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例規

   北千葉広域水道企業団水道用水供給条例
昭和五十四年六月一日条例第三号
改正  昭和五六年 二月二四日条例第一号 昭和五八年 三月 一日条例第一号
昭和六〇年一一月二〇日条例第五号 平成 元年 九月二一日条例第二号
平成 三年 二月一四日条例第二号  平成 九年 一月三一日条例第二号
平成一四年 二月 八日条例第三号  平成一五年 六月 三日条例第三号
平成一七年 二月一六日条例第一号  平成一七年 三月 四日条例第三号
平成二〇年 二月一九日条例第二号  平成二六年 二月一七日条例第一号
(趣旨)
第一条 この条例は、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)が行う水道用水の供給に関し、必要な事項を定めるものとする。
(給水対象)
第二条 企業団の給水対象は、千葉県、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、習志野市及び八千代市(以下「受水者」という。)とする。
 (給水料金)
第三条 給水料金は、次の各号に掲げる区分とし、その額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、その額に一円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。
 一 基本料金 受水者と企業団が協議して定める水量を基本水量とし、当該基本水量に一立方メートルにつき五十七円を乗じて得た額に百分の百八を乗じて得た額に相当する金額
 二 使用料金 受水者が使用した水量を使用水量とし、当該使用水量一立方メートルにつき十円を乗じて得た額に百分の百八を乗じて得た額に相当する金額
最終改正〔平成二六年条例一号〕
 (使用水量の測定等)
第四条 使用水量は、企業団の設置した計量器により測定する。ただし、計量器により使用水量を測定することが不可能又は、不適当と認められる場合の認定基準については、企業長が別途受水者と協議して定める。
 (給水料金の徴収)
第五条 給水料金は、企業長が別に定めるところにより毎月徴収する。
 (給水料金の減免又は徴収の猶予)
第六条 企業長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、給水料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
 (給水の制限又は停止)
第七条 企業長は、災害、水道施設の損傷、公益上の必要がある場合、その他やむを得ない場合を除くほか、給水の制限又は停止をしない。
2 企業長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 企業団は、第一項の規定による給水の制限又は停止のため、受水者が損害を受けることがあつてもその責を負わない。
 (委任)
第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
   附 則
 この条例は、昭和五十四年六月一日から施行する。
   附 則(昭和五六年二月二四日条例第一号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団水道用水供給条例第三条第一号に規定する基本料金については、同号の規定にかかわらず、この条例の施行の日から昭和五十七年三月三十一日までの間は、同号中「百三円」とあるのは「百二円」とする。
   附 則(昭和五八年三月一日条例第一号)
 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。
   附 則(昭和六〇年一一月二〇日条例第五号)
 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。
   附 則(平成元年九月二一日条例第二号)
 この条例は、平成元年十月一日から施行する。
   附 則(平成三年二月一四日条例第二号)
 この条例は、平成三年四月一日から施行する。
   附 則(平成九年一月三一日条例第二号)
 この条例は、平成九年七月一日から施行する。
   附 則(平成一四年二月八日条例第三号)
 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
   附 則(平成一五年六月三日条例第三号)
 この条例は、平成十五年六月六日から施行する。
   附 則(平成一七年二月一六日条例第一号)
 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則(平成一七年三月四日条例第三号)
 この条例は、平成十七年三月二十八日から施行する。
附 則(平成二〇年二月一九日条例第二号)
 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年二月一七日条例第一号)
 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
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