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例規

   北千葉広域水道企業団固定資産管理規程
昭和五十四年四月一日管理規程第五号
改正  昭和五九年 三月三〇日管理規程第 二号 平成 元年 九月二一日管理規程第 二号
平成 二年 三月三一日管理規程第 五号 平成 九年 四月 一日管理規程第 六号
平成一五年 三月二七日管理規程第 八号 平成一八年 三月三一日管理規程第一三号
平成二〇年 四月 二日管理規程第 五号 平成二七年 二月二五日管理規程第 二号
平成三〇年 三月 一日管理規程第 一号 平成三〇年 三月二十日管理規程第 二号
平成三一年 三月二○日管理規程第 二号
目次
 第一章 総則(第一条―第八条)
 第二章 取得(第九条―第十三条)
 第三章 維持管理
  第一節 通則(第十四条―第二十一条)
  第二節 行政資産の使用許可(第二十二条―第三十一条)
  第三節 行政資産の貸付等(第三十二条・第三十三条)
  第四節 普通資産の貸付け(第三十四条―第三十八条)
 第四章 処分(第三十九条―第四十七条)
 附則
第一章 趣旨
 (趣旨)
第一条 この管理規程は、別に定めるもののほか、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)の固定資産の取得、維持、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。
 (用語の意義)
第二条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 部及び部長 北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四条に規定する部及び当該部の長をいう。
二 室及び室の長 北千葉広域水道企業団組織規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)第二条に規定する室及び同規程第六条第一項に規定する室を総括するものをいう。
三 固定資産 北千葉広域水道企業団財務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第七号。以下「財務規程」という。)第百四条に規定する有形固定資産、無形固定資産及び投資をいう。
四 行政資産 固定資産であり、かつ、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百三十八条第四項に規定する行政財産であるものをいう。
五 普通資産 固定資産であり、かつ、法第二百三十八条第四項に規定する普通財産であるものをいう。
六 所属換え 室相互間における固定資産の異動をいう。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (管理機関)
第三条 固定資産は、総務部の長(以下「総務部長」という。)の総括的管理のもとに室の長が管理する。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (専決区分)
第三条の二 部長及び室の長は、この管理規程で定める事務に関し、北千葉広域水道企業団処務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)別表第四、別表第五及び別表第六に定めるところにより専決することができる。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (帳簿)
第四条 次の表の上欄に掲げる者は、当該下欄に掲げる帳簿を備え、必要な事項を整理し記録しなければならない。
財務経理室の長

一 土地(取得・異動)台帳(別記第一号様式

二 貸付使用許可台帳(別記第二号様式)(業務調整室において所掌するものを除く。)

三 固定資産台帳(別記第三号様式

業務調整室の長 貸付使用許可台帳(別記第二号様式)(技術部の所管する工事に関するもの。)
2 財務経理室の長及び業務調整室の長は、前項に規定する帳簿の記録を必要に応じて室の長に提供し、当該室の長はこれを基礎としてその所掌に係る固定資産を管理しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (管理の始期)
第五条 新たに固定資産を取得した場合の当該資産の管理の始期は、当該資産の検査が完了し、引渡しを受けたときとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (登記等)
第六条 固定資産に係る登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する権利の取得等を行う場合は、それぞれ次の各号に定めるところにより速やかに登記等の手続を行わなければならない。
一 有償で権利を取得するときは、対価を支払う前に登記等の手続を行うものとする。
二 有償で権利を譲渡するときは、対価を受領した後に登記等の手続を行うものとする。
三 権利を交換するときは、企業団が交換により譲り受ける権利の登記等の手続の終了後に企業団が譲渡する権利の引渡しを行うものとする。
四 前号の場合において、企業団が受けるべき交換差額のあるときは、同号に定める手続を行うほか、第二号に規定する手続を行うものとする。
五 前各号以外の場合は、登記等を要する理由の発生のつど行うものとする。
2 財務経理室の長は、登記等の手続の終了後でなければ、登記等を要する固定資産の対価を支払うことができない。ただし、企業長が特に認めた場合は、この限りでない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (価額の決定)
第七条 固定資産の使用料等の算定にあたっての評価額は、時価による。
2 固定資産の時価を評価するときは、不動産鑑定士又はこれに準ずる専門的な知識を有する者の意見及び売買の実例を参考とし、当該固定資産の品位及び立地条件等を総合的に考慮して価額を算出しなければならない。
 (実地照合)
第八条 室の長は、年一回以上固定資産に係る帳簿の照合及び固定資産の実地照合を行わなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
   第二章 取得
 (取得前の処理)
第九条 室の長は、固定資産を取得(建設工事(増設又は改良工事を含む。)の施行による取得の場合を除く。以下、この章において同じ。)しようとするときは、当該固定資産について必要な調査を行い、私権の設定等による義務が付帯しているときは、所有者又は権利者をしてあらかじめこれを消滅させなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (購入手続)
第十条 室の長は、固定資産を購入しようとするときは、財務規程に定めるところにより行わなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (無償譲受け)
第十一条 室の長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に必要な図書を添付して、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。
一 固定資産の名称、種類及び数量
二 固定資産の所在地
三 相手方の住所及び氏名
四 譲り受けようとする理由
五 価額評定基礎
六 条件があるときはその条件
七 その他必要な事項
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (交換)
第十二条 室の長は、固定資産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に契約書案その他必要な図書を添付して、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。
一 固定資産の名称、種類及び数量
二 固定資産の所在地
三 相手方の住所及び氏名
四 交換しようとする理由
五 価額評定基礎
六 交換差額のある場合の処理
七 相手方の願書
八 その他必要な事項
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (取得報告)
第十三条 室の長は、前三条の規定により固定資産を取得したときは、速やかに固定資産取得報告書(別記第五号様式)に関係書類を添えて、財務経理室の長を経て総務部長に提出しなければならない。この場合において、交換に伴い固定資産を引き渡したときは、朱書した取得報告書によるものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
   第三章 維持管理
    第一節 通則
 (維持及び保全)
第十四条 室の長が、この規程に基づいて固定資産を管理するについては、常にその現況を調査し、特に次の事項に注意して適正な管理に努めなければならない。
一 固定資産の使用目的
二 土地にあつては、その境界
三 建物にあつては、電気、ガス、給排水、避雷等の施設
四 使用を許可し、又は貸し付けた固定資産にあつては、その使用状況
五 関係帳簿及び付属書類と固定資産の現況との照合
2 管理する固定資産のうち、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産で職員が供用しているものについては、当該資産の所在地及びこれらに関する責任を有する者を明確にしておかなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (事故報告)
第十五条 室の長は、その所掌に係る固定資産が災害その他事故により滅失又はき損したとき、若しくは権利の侵害その他の異常を認めたときは、速やかに固定資産事故報告書(別記第六号様式)を作成し、財務経理室の長を経て総務部長に提出しなければならない。
2 前項の場合において、緊急を要するときは、直ちに応急の措置をするとともに適宜な方法によりあらかじめその概要を通報しなければならない。
3 総務部長は、第一項に規定する報告を受けたときは、速やかに当該室の長をして修理、復旧等必要な措置をとらせなければならない。ただし、特に重要と認める事項にあつては、企業長に報告してその指示を受けるものとする。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (保険)
第十六条 次の各号に掲げる固定資産に火災保険を付するものとする。
一 可燃性の材料により建築された建物
二 可燃性の材料により建築された建物内に設置され又は収容されている固定資産
三 不燃性の材料により建築された建物内に収容されている可燃性の固定資産
2 前項に定めるもののほか、機械装置及び車両運搬具等に損害保険を付することができる。
3 前各項に規定する保険に関する事務は、財務経理室の長が行う。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (異動の手続)
第十七条 室の長は、その所掌に係る固定資産について、所属換えをしようとするときは、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。
2 所属換えをすることとなつたときは、固定資産引継書に関係図書を添えてその固定資産を引き継がなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (異動報告)
第十八条 室の長は、固定資産について、前条の規定により所属換えをしたときは、固定資産異動報告書(別記第七号様式)により速やかに財務経理室の長を経て総務部長に報告しなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (修繕)
第十九条 室の長は、管理する固定資産について修繕を必要とするときは、第十条の規定に準じて処理しなければならない。この場合において「購入」とあるのは、「修繕」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (土地の標識)
第二十条 室の長は、土地を取得したとき又は借り入れたときは、境界標又は境界くいを定置しなければならない。ただし、電柱敷地又は支線敷地として借り入れた土地については、この限りでない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (地積、地目等の変更)
第二十一条 室の長は、取得した土地が次の各号の一に該当するときは、速やかに地積及び地目の変更、合筆、分筆等の手続をとらなければならない。ただし、第一号については、維持管理上必要ないと認められるときは、この限りでない。
一 地積が公簿上の地積と相違するとき。
二 公簿上の地目と異なるとき。
三 介在する道路、水路等の付け替えを行つたとき。
四 道路、水路等を設けたとき。
五 公簿上の地番が意義をなさないとき又は区画が明らかでないとき。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
    第二節 行政資産の使用許可
 (行政資産の使用許可)
第二十二条 行政資産は、法二百三十八条の四第七項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。
一 国又は、地方公共団体その他の公共団体において、公用又は公共用に供するために使用する場合であつて、特にやむを得ないと認められるとき。
二 電気事業、水道事業、ガス事業その他公益事業の用に供する場合において、他に適当な場所がなく、やむを得ないと認められるとき。
三 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急措置として短期間使用するとき。
四 その他企業長が特に必要あると認めるとき。
最終改正〔平成二七年管理規程二号〕
 (行政資産の使用許可手続)
第二十三条 室の長は、行政資産の使用を許可しようとするときは、行政資産使用許可申請書(別記第八号様式)に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付し、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。
一 行政資産の名称、明細及び数量
二 行政資産の所在地
三 理由
四 使用料の算定基礎
五 使用の許可期間
六 申請者の住所、氏名及び職業
七 使用許可の条件
八 その他必要な事項
2 行政資産の使用の許可は、行政資産使用許可書(別記第九号様式)を申請者に交付して行うものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程一号〕
 (使用の許可期間)
第二十四条 行政資産の使用の許可期間は、一年以内とする。ただし、やむを得ない事情により企業長が特に理由あると認めるときは、この限りでない。
 (使用料の徴収)
第二十五条 行政資産の使用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の使用料を徴収する。ただし、当該使用に係る各会計年度における使用料の額が、百円未満の場合は百円とし国又は、地方公共団体その他の公共的団体が公用又は公共用に供する場合でその使用料について法令に定めがあるときは、当該法令の定めるところによることができる。
一 電柱、広告板、水道管その他これに類するものを設置するための土地の使用料
  別表第一種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該金額の欄に掲げる額(使用許可期間の全日数が一月に満たない場合にあつては、この号の規定により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た額)
二 前号に掲げる目的以外の目的のための土地の使用
  一月につき使用部分に係る土地の評価額に千分の三を乗じて得た額(使用許可期間の全日数が一月に満たない場合にあつては、この号の規定により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た額)
三 建物の使用
  別表第二種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該金額の欄に掲げる額に百分の百十を乗じて得た額
2 前項第二号の評価額の算出が困難な場合の評価額は、当該土地について近傍類似の土地の評価額等を参考にして算出して得た額とする。
3 行政資産の使用のうち第一項に規定する行政資産以外の行政資産の使用については、用途その他の事情を考慮して企業長が別に定める額の使用料を徴収する。
最終改正〔平成三一年管理規程二号〕
 (年数等の計算)
第二十六条 前条に規定する使用料を算定する場合における年、月、面積及び長さの計算は次の各号に定めるところによる。
一 年又は月数は、許可期間の初日から起算する。この場合において、期間が一年未満のものについては、月割計算とし、期間に一月未満の日数があるとき、又は当該期間の全日数が一月に満たないときは、一月として計算する。
二 面積に一平方メートル未満の端数があるとき又は、面積の全部が一平方メートル未満であるときは、その端数の面積又はその全部の面積は一平方メートルとする。
三 長さに一メートル未満の端数があるとき、又は長さの全部が一メートル未満であるときは、その端数の長さ又はその全部の長さは、一メートルとする。
 (使用料の前納)
第二十七条 行政資産の使用料は、前納させなければならない。ただし、企業長が、特に理由があると認めたときは、この限りでない。
 (使用料の減免)
第二十八条 企業長は、行政資産の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十五条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。
一 使用の許可を受けた者が、当該許可に係る行政資産を公用、公共用又は公益の用に供するとき。
二 企業長が特に必要があると認めるとき。
 (使用料の不還付)
第二十九条 使用の許可を受けた者が、許可条件に違反し、その他使用者の責に帰すべき事由によりその許可を取り消された場合は、既に納めた使用料は還付しない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (使用料の還付)
第三十条 前条の規定に基づく場合を除くほか、使用許可を取り消したときは、使用期間に対応する使用料を減じた額を還付する。ただし、還付金には利息を付さない。
2 前項の場合における使用期間に対応する使用料の算定については、第二十五条第一項、第二項及び第三項並びに第二十六条の規定を準用する。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (使用許可資産の返還)
第三十一条 室の長は、使用の許可に係る行政資産の返還を受けるときは、当該行政資産の現状を調査し、使用者とその現状を確認した後その引渡しを受けなければならない。
2 前項の規定による調査により引渡しを受ける行政資産に瑕疵(かし)を発見したときは、その理由を調査し、当該瑕疵(かし)が使用者の責に帰すべきものであるときは、直ちに財務経理室の長を経て総務部長に報告して必要な措置をとらなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
    第三節 行政資産の貸付等
 (行政資産の貸付けについての準用)
第三十二条 第三十四条から第三十六条までの規定は、行政資産の貸付けについて準用する。
 (地上権の設定)
第三十三条 地上権の設定により行政資産を使用させる場合は、行政資産の貸付けの例によるものとする。
    第四節 普通資産の貸付け
 (普通資産の貸付手続)
第三十四条 室の長は、普通資産の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に契約書の案その他の関係書類を添付し、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。
一 普通資産の名称、明細及び数量
二 普通資産の所在地
三 理由
四 貸付料の算定基礎
五 貸付けの期間
六 申請者の住所、氏名及び職業
七 貸付けの条件
八 その他参考となる事項
最終改正〔平成一八年管理規程一三号〕
 (貸付料の徴収)
第三十五条 普通資産に貸付けについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の貸付料を徴収する。
一 第二十五条第一項第一号に掲げる目的のための貸付け
  別表第一種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該金額の欄に掲げる額(貸付期間の全日数が一月に満たない場合にあつては、この号の規定により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た額)
二 前号に掲げる目的以外の目的のための土地の貸付け
  一月につき貸付部分に係る土地の評価額に千分の四を乗じて得た額(貸付期間の全日数が一月に満たない場合にあつては、この号の規定により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た額)
三 建物の貸付け
  別表第二種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該金額の欄に掲げる額に百分の百十を乗じて得た額
2 前項に規定する普通資産以外の普通資産の貸付けについては、用途その他の事情を考慮して企業長が別に定める額の貸付料を徴収する。
最終改正〔平成三一年管理規程二号〕
 (貸付期間)
第三十六条 普通資産は、次の各号に掲げる期間以内の期間を定めて貸し付けるものとする。
一 堅固な建物の所有を目的とする土地の貸付け   三十年
二 前号以外の建物の所有を目的とする土地の貸付け 二十年
三 土地の貸付けで前二号に掲げる以外のもの     五年
四 建物の貸付け                  五年
五 前各号に掲げる貸付け以外の貸付け        五年
2 普通資産の貸付期間は、前項に定める期間の範囲内において更新することができる。
 (普通資産の貸付けについての準用)
第三十七条 第二十五条第一項ただし書及び同条第二項及び第二十六条から第三十一条までの規定は、普通資産の貸付けについて準用する。
 (行政資産の用途廃止)
第三十八条 行政資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、企業長の決裁を得てその用途を廃止することができる。
一 不必要になつたとき。
二 その他企業長が認めたとき。
   第四章 処分
 (処分の手続)
第三十九条 室の長は、固定資産の売却、譲与、撤去又は取壊しをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行に伴う固定資産の撤去又は取壊しの場合は、この限りでない。
一 固定資産の名称、明細及び数量
二 固定資産の所在地
三 理由
四 価額評定基礎
五 予定価格
六 契約の方法
七 その他必要な事項
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (売却できない場合)
第四十条 普通資産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、売却することができない。
一 貸し付けることが売却するよりも有利なとき。
二 その他企業長が売却を不適当と認めるとき。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (売却代金の納付)
第四十一条 普通資産の売却代金の納付については、第二十七条の規定を準用する。ただし、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十九条の七第二項に規定する延納の特約をしたときは、この限りでない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (無償譲渡又は減額譲渡)
第四十二条 普通資産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、無償譲渡又は減額譲渡することができる。
一 国又は地方公共団体その他公共的団体において、公用又は公共用に供するため、これらのものに譲渡するとき。
二 その他企業長が特に必要と認めるとき。
 (廃棄)
第四十三条 室の長は、固定資産のき損その他の理由により用途を失い、かつ、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないもの、買受人がないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、財務経理室の長を経て企業長の決裁を受け、廃棄することができる。
一 名称及び種類
二 所在地
三 廃棄しようとする理由
四 その他必要な事項
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (処分の報告)
第四十四条 室の長は、固定資産の売却、譲与、撤去、取壊し又は廃棄をしたときは、速やかに固定資産処分報告書(別記第十号様式)を作成し、財務経理室の長を経て総務部長に提出しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第四十五条 削除
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第四十六条 削除
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
 (報告)
第四十七条 財務経理室の長は、土地(取得・異動)台帳及び固定資産台帳により毎事業年度末において、当年度における固定資産の増加及び減少並びに残高を整理した固定資産明細表(別記第十三号様式)を作成し、四月末日までに企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
   附 則
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
 (財務規程の一部改正)
2 財務規程の一部を次のように改正する。
  第九十条第一項第一号中「五万円」を「十万円」に改める。
  第九十二条から第九十四条までを次のように改める。
  第九十二条から第九十四条まで 削除
  第九十八条から第百条までを次のように改める。
  第九十八条から第百条まで 削除
  第百八条から第百十六条までを次のように改める。
  第百八条から第百十六条まで 削除
  第百二十二条を次のように改める。
  第百二十二条 削除
  別記第十四号様式を次のように改める。
  第14号様式 削除
  別記第六十号様式を次のように改める。
  第60条様式 削除
別記第六十二号様式から別記第六十五号様式までを次のように改める。
  第62号様式から第65号様式まで 削除
   附 則(昭和五九年三月三〇日管理規程第二号)
  この管理規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。
   附 則(平成元年九月二一日管理規程第二号)
  この管理規程は、平成元年十月一日から施行する。
   附 則(平成二年三月三一日管理規程第五号)
  この管理規程は、平成二年四月一日から施行する。
   附 則(平成九年四月一日管理規程第六号)
  (施行期日)
  この管理規程は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則(平成一五年三月二七日管理規程第八号)
  (施行期日)
  この管理規程は、平成十五年四月一日から施行する。
   附 則(平成一八年三月三一日管理規程第一三号)
  この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則(平成二〇年四月二日管理規程第五号)
  この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二七年二月二五日管理規程第二号)
  この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成三〇年三月一日管理規程第一号)
  この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成三〇年三月二○日管理規程第二号)
   (施行期日)
   1 この管理規程は、平成三○年四月一日から施行する。
   (経過措置)
   2 この管理規程の施行の際現にある改正前の様式により使用されている書類は、この管理規定による改正後の様式にによるものとみなす。
   附 則(平成三一年三月二○日管理規程第二号)
  この管理規程は、平成三十一年十月一日から施行する。

別表第一(第二十五条第一項第一号及び第三十五条第一項第一号)
別表第二(第二十五条第一項第三号及び第三十五条第一項第三号)

別記第1号様式(第4条第1号)
別記第2号様式(第4条2号)
別記第3号様式(第4条第3号)
別記第4号様式 その1(第4条第3号)
別記第4号様式 その2(第4条第3号)
別記第4号様式 その3(第4条第3号)
別記第5号様式(第13条)
別記第6号様式(第15条第1項)
別記第7号様式(第18条)
別記第8号様式(第23条第1項)
別記第9号様式(第23条第2項)
別記第10号様式(第44条)
別記第13号様式(第47条)

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