式(特定個人情報にあっては、別記第二号様式の二))によるものとする。

2 条例第十二条第一項第四号に規定する実施機関の定める事項は、開示請求をしようとする者が求める開示の方法等とする。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(開示請求時における本人等の確認に必要な書類等)

第七条 開示請求をしようとする者は、条例第十二条第二項の規定により、自己情報開示請求書に記載されている開示請求をしようとする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された次の各号のいずれかに掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

 一 運転免許証

 二 旅券

 三 個人番号カード

 四 その他これらに類するものとして企業長が認める書類

2 自己情報開示請求書を第五条第二項の規定により送付し、又は他の者に持参させることにより開示請求をする場合には、開示請求をしようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。この場合において、開示請求を他の者に持参させることにより行おうとするときは、当該他の者は、開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した旨を証明する書類及び当該他の者が開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した者であることを証明する書類を提出しなければならない。

3 条例第十一条第二項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、当該法定代理人の戸籍謄本(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)その他これに類するものとして企業長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

4 条例第十一条第二項の規定により本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をする場合には、当該本人の委任による代理人は、次の各号に掲げる書類その他これらに類するものとして企業長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

 一 本人の押印がある委任状(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)

 二 本人に係る第一項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

 三 本人の住民票の写し(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(自己情報開示決定通知書等)

第八条 条例第十七条第一項に規定する開示の実施に関し実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 開示を実施する日時及び場所(開示を写し等(文書又は図画の写し並びに電磁的記録を複写したもの及び用紙に出力したものをいう。以下同じ。)の交付の方法により実施する場合であって、当該交付を送付により実施するときを除く。)

二 開示の実施の方法

2 条例第十七条第一項に規定する書面は、請求のあった個人情報の全部を開示する場合にあっては自己情報開示決定通知書(別記第三号様式)、請求のあった個人情報の一部を開示する場合にあっては自己情報部分開示決定通知書(別記第四号様式)とする。

3 条例第十七条第二項に規定する書面は、自己情報不開示決定通知書(別記第五号様式)とする。

(自己情報開示決定等期間延長通知書)

第九条 条例第十八条第二項に規定する書面は、自己情報開示決定等期間延長通知書(別記第六号様式)とする。

(自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書)

第十条 条例第十九条に規定する書面は、自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書(別記第七号様式)とする。

(自己情報開示請求に係る事案移送通知書)

第十一条 条例第二十一条第一項に規定する書面は、自己情報開示請求に係る事案移送通知書(別記第八号様式)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知)

第十二条 条例第二十二条第一項に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 一 開示請求の年月日

 二 開示請求に係る個人情報に含まれている当該企業団及び開示請求者以外のものに関する情報の内容

 三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第二十二条第二項に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 一 開示請求の年月日

 二 条例第二十二条第二項各号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

 三 開示請求に係る個人情報に含まれている条例第二十二条第二項の規定による当該第三者の個人情報の内容

 四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第二十二条第二項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書(別記第九号様式)とする。

4 条例第二十二条第三項に規定する書面は、個人情報の開示に係る通知書(別記第十号様式)とする。

(公文書の開示等)

第十三条 条例第二十三条第一項及び第三項前段に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、企業長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

 一 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付

 二 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 前項第二号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、企業長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3 前各項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、企業長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

第十四条 公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

2 企業長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付等)

第十五条 条例第二十三条第一項の規定により個人情報が記録された公文書の開示をその写し等の交付の方法により希望する者は、写し等の交付申請書(別記第十一号様式)を実施機関に提出しなければならない。

2 個人情報が記録された公文書の写し等を交付する場合の交付部数は、開示請求一件につき一部とする。

(公文書の開示の方法)

第十六条 開示請求があった個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けた者は、条例第二十三条第三項の規定により写し等の送付を希望する場合以外の場合にあっては、当該通知に係る開示の日時及び場所に、当該通知に係る通知書を持参して開示を受けるものとする。

(開示の実施時における本人等の確認に必要な書類)

第十七条 条例第二十三条第二項(条例第二十四条第三項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、代理人)であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、第七条第一項各号のいずれかに掲げる書類及び同条第三項(特定個人情報にあっては、同項又は同条第四項)に掲げる書類とする。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(公文書の写し等の送付の申出等)

第十八条 条例第二十三条第三項の規定により公文書の写し等の送付を希望する者は、第十五条第一項に規定する写し等の交付申請書にその旨を記載することにより、実施機関に申し出なければならない。

2 条例第二十三条第三項後段の実施機関が定める者は、同項の規定により公文書の写し等の送付を希望するときにおける当該送付を希望する者の住所及び氏名が、条例第十二条第一項の規定により提出した第六条第一項に規定する自己情報開示請求書に記載した住所及び氏名に変更がない者とする。

3 第一項の規定による申出に係る公文書の写し等の送付は、条例第二十三条第三項の規定により公文書の写し等の送付を希望するときにおける当該送付を希望する者の住所にするものとする。

(公文書の写し等の供与に要する費用等)

第十九条 条例第二十三条第一項の規定により公文書の写し等の交付により個人情報の開示を受ける者は、あらかじめ、条例第二十五条本文の規定による当該写し等の供与に要する費用を納付しなければならない。

2 条例第二十三条第三項の規定により、同条第一項の規定による開示を写し等の交付により受ける者で、当該写し等の送付を希望するものは、あらかじめ、条例第二十五条本文の規定による費用のほか、当該写し等の送付に要する費用と同額の郵便切手又は企業長が定めるこれに類する証票(以下「郵便切手等」という。)を送付しなければならない。

3 企業長は、前項の規定により郵便切手に類する証票を定めたときは、これを告示するものとする。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(口頭による開示請求に係る告示)

第二十条 企業長は、条例第二十四条第一項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(費用の全部又は一部を徴収しない場合における書類の提出の要求)

第二十条の二 企業長は、条例第二十五条ただし書の規定により同条本文の規定による費用の全部又は一部を徴収しないこととする場合にあっては、当該費用を負担すべき者に対し、経済的困難その他特別の理由があることを証明する書類の提出を求めることができる。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(訂正請求の方法)

第二十一条 訂正請求は、訂正請求をしようとする者が自己情報訂正請求書(次条第一項に規定する自己情報訂正請求書をいう。次項において同じ。)を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、訂正請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報訂正請求書を実施機関に持参して提出することにより訂正請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報訂正請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(自己情報訂正請求書等)

第二十二条 条例第二十七条第一項に規定する書面は、自己情報訂正請求書(別記第十二号様式(特定個人情報にあっては、別記第十二号様式の二))によるものとする。

2 条例第二十七条第一項第五号に規定する実施機関の定める事項は、訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

3 企業長は、訂正請求に係る個人情報が開示決定に基づき開示を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、自己情報開示決定通知書、自己情報部分開示決定通知書又はその他企業長が適当と認めるものの提示を求めることができる。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(訂正請求時における本人等の確認に必要な書類等)

第二十三条 第七条の規定は、訂正請求について準用する。

(自己情報訂正決定通知書等)

第二十四条 条例第二十九条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

 一 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報訂正決定通知書(別記第十三号様式

 二 訂正請求に係る個人情報の一部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報部分訂正決定通知書(別記第十四号様式

2 条例第二十九条第二項に規定する書面は、自己情報不訂正決定通知書(別記第十五号様式)とする。

(自己情報訂正決定等期間延長通知書)

第二十五条 条例第三十条第二項に規定する書面は、自己情報訂正決定等期間延長通知書(別記第十六号様式)とする。

(自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書)

第二十六条 条例第三十一条に規定する書面は、自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書(別記第十七号様式)とする。

(自己情報訂正請求に係る事案移送通知書)

第二十七条 条例第三十三条第一項に規定する書面は、自己情報訂正請求に係る事案移送通知書(別記第十八号様式)とする。

(個人情報の提供先への通知書)

第二十八条 条例第三十四条に規定する書面は、個人情報の訂正実施通知書(別記第十九号様式)とする。

(利用停止等請求の方法)

第二十九条 利用停止等請求は、利用停止等請求をしようとするものが自己情報利用停止等請求書(次条第一項に規定する自己情報利用停止等請求書をいう。次項において同じ。)を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、利用停止等請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報利用停止等請求書を実施機関に持参して提出することにより利用停止等請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報利用停止等請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(自己情報利用停止等請求書)

第三十条 条例第三十六条第一項に規定する書面は、自己情報利用停止等請求書(別記第二十号様式(特定個人情報にあっては、別記第二十号様式の二))とする。

2 条例第三十六条第一項第五号に規定する実施機関の定める事項は、利用停止等請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

3 第二十二条第三項の規定は、利用停止等請求について準用する。

最終改正〔平成二八年管理規程第一号〕

(利用停止等請求時における本人等の確認に必要な書類等)

第三十一条 第七条の規定は、利用停止等請求について準用する。

(自己情報利用停止等決定通知書)

第三十二条 条例第三十八条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

 一 利用停止等請求に係る個人情報の全部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報利用停止等決定通知書(別記第二十一号様式

二 利用停止等請求に係る個人情報の一部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報部分利用停止等決定通知書(別記第二十二号様式

2 条例第三十八条第二項に規定する書面は、自己情報不利用停止等決定通知書(別記第二十三号様式)とする。

(自己情報利用停止等決定等期間延長通知書)

第三十三条 条例第三十九条第二項に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等期間延長通知書(別記第二十四号様式)とする。

(自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書)

第三十四条 条例第四十条に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書(別記第二十五号様式)とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第三十五条 条例第四十三条第三項の規定による通知は、諮問通知書(別記第二十六号様式)により行うものとする。

最終改正〔平成二八年管理規程二号〕

附 則

この管理規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年二月四日管理規程第一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行前に、改正前の企業長が取り扱う個人情報等に関する北千葉広域水道企業団個人情報保護条例施行規程の規定により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二八年三月十日管理規程第二号)

(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行前に、第一条の規定による改正前の企業長が保有する公文書の開示等に関する規程及び第二条の規定による改正前の企業長が取り扱う個人情報等に関する北千葉広域水道企業団個人情報保護条例施行規程の規定により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

第一号様式(第三条)

第二号様式(第六条第一項)

第二号様式の二(第六条第一項)

第三号様式(第八条第二項)

第四号様式(第八条第二項)

第五号様式(第八条第三項)

第六号様式(第九条)

第七号様式(第十条)

第八号様式(第十一条)

第九号様式(第十二条第三項)

第十号様式(第十二条第四項)

第十一号様式(第十五条第一項)

第十二号様式(第二十二条第一項)

第十二号様式の二(第二十二条第一項)

第十三号様式(第二十四条第一項第一号)

第十四号様式(第二十四条第一項第二号)

第十五号様式(第二十四条第二項)

第十六号様式(第二十五条)

第十七号様式(第二十六条)

第十八号様式(第二十七条)

第十九号様式(第二十八条)

第二十号様式(第三十条第一項)

第二十号様式の二(第三十条第一項)

第二十一号様式(第三十二条第一項第一号)

第二十二号様式(第三十二条第一項第二号)

第二十三号様式(第三十二条第二項)

第二十四号様式(第三十三条)

第二十五号様式(第三十四条)

第二十六号様式(第三十五条)

 

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