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例規

北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例

平成二十年十一月五日条例第四号

改正  平成二八年 二月 四日条例第一号

(設置等)

第一条 北千葉広域水道企業団情報公開条例(平成十五年北千葉広域水道企業団条例第一号)第二十条第一項及び北千葉広域水道企業団個人情報保護条例(平成二十年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四十三条第一項並びに行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第四十三条第一項の規定による諮問に応じて審議するため、企業長の附属機関として、北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、法第八十一条第一項の機関とする。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(組織)

第二条 審査会は、委員五人以内をもって組織する。

(委員)

第三条 委員は、情報公開制度、個人情報保護制度及び地方自治に関し優れた識見を有する者のうちから、企業長が委嘱する。

2 委員の任期は二年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 企業長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

(会長)

第四条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第五条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(審査会の調査権限)

第六条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(意見の陳述)

第七条 審査会は、審査請求人又は参加人から申出があったときは、当該申出をした者(以下「申出人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、申出人から特に求めがあったときは、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査関係人を招集してさせることができる。この場合において、申出人は、審査会の承認を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。

3 口頭意見陳述において、申出人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申出人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(意見書等の提出)

第八条 審査関係人は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(提出資料の閲覧等)

第九条 審査関係人は、審査請求に係る事件の調査審議が終結するまでの間、審査会に対し、審査会に提出された書類等(以下「提出書類等」という。)の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)にあっては、記録された事項を審査会が別に定める方法により表示したものの閲覧)又は当該提出書類等の写し(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴くものとする。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。この場合において、審査会は、提出書類等の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときは、その写しにより、同項の規定による閲覧をさせることができる。

4 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、手数料を納めなければならない。

5 企業長は、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

6 第四項の手数料については、前二項に定めるもののほか、北千葉広域水道企業団行政不服審査法手数料条例(平成二十八年北千葉広域水道企業団条例第二号)の例による。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(調査審議手続の非公開)

第十条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第十一条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

最終改正〔平成二八年条例第一号〕

(庶務)

第十二条 審査会の庶務は、情報公開を主管する部署において処理する。

(委任)

第十三条 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が定める。

(罰則)

第十四条 第三条第四項の規定に違反し秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の北千葉広域水道企業団情報公開条例第二十二条第四項の規定により委嘱された北千葉広域水道企業団情報公開審査会の委員であった者は、この条例の施行の日に第三条第一項の規定により北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第二項本文の規定にかかわらず、平成二十一年四月三十日までとする。

3 この条例の施行前に北千葉広域水道企業団情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について北千葉広域水道企業団情報公開審査会がした調査審査の手続きは北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会がした調査審査の手続きとみなす。

附 則(平成二八年二月四日条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 北千葉広域水道企業団情報公開条例第十条第一項若しくは第二項の規定による決定(以下「決定」という。)又は同条例第五条の規定による請求(以下「請求」という。)に係る同条例第二条第一項に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 北千葉広域水道企業団個人情報保護条例第十七条第一項若しくは第二項、第二十九条各項若しくは第三十八条各項の規定による決定(以下「決定」という。)又は同条例第十一条第一項、第二十六条第一項若しくは第三十五条第一項若しくは第二項の規定による請求(以下「請求」という。)に係る同条例第二条第二号に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に第三条の規定による改正前の北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項の規定により委嘱された北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の委員である者は、施行日をもって新条例第三条第一項の規定により北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなす者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第三条第一項の規定により委嘱された北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5 施行日前に北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続は北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。
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