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例規

   北千葉広域水道企業団庁舎管理規程
昭和五十一年十月一日管理規程第六号
改正  平成 七年 三月三一日管理規程第七号  平成一五年 三月二七日管理規程第九号
 (趣旨)
第一条 この管理規程は、北千葉広域水道用水供給事業の用に供する庁舎の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(庁舎管理の委任)
第二条 企業長は、松戸市七右衛門新田五四〇番地の五に所在する庁舎以外の庁舎であつて北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四条に規定する技術部が使用するものの管理に関する事務を技術部の長(以下「庁舎管理者」という。)に委任する。
最終改正〔平成一五年管理規程九号〕
(室管理者)
第三条 庁舎の各室の管理を行なわせるため各室に企業長又は庁舎管理者が指定する室管理者を置く。
2 室管理者は、企業長又は庁舎管理者の命を受けてその室における火災及び盗難の予防その他の管理に当らなければならない。
(行為の許可)
第四条 庁舎内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎使用許可申請書(別記第一号様式)を企業長又は庁舎管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
一 仮設工作物その他の施設又は看板懸垂幕その他の物件(以下「仮設工作物等」という。)の設置又は掲示
二 文書又は図面の設置又は掲示
三 集会、催しその他これらに類する行為
四 宣伝、契約の勧誘、物品の販売又は寄附の募集その他これらに類する行為
2 企業長又は庁舎管理者は、前項の申請に係る行為が次の各号の一に該当するときは、同項の許可をしないものとする。
一 庁舎内の秩序を乱すおそれがあると認めたとき
二 庁舎の美観を害するおそれがあると認めたとき
三 前各号に掲げる場合のほか、庁舎管理上不適当と認めたとき
3 企業長又は庁舎管理者は第一項の許可をするときは、庁舎管理上必要な条件を付し、又は指示をすることができる。
4 企業長又は庁舎管理者は、第一項の許可をしたときは、当該申請者に庁舎使用許可証(別記第二号様式)を交付するものとする。
(許可の取消し等)
第五条 企業長又は庁舎管理者は、前条第一項の許可を受けた者が、当該許可の内容又はこれに付した条件若しくは指示に違反した行為をしたときは、当該許可を取り消すことができる。
2 前項の規定により許可を取り消された者は、直ちに庁舎内に持ち込んだ物件を収去し、退去しなければならない。
(集団立入りの届出)
第六条 陳情、見学等のため集団で庁舎内に立ち入ろうとする場合(第四条第一項第三号に規定する行為を行ない、又は当該行為に参加しようとする場合を除く。)は、その責任者は、あらかじめ、集団立入届(別記第三号様式)により企業長又は庁舎管理者に届け出なければならない。
2 企業長又は庁舎管理者は、前項の届出を受理した場合において庁舎の管理上必要があると認めたときは、その人数、立入時間又は立入場所を指定し、又は制限することができる。
(庁舎の損傷等の届出)
第七条 庁舎を損傷し、又は著しくよごした者は、直ちにその旨を企業長又は庁舎管理者に届け出なければならない。
(遺失物の届出)
第八条 庁舎内において遺失物を拾得した者は、直ちに当該遺失物を企業長又は庁舎管理者に届け出なければならない。
(中止命令等)
第九条 企業長又は庁舎管理者は、次の各号の一に該当すると認められる者がある場合は、その者に対して、直ちにその行為を中止し、又は庁舎から退去することを命ずるものとする。
一 第四条第一項の許可を受けないで、同項各号に掲げる行為をしている者又はしようとする者
二 第五条第二項の規定による許可の取消しがあつた場合に物件の収去及び退去をしない者
三 第六条第二項の規定による指定又は制限に従わない者
四 庁舎内において正当な理由がなく銃器、凶器、爆発物その他の危険物を所持している者又は庁舎内に持ち込もうとする者
五 大声をあげる等著しく静穏を害し、著しく粗野若しくは乱暴な言動をする等庁舎内の秩序を乱し、又は執務の妨害となる行為をしている者
六 庁舎内においてすわり込み、ねり歩き等の通行の妨害になるような行為をしている者
七 正当な理由がなく昇降機その他の庁舎内の設備の正常な運行の妨害となる行為をしている者
八 企業長又は庁舎管理者が立入り禁止した場所に立ち入つている者又は立入ろうとする者
九 前各号に掲げるもののほか、企業長又は庁舎管理者が庁舎の管理上必要と認めて行なう指示に従わない者
2 企業長又は、庁舎管理者は、前項第一号に掲げる者に対して、同項の命令をする場合において、その者が既に仮設工作物等又は文書図画を設置し、又は掲示している場合は、直ちにこれをその者をして撤去させ、又は自ら収去するものとする。
(火器の使用)
第十条 企業長又は庁舎管理者は、庁舎内において火気を使用する設備及び器具(以下「火器」という。)の種類、使用方法及び使用期間を定めるものとする。
2 企業長又は庁舎管理者は、火器の使用についてそれぞれ当該火器についてその使用責任者を定め、前項の定めにより管理させるものとする。
附 則
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成七年三月三一日管理規程第七号)
この管理規程は、平成七年四月一日から施行する。
附 則(平成五年三月二七日管理規程第九号)
(施行期日)
この管理規程は、平成十五年四月一日から施行する。
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