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例規

   北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
昭和五十一年三月八日条例第六号
改正  昭和五八年一二月 一日条例第二号  昭和六〇年一一月二〇日条例第四号
    昭和六一年一一月二五日条例第二号  昭和六三年一一月一一日条例第三号
    平成 三年 二月一四日条例第一号  平成 四年 二月 六日条例第一号
    平成 七年一一月一〇日条例第二号  平成 八年一一月一三日条例第一号
    平成 九年一一月二八日条例第三号  平成一〇年一一月二〇日条例第一号
    平成一二年一二月二五日条例第二号  平成一六年 二月一八日条例第一号
    平成一七年一一月二四日条例第五号  平成一八年 二月二一日条例第一号
    平成一八年一一月一三日条例第六号  平成二一年一一月一○日条例第三号
    平成二四年 二月二〇日条例第一号  平成二五年 二月一四日条例第三号
    平成二七年一一月 九日条例第三号  平成二八年 二月 四日条例第四号
    平成二八年一一月 四日条例第八号
目次
第一章 総則(第一条−第六条の三)
第二章 補償及び福祉事業(第七条−第十八条)
第三章 審査(第十九条・第二十条)
第四章 雑則(第二十一条−第二十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。)第六十九条及び第七十条の規定により、議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度等を定め、もつて議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(職員)
第二条 この条例で、「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和四十二年政令第二百七十四号)第一条に規定する職員を除く。)で労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の適用を受ける者以外の者をいう。
(通勤)
第三条 この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次の各号に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
一 住居と勤務場所との間の往復
二 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の管理規程で定める就業の場所から勤務場所への移動(管理規程で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。)
三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(管理規程で定める要件に該当するものに限る。)
2 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて管理規程で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
最終改正〔平成一八年条例六号〕
(実施機関)
第四条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
一 議会の議員 議長
二 非常勤の監査委員 企業長
三 その他の職員 任命権者
2 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
3 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、北千葉広域水道企業団公務災害等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聞かなければならない。
(認定委員会)
第五条 実施機関の諮問に応じ災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを審議するため、認定委員会を置く。
2 認定委員会は、委員五人をもつて組織する。
3 委員は、学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。
4 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
7 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。
8 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理規程で定める。
(補償基礎額)
第六条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 議会の議員 議会の議長が企業長と協議して定める額
二 非常勤の監査委員 企業長が定める額
三 その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額(その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が企業長と協議して別に定める額)
四 報酬が日額以外の方法によつて定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が企業長と協議して定める額
第六条の二 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の四月一日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて管理規程で最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
2 前項の管理規程で定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第六条の三 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第六条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における年齢に応じて管理規程で最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
2 前項の管理規程で定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第二章 補償及び福祉事業
(補償の種類)
第七条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
一 療養補償
二 休業補償
三 障害補償
イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
四 傷病補償年金
五 介護補償
六 遺族補償
イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金
七 葬祭補償
(療養補償)
第八条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合においては、療養補償として、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。
(休業補償)
第九条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の百分の六十に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(管理規程で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
一 刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に拘禁されている場合
二 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
(傷病補償年金)
第九条の二 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第一に定める傷病の等級に応じ、一年につき、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
一 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第一に定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。
2 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行なわない。
(障害補償)
第十条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき、別表第二に定める第一級から第七級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、一年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
最終改正〔平成一八年条例六号〕
(休業補償等の制限)
第十一条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から三年以内の期間に限りその者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。
2 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。
(介護補償)
第十一条の二 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて管理規程で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して企業長が定める金額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一 病院又は診療所に入院している場合
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第七項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)
三 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として企業長が定めるものに入所している場合
最終改正〔平成二五年条例三号〕
(遺族補償)
第十二条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
(遺族補償年金)
第十三条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた者とする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第三項において同じ。)以外の者にあつては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四 前各号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、重度障害の状態(別表第二の第七級以上の障害等級に該当する程度の障害がある状態又は軽易な労務以外の労務に服することができない程度の心身の故障による障害がある状態をいう。以下同じ。)にあること。
2 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一 一人 補償基礎額に百五十三を乗じて得た額(五十五歳以上の妻又は重度障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に百七十五を乗じて得た額)
二 二人 補償基礎額に二百一を乗じて得た額
三 三人 補償基礎額に二百二十三を乗じて得た額
四 四人以上 補償基礎額に二百四十五を乗じて得た額
最終改正〔平成一八年条例六号〕
第十四条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
一 死亡したとき。
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
五 子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき(職員の死亡の時から引き続き重度障害の状態にあるときを除く。)。
六 重度障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については職員の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は職員の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。)。
2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
(遺族補償一時金)
第十五条 遺族補償一時金は、次の場合に支給する。
一 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
2 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一 配偶者
二 職員の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三 前二号に掲げる者以外の者で主として職員の収入によつて生計を維持していたもの
四 第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
3 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。
4 遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する金額、同項第二号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
(年金たる補償の額の端数処理)
第十五条の二 年金たる補償の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
(葬祭補償)
第十六条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して管理規程で定める金額を支給する。
(この章に定めがない事項)
第十七条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第三章(第二十四条、第二十五条、第三十九条の二、第四十五条及び第四十六条を除く。)の規定の例による。
(福祉事業)
第十八条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
一 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーシヨンに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
二 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
2 実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第三章 審査
(審査)
第十九条 実施機関の行なう公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償額の決定その他補償の実施について不服がある者は、北千葉広域水道企業団公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し審査を申し立てることができる。
2 前項の申立てがあつたときは、審査会は速やかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
(審査会)
第二十条 前条第一項の申し立てを審査するため、審査会を置く。
2 審査会は、委員三人をもつて組織する。
3 委員は、学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。
4 委員の任期は三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
7 会長は、会務を総理する。会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。
8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理規程で定める。
第四章 雑則
(報告、出頭等)
第二十一条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
2 前項の規定により出頭した者は、管理規程で定めるところにより旅費を受けることができる。
(一時差止め)
第二十二条 補償を受ける権利を有する者が正当な理由がなくて前条第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
(通勤による災害に係る費用の一部負担金)
第二十三条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(管理規程で定める職員を除く。)は、一部負担金として、二百円をこえない範囲内で管理規程で定める金額を納付しなければならない。
2 この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がなく、当該職員に支給すべき給与がある場合は、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与の額から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代つて納付することができる。
(管理規程への委任)
第二十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。
(罰則)
第二十五条 第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者は、二十万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年三月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
(脳死した者の身体に対する療養補償)
第二条 この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
(障害補償年金差額一時金)
第二条の二 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級
第一級
補償基礎額に一、三四〇を乗じて得た額
第二級
補償基礎額に一、一九〇を乗じて得た額
第三級
補償基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額
第四級
補償基礎額に九二〇を乗じて得た額
第五級
補償基礎額に七九〇を乗じて得た額
第六級
補償基礎額に六七〇を乗じて得た額
第七級
補償基礎額に五六〇を乗じて得た額
2 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
一 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
3 前各項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。
最終改正〔平成一八年条例六号〕
(障害補償年金前払一時金)
第二条の三 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が管理規程で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
2 障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として管理規程で定める額とする。
3 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が管理規程で定める算定方法に従い、当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
4 前各項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の三の規定の例による。
最終改正〔平成一八年条例六号〕
(遺族補償年金前払一時金)
第二条の四 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が管理規程で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
2 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍に相当する額を限度として管理規程で定める額とする。
3 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が管理規程で定める算定方法に従い、当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
4 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十五条又は次条の規定の適用については、第十五条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
5 前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。
(遺族補償一時金の額の特例)
第三条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第十五条第四項の規定にかかわらず、補償基礎額の四百倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額(第十五条第一項第二号の場合にあつては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。
一 第十五条第二項第三号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 百分の百
二 第十五条第二項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は重度障害の状態にある三親等内の親族 百分の百七十五
三 第十五条第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる者 百分の二百五十
(他の法令による給付との調整)
第四条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる補償の年額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。
傷病補償年金
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金(以下「障害厚生年金等」という。)及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による障害基礎年金(同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。)
〇・七三
障害厚生年金等(当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)
〇・八八
障害基礎年金(当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成二十四年一元化法改正前国家公務員共済組合法による障害共済年金」という。)若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成二十四年一元化法改正前地方公務員等共済組合法による障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。)
〇・八八
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧船員保険法による障害年金」という。)
〇・七五
国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。)
〇・七五
国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金(以下「旧国民年金法による障害年金」という。)
〇・八九
障害補償年金
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
障害厚生年金等(当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)
〇・八三
障害基礎年金(当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国家公務員共済組合法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地方公務員等共済組合法による障害共済年金が支給される場合を除く。)
〇・八八
旧船員保険法による障害年金
〇・七四
旧厚生年金保険法による障害年金
〇・七四
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
遺族補償年金
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金(以下「遺族厚生年金等」という。)及び国民年金法による遺族基礎年金(国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。)
〇.八〇
遺族厚生年金等(当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。)
〇・八四
遺族基礎年金(当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法による寡婦年金
〇・八八
国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇.八〇
国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八〇
国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九〇
2 休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
障害厚生年金等(当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)
〇・八八
障害基礎年金等(当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国家公務員共済組合法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地方公務員等共済組合法による障害共済年金が支給される場合を除く。)
〇・八八
旧船員保険法による障害年金
〇・七五
旧厚生年金保険法による障害年金
〇・七五
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第八号〕
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
第四条の二 次の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第十三条及び第十四条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第十三条第一項第一号及び第三号並びに第十四条第一項第六号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで
五十五歳
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで
五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで
五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで
五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで
五十九歳
2 次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第十三条第一項第四号に規定する者であつて第十四条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十三条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十三条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十四条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで
五十五歳
五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで
五十五歳以上
五十七歳未満
五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで
五十五歳以上
五十八歳未満
五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで
五十五歳以上
五十九歳未満
五十九歳
平成二年十月一日から当分の間
五十五歳以上
六十歳未満
六十歳
3 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十三条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
4 第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第二条の三の規定の適用を妨げるものではない。
附 則(昭和五八年一二月一日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六〇年一一月二〇日条例第四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十三条及び第十四条の規定(新条例附則第四条の二第一項において読み替えられる場合を含む。)は、昭和六十年十月一日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
附 則(昭和六一年一一月二五日条例第二号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用等)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお、従前の例による。
附 則(昭和六三年一一月一一日条例第三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第二項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
3 改正後の条例第六条の二の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する日の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る分について適用する。
4 同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が、改正後の条例第六条の二第二項第二号の管理規程で定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行日前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。
5 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、改正後の条例第十四条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第十七条の規定により、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十五条第一項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
6 改正後の条例附則第四条の規定は、施行月以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
7 改正後の条例第六条の二第二項第一号の規定を適用する場合においては、改正前の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定により支給された年金たる補償は、改正後の条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。
附 則(平成三年二月一四日条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条の三の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の条例第六条の三の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年北千葉広域水道企業団条例第一号)の施行日以後」とする。
4 北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年北千葉広域水道企業団条例第三号)附則第四項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項又は同条例附則第五項の規定を適用する場合には、同条例附則第四項中「改正後の条例第六条の二第二項第二号の管理規程で定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年北千葉広域水道企業団条例第一号)による改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第六条の二第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて管理規程で最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第五項中「前項」とあるのは「北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年北千葉広域水道企業団条例第一号)附則第四項の規定により読み替えられた前項」とする。
附 則(平成四年二月六日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成七年一一月一〇日条例第二号)
(施行期日等)
1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次、第一条、第二章の章名、第十三条第三項、第十七条及び第十八条の改正規定並びに次項の規定 公布の日
二 第二十五条の改正規定及び附則第三項の規定 平成七年十二月一日
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十三条第三項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。
(経過措置)
3 この条例の施行(附則第一項第二号の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成八年一一月一三日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成九年一一月二八日条例第三号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年一一月二〇日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年一二月二五日条例第二号)
 この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成一六年二月一八日条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第一の備考の規定は、平成十五年十月一日から適用する。
附 則(平成一七年一一月二四日条例第五号)
 この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)の施行の日から施行する。
附 則(平成一八年二月二一日条例第一号)
 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則(平成一八年一一月二日条例第六号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第三条の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
3 北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は施行日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正前の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第七条第三号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。
附 則(平成二一年十一月十日条例第三号)
 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。
附 則(平成二四年二月二十日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二五年二月十四日条例第三号)
 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年十一月九日条例第三号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年二月四日条例第四号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第四条の規定は、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
3 平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五号)第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。)第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十六号)第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員等共済組合(平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第四条第一項の規定は、適用しない。
4 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第四条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。
附 則(平成二八年一一月四日条例第八号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
(経過措置)
2 改正後の条例附則第四条第一項及び第二項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

別表第一(第九条の二)
種別
等級
倍数
傷病補償年金
第一級
三一三
第二級
二七七
第三級
二四五
備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)の別表第二の例による。

別表第二(第十条)
種別
障害等級
倍数
第一級
三一三
第二級
二七七
第三級
二四五
障害補償年金
第四級
二一三
第五級
一八四
第六級
一五六
第七級
一三一
第八級
五〇三
第九級
三九一
第十級
三〇二
障害補償一時金
第十一級
二二三
第十二級
一五六
第十三級
一〇一
第十四級
五六
最終改正〔平成一八年条例六号〕
備考
 この表に定める障害等級に該当する障害は、法第二十九条第二項に規定するところによる。
最終改正〔平成一八年条例六号〕
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