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例規

   北千葉広域水道企業団職員の育児休業に関する条例
平成四年四月一日条例第六号
 改正  平成一四年一一月 七日条例第五号 平成二四年一一月 五日条例第二号
平成二九年 二月 十日条例第一号
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児休業をすることができない職員)
第二条 育児休業法第二条第一項本文の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
 一 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
 二 北千葉広域水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和六十年北千葉広域水道企業団条例第一号。以下「定年条例」という。)第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員
最終改正〔平成二四年条例二号〕
(育児休業法第二条第一項本文の条例で定める者)
第二条の二 育児休業法第二条第一項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
最終改正〔平成二九年二月十日条例第一号〕
(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める期間)
第二条の三 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める期間は、五十七日間とする。
最終改正〔平成二九年二月十日条例第一号〕
 (育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)
第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
 一 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子(育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 死亡した場合
ロ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
 二 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 前号イ又はロに掲げる場合
ロ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合
 三 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
 四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
 五 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。)。
 六 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
最終改正〔平成二九年二月十日条例第一号〕
 (育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
 (育児休業の承認の取消事由)
第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第六条 企業長は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児短時間勤務をすることができない職員)
第七条 育児休業法第十条第一項本文の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
 一 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
 二 定年条例第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第八条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
 一 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第三条第一号イ又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
 二 育児短時間勤務をしている職員が、第十条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号イ又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
 三 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
 四 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
 五 育児短時間勤務の承認が、第十条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
 六 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。)。
 七 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
最終改正〔平成二九年二月十日条例第一号〕
 (育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第九条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児短時間勤務の承認の取消事由)
第十条 育児休業法第十二条において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。
 一 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
 二 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)
第十一条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。
 一 過員を生ずること。
 二 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第十二条 企業長は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第十三条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
 (委任)
第十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一四年一一月七日条例第五号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正後の職員の育児休業等に関する条例第三条に規定する特別の事情には、当該職員が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合において、施行日前の直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には、適用しない。
   附 則(平成二四年一一月五日条例第二号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に北千葉広域水道企業団職員の育児休業に関する条例第三条第三号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第一条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の育児休業に関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
   附 則(平成二九年二月十日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
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