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例規

   北千葉広域水道企業団職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例
昭和四十八年三月一日条例第七号
改正  平成一一年一一月一八日条例第 一号 平成二二年一一月 九日条例第 一号
平成二八年一一月 四日条例第 七号
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十七条第二項及び第二十八条第三項並びに第二十九条第四項の規定により、職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職、降給及び懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (降給の種類)
第二条 降給の種類は、降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (降格の事由)
第三条 企業長は、職員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降格することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前各号に規定する場合のほか、その職務の級に分類されている職務の遂行に必要な適格性を欠く場合
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (降号の事由)
第四条 企業長は、職員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合であつて、その職務の級に分類されている職務の遂行が可能であると認められるときは、その意に反して、これを降号することができる。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (降任、免職、休職及び降給の手続)
第五条 企業長が行う職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
2 企業長は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第三条第二号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師二名以上を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (休職の期間)
第六条 法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、企業長が定める。ただし、その期間が三年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き三年を超えない限度において、これを更新することができる。
2 企業長は、前項の規定による休職の期間中において、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該休職に係る刑事事件が裁判所に係属する間とする。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (休職の効果)
第七条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者に対しては、北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第八号)その他条例で特段の定めをする場合を除き、休職の期間中給与を支給しない。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (懲戒の手続)
第八条 企業長が行う戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (減給の効果)
第九条 減給は、一日以上六月以下の期間給料の十分の一以下を減ずるものとする。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (停職の効果)
第十条 停職の期間は、一日以上六月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。       
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
 (委任)
第十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
最終改正〔平成二八年一一月四日条例第七号〕
      
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一一年一一月一八日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二二年一一月九日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二八年一一月四日条例第七号)
 この条例は、公布の日から施行する。

           
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