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例規

   北千葉広域水道企業団財務規程
平成十五年三月二十七日管理規程第七号
改正  平成一五年 九月 一日管理規程第一九号 平成一七年 三月三一日管理規程第 九号
平成一七年 八月三〇日管理規程第一四号 平成一八年 三月三一日管理規程第一三号
平成一八年 八月 一日管理規程第一四号 平成一九年 三月三〇日管理規程第 四号
平成二〇年 四月 二日管理規程第 四号 平成二〇年一一月二七日管理規程第 八号
平成二一年 三月二七日管理規程第 一号 平成二一年一二月二七日管理規程第 九号
平成二二年 一月一八日管理規程第 一号 平成二二年 三月三〇日管理規程第 六号
平成二二年 九月 一日管理規程第 七号 平成二三年 二月二一日管理規程第 二号
平成二三年 三月二四日管理規程第 四号 平成二四年 二月一三日管理規程第 一号
平成二十六年三月三一日管理規程第 一号 平成二七年 三月一九日管理規程第 一号
平成二十七年三月三〇日管理規程第 三号 平成二八年 三月二四日管理規程第 五号
平成三〇年 三月二十日管理規程第 二号
目次
第一章 総則(第一条−第七条)
第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第一節 伝票(第八条−第十二条)
第二節 帳簿(第十三条−第十六条)
第三節 勘定科目(第十七条)
第三章 金銭会計
第一節 通則(第十九条)
第二節 収入(第二十二条−第三十五条)
第三節 支出(第三十六条−第五十三条)
第四節 振替(第五十四条)
第五節 支払資金(第五十五条−第五十七条)
第六節 出納取扱金融機関(第五十八条−第七十五条)
第七節 預り金及び預り有価証券(第七十六条−第七十九条)
第四章 たな卸資産会計
第一節 通則(第八十条・第八十一条)
第二節 準備計画及び調達(第八十二条−第八十四条)
第三節 出納(第八十五条−第九十二条)
第四節 保管(第九十三条・第九十四条)
第五節 たな卸(第九十五条−第九十七条)
第六節 報告(第九十八条)
第五章 たな卸資産以外の物品(第九十九条−第百三条)
第六章 固定資産会計
第一節 通則(第百四条・第百五条)
第二節 取得(第百六条−第百九条)
第三節 整理勘定(第百十条−第百十六条)
第四節 減価償却(第百十七条−第百二十二条)
第五節 補足(第百二十二条の二)
第六章の二 長期前受金(第百二十二条の三)
第六章の三 引当金(第百二十二条の四)
第七章 契約
第一節 通則(第百二十三条−第百三十一条)
第二節 一般競争入札(第百三十二条−第百四十五条)
第三節 指名競争入札(第百四十六条−第百四十九条)
第四節 随意契約(第百五十条−第百五十四条)
第五節 競り売り(第百五十五条)
第六節 契約の履行(第百五十六条−第百六十条の三)
第八章 予算
第一節 予算の編成(第百六十一条−第百六十八条)
第二節 予算の執行(第百六十九条−第百七十八条)
第九章 決算(第百七十九条−第百八十四条)
第十章 雑則(第百八十五条−第百八十七条)
附則
最終改正〔平成三〇年管理規程第二号〕
第一章 総則
(目的)
第一条 この管理規程は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「規則」という。)第二条第一項の規定により、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(定義)
第二条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 部及び部長 北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四条に規定する部及び当該部の長をいう。
二 室及び室の長 北千葉広域水道企業団組織規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号。以下「組織規程」という。)第二条に規定する室及び同規程第六条第一項に規定する室を総括するものをいう。
三 金銭 現金及び預金並びに地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」という。)第二十一条の三第一項に規定する有価証券をいう。
四 契約担当者 北千葉広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)をいう。
五 負担行為 事業に係る支出の原因となるべき契約その他の行為による支出負担行為をいう。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(企業出納員等)
第三条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二十八条第一項の規定により企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。
2 企業出納員は、財務経理室の長にある者をもって充てる。
3 現金取扱員は、総務調整室の長及び業務調整室の長にある者をもって充てる。
4 現金取扱員の取扱うことのできる金額の限度額は、収納金にして一日の金額一万円以内とする。ただし、企業長が別に定めた場合はこの限りでない。
5 第二項及び第三項に規定する企業出納員及び現金取扱員に事故あるとき、又は欠けたときは、企業長が指定する職員がその職務を行うものとする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(事務の委任)
第四条 企業長は、次の表の上欄に掲げる企業出納員及び現金取扱員に、当該下欄に掲げる事務を委任する。
企業出納員

一 預金から、支払のため、小切手を振り出すこと。

二 出納取扱金融機関に係る預金の種目を組み替えること。

三 出納取扱金融機関の間に係る預金を組み替えること。

四 金銭(預金を除く。以下この条において同じ。)を領収して領収証を発行すること。

五 収納した金銭を出納取扱金融機関に払い込むこと。

六 支払資金を交付すること。

七 金銭の出納を行うこと。

八 たな卸資産の出納保管に関すること。

現金取扱員

一 公文書の開示及び個人情報の開示に係る現金を受領して領収証を発行すること。

二 収納した公文書の開示及び個人情報の開示に係る現金を出納取扱金融機関に払い込むこと。

最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(専決事項)
第四条の二 部及び室の長は、財務会計に関する事務について、北千葉広水道企業団処務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)第八条の定めるところにより専決することができる。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(資金前渡員)
第五条 令第二十一条の五の規定により、資金を前渡することのできる職員(以下「資金前渡員」という。)を置く。
2 資金前渡員は、総務調整室の長及び企業長が別に指定する職員とする。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(善管注意義務)
第六条 企業出納員、現金取扱員、資金前渡員及びその他の職員は、公金、貯蔵品その他の資金を善良な管理の下に適切に取り扱わなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(出納取扱金融機関の出納事務の取扱い)
第七条 企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を法第二十七条ただし書の規定により指定した出納取扱金融機関に行わせるものとする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第二章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第一節 伝票
(取引の表示)
第八条 企業団の業務に係る取引のうち会計に関する取引については、その取引の発生の都度証拠書類に基づいて、電子計算システムにより発行する会計伝票をもって表示する。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(会計伝票)
第九条 会計伝票は、収入伝票(別記第一号様式)、支出伝票(別記第二号様式)及び振替伺書(振替伝票)(別記第三号様式)とする。
2 前項の規定に定めるほか調定伺書(未収伝票)(別記第二十一号様式その一)、調定伺書(収入伝票)(別記第二十一号様式その二)、調定減伺書(更正伝票)(別記第二十三号様式)、負担行為伺(支出命令)書(別記第七十三号様式)、支出命令書(別記第三十三号様式その一)及び支出命令書(預り伝票)(別記第三十三号様式その二)が振替伝票を兼ねるときは、これを会計伝票とする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(会計伝票の記載の方法)
第十条 会計伝票は、取引の内容が明確に表示されるよう記載しなければならない。
2 会計伝票の記載事項を訂正する場合は、起票者がその訂正印を押さなければならない。ただし、首標金額を訂正することはできない。
3 会計伝票は、債権者及び勘定科目ごとに一伝票とする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(会計伝票の整理及び仕訳日計表の作成)
第十一条 会計伝票は、毎日伝票番号を付して整理し、第十三条に定める帳簿に記載しなければならない。
2 記載の日付は、収入伝票及び支出伝票は金銭出納日とし、その他の伝票は伝票発行日とする。
3 財務経理室の長は、会計伝票により仕分日計表(別記第四号様式)を作成しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(会計伝票の保管)
第十二条 会計伝票及び仕訳日計表並びに収入及び支出に関する証拠書類は、それぞれの日付によって編集しなければならない。
2 会計伝票及び仕訳日計表は、事業年度ごとに区分し、十年間保存しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第二節 帳簿
(帳簿)
第十三条 企業団の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、企業団に必要な帳簿を備える。
2 別表第一の表の上欄に掲げる職員は、それぞれ当該下欄に掲げる帳簿を備えて保管し、その所管に係る事項を整理しなければならない。
3 保管者は、前項に掲げる帳簿のほか、必要な帳簿を設けることができる。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第十四条 削除
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(帳簿の記載等の方法)
第十五条 帳簿は、次の各号に掲げるところにより記載整理しなければならない。ただし、電子計算システムにより出力される帳票にあっては、この限りでない。
一 帳簿は、会計伝票又は伺書等により正確かつ明瞭に記載すること。
二 帳簿の記載に記帳漏れ等を発見したときは、その発見した時点をもって記帳し、さかのぼって加除しないこと。
三 帳簿の記載を削除する場合は、二線(黒書の場合は朱線とし、朱書の場合は黒線とする。)を引いて訂正印を押印すること。この場合において、その削除した文字は、鮮明に判断できる字体として残すこと。
四 帳簿の記載を訂正する場合は、前号に規定するところによるほか、その上部に正当な記載をすること。この場合において、数字は、誤記に係る数を表示する全部について訂正すること。
五 残の欄に記載すべき金額がないときは、「0」と記載する。
六 帳簿は、毎月末に月計及び累計を記載する。ただし、帳簿の種類又は用途により月計及び累計を記載する必要がないものについては、この限りでない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(帳簿の照合)
第十六条 総勘定元帳、補助簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。
第三節 勘定科目
(勘定科目)
第十七条 企業団の経理は、資産勘定、負債勘定、資本勘定、収益勘定及び費用勘定に区分して行わなければならない。ただし、必要により整理勘定を設けることができる。
2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第二に定めるところによる。
最終改正〔平成二七年管理規程第一号〕
第三章 金銭会計
第一節 通則
第十八条 削除
最終改正〔平成二七年管理規程第一号〕
(外国文の証拠書類)
第十九条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添付しなければならない。
第二十条及び第二十一条 削除
最終改正〔平成二七年管理規程第一号〕
第二節 収入
(収入の調定)
第二十二条 室の長は、その所管に係る事務に関して収入の調定をするときは、その証拠書類に基づき調定伺書(別記第二十一号様式(費用の戻入による収入にあっては振替伺書(振替伝票))を発行し、企業長の決裁を受けた後、これを速やかに企業出納員に送付しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程第一号〕
(調定の更正)
第二十三条 収入の調定の更正は、前条の規定を準用する。この場合において同条中「調定伺書」とあるのは、「調定減伺書」と、「別記第二十一号様式」とあるのは「別記第二十三号様式」と読み替えるものとする。
(売却代金の納付)
第二十四条 財務経理室の長は、企業団の所有に属する資産を売却するときは、その売却代金を引渡しの時までに納入させなければならない。ただし、企業長が特に認めたときはこの限りでない。
(前受金)
第二十五条 室の長は、あらかじめ設計により概算した工事費を前受金として収納するときは、第二十二条の規定に準じて処理しなければならない。
2 前項の規定により収納した前受金は、工事完成後、直ちに精算しなければならない。この場合において、前受金に差額が生じたときは、第二十二条又は次条に定める手続により、追徴又は還付するものとする。
(過誤納金の還付)
第二十六条 企業長は、収納金のうち過誤納となったものがある場合は、直ちにこれを還付しなければならない。
2 前項に規定する過誤納金の還付については、次節の支出の手続によるほか、調定減伺書(別記第二十三号様式)を発行しなければならない。
3 第二十二条の規定は、前項の調定減伺書について準用する。
最終改正〔平成二七年管理規程第一号〕
(納入通知書等)
第二十七条 室の長は、第二十二条又は第二十三条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納入通知書納入通知書(別記第二十四号様式)を発行しなければならない。ただし、収入の性質上、納入通知書を必要としない収入を収納しようとする場合は、納入通知書に代えて納付書(別記第二十五号様式)を発行することができる。
2 納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に記載する納期限は、納入通知書の発行の日から十五日以内の日とし、急施を要する場合を除き納入通知書等は、納期限の十日前までに納入義務者に対して送付し、又は交付しなければならない。ただし、企業長が必要と認める場合には、十五日を超える日を納期限とすることができる。
3 前項に規定する納期限の日が次の各号に掲げる日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後においてもっとも近い休日等でない日とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「休日」という。)
三 十二月三十一日から翌年の一月三日までの日(休日を除く。)
4 室の長は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に「再発行」と付記して当該納入義務者に送付し、又は交付しなければならない。
5 第一項の規定にかかわらず、納入通知書等を発行することが適当でないと認められる場合は、その発行を省略することができる。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第二十八条 削除
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(領収証の交付等)
第二十九条 企業出納員は、金銭を収納した場合は、納入者に領収証(別記第二十六号様式)を交付しなければならない。
2 現金取扱員は、現金を収納した場合は、納入者に領収証(別記第二十六号様式)を交付しなければならない。
3 企業出納員及び現金取扱員は、第二十七条第三項の規定により収納金を収納するときは、現金で収納するものとする。この場合においては、領収証整理表兼現金受付表(別記第二十七号様式)に記載して整理しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(収入の時期)
第三十条 収入の時期は、企業出納員が金銭を収納したとき若しくは現金取扱員が現金を収納したとき又は出納取扱金融機関が納入通知書等により金銭を収納し、領収証を交付したときとする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(収納金の取扱い)
第三十一条 現金取扱員は、その取扱った収納金を即日企業出納員に引き継がなければならない。
2 企業出納員は、収納した金銭又は現金取扱員から引き継いだ収納金を即日、公金払込書(別記第二十八号様式)により出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、預け入れが困難な場合は、翌日(当該日が休日等に当たる場合にあっては、その日後において最も近い休日等でない日)に預け入れることができる。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(未納金の督促)
第三十二条 企業長は、指定した納期限を過ぎても納入義務者から納付のない場合は、納期限経過後二十日以内に納入通知書を再発行するとともに未納金督促状(別記第三十号様式)を発付し、未納金督促状発付簿(別記第三十一号様式)に記載して整理しなければならない
(不納欠損)
第三十三条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、不納欠損の処分をしなければならない。
2 不納欠損の処分をしようとするときは、財務経理室の長はその処分に関する調書を作成し企業長の決裁を受けたのち、その証拠書類に基づき調定減伺書又は振替伺書を発行しなければならない。
(収入伝票の発行及び整理)
第三十四条 企業出納員は、第三十一条の規定による公金払込書、第七十条の規定による収支金日計表(別記第三十二号様式)及び領収済通知書、利息の額が明らかとなる計算書等に基づき、調定伺書及び収入伝票を発行しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(小切手の支払地)
第三十五条 令第二十一条の三第一項第一号に規定する小切手の支払地は、納付しようとする出納取扱金融機関等の店舗が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。
第三節 支出
(支出の手続)
第三十六条 室の長は、その所管に係る事務に関して支出の理由が発生したときは、支出命令書(第百七十二条第二項に該当する経費の支出にあっては同項に定める負担行為伺(支出命令)書。以下「支出命令書等」という。)に必要な書類を添えて、企業長の決裁を受けなければならない。
2 室の長は、前項の支出命令書等について決裁があったときは、急施を要する場合を除き、これを企業出納員が定める支払予定日の三日前までに企業出納員に送付しなければならない。
3 支出命令書等には、資金前渡、概算払、前金払、部分払等の区分を表示するものとする。
4 支出命令書等は、債権者ごとに発行するものとする。ただし、二人以上の債権者に対し支払を行う場合において、勘定科目、支払期日及び支払方法が同一であるときは、併せて一の支出命令書等を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした書類を添付しなければならない。
5 企業出納員は、第二項の規定により支出命令書等の送付を受けたときは、支出伝票を発行して債権者に対して小切手を振り出すとともに小切手払出済通知書(別記第三十四号様式)に預金種目組替請求書(別記第三十五号様式)を添付し、出納取扱金融機関に通知しなければならない。ただし、債権者の発行する納付書、払込書、その他これらに類する書類(以下「納付書等」という。)による支払の場合にあっては、出納取扱金融機関に対して小切手を振り出すとともに小切手払出済通知書及び預金種目組替請求書に納付書等を添えて、出納取扱金融機関に交付して支払をしなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第三十七条 削除
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(支出命令書等の添付書類)
第三十八条 第三十六条第一項に規定する必要な書類は、次の各号に掲げる書類のうち、当該支出に関連する書類(以下「支出調書」という。)とする。
一 第百七十二条に規定する書類
二 見積書
三 契約書
四 納品書
五 工事等検査調書(別記第三十六号様式その一)、業務委託完了出来形検査調書(別記第三十六号様式その五)、検査調書(別記第三十六号様式その六
六 出来形調書(別記第三十六号様式その二その三)、出来形調書内訳書(別記第三十六号様式その四
七 請求書
八 その他支出の原因となった事実を証明する書類
2 単価について契約が締結されている場合であって、当該契約により取引が行われるときにおいては、その取引による第二回以降の支出に係る支出命令書等に添付する支出調書等必要な書類は、当該取引の最初の支出に係る支出命令書等に添付した支出調書等必要な書類をもって代えることができる。この場合においては、第二回以降の支出命令書等に当該最初の支出の期日を記載しなければならない。
3 前項の規定は、第五十二条の規定により工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入の契約に基づく代価の一部を支払う場合の第二回以降の支出に係る支出命令書等に添付すべき支出調書等必要な書類について準用する。この場合において、同項中「当該最初の支出の期日」とあるのは、「前回までの支出の期日及び金額」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(支出内容の審査)
第三十八条の二 企業出納員は、第三十六条の規定により支出命令書等の送付を受けたときは、次の事項に留意してその支出の内容を審査しなければならない。
一 法令の違反
二 予算目的の適合及び予算額の超過
三 支出の所属年度の区分及び支出科目
四 金額の算定の方法
五 契約の締結の方法
六 支払の方法及び期日
七 関係証拠書類の具備
八 その他必要な事項
2 企業出納員は、前項の規定による審査により支出することが適当でないと認めたときは、その旨を室の長に通知し、当該支出命令書等を室の長に回送しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(過誤払金の回収)
第三十九条 室の長は、支払金のうち過誤払となったものがある場合には、直ちにこれを回収しなければならない。
2 前項に規定する過誤払金の回収については、前節の収入の手続による。ただし、第二十二条中「調定伺書」は「振替伺書」と読み替えるものとする。
(隔地払)
第四十条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に対して小切手を振り出すとともに隔地払依頼書(別記第三十七号様式)を交付し、送金の手続をさせることができる。
2 企業出納員は、前項の規定により隔地払を依頼したときは、出納取扱金融機関から隔地払済通知書(別記第三十八号様式)を徴するとともに債権者に対し送金案内書(別記第三十九号様式)を送付しなければならない。
(口座振替)
第四十一条 企業出納員は、債権者から口座振替の申出があったときは、出納取扱金融機関に小切手を振り出すとともに口座振替依頼書(別記第四十号様式)を交付し、送金の手続をさせることができる。
2 企業出納員は、前項の規定により口座振替を依頼したときは、出納取扱金融機関から口座振替済通知書(別記第四十一号様式)を徴さなければならない。
3 給与の口座振替に関し必要な事項は、前各項の規定にかかわらず、企業長が別に定める。
4 令第二十一条の十に規定する企業長の定める口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。
(領収証等の徴収)
第四十二条 第三十六条、第四十条又は第四十一条の規定による支出を行った場合は、債権者から領収証を徴さなければならない。ただし、隔地払の場合は隔地払済通知書、口座振替の場合は口座振替済通知書をもって代えることができる。
2 債権者から受け取る領収証の領収印は、見積書又は契約書及び請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。
3 前項ただし書の場合において、企業出納員は、印鑑を証明する書類を提出させなければならない。
(資金前渡の範囲)
第四十三条 令第二十一条の五第一項第十五号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 土地、家屋の買収代金及び補償金又は土地収用法による収用若しくは使用の裁決に係る損失補償金
二 有料道路の料金及び回数通行券の購入その他これに類する経費
三 職員研修、講習会その他これに類する経費
四 訴訟又は供託に類する経費
五 賃金
六 自動車重量税印紙の購入に要する経費
七 自動車損害賠償責任保険料
八 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)に基づき支給される児童手当
九 交際費
十 損害賠償に係る経費
十一 前各号に掲げるもののほか企業長が必要と認める経費
最終改正〔平成二二年管理規程七号〕
(資金前渡の基準)
第四十四条 前渡する資金(以下「前渡資金」という。)の交付は、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 常時必要とする経費の支払のための資金 毎四半期分以内の金額を予定して交付すること。
二 随時必要とする経費の支払のための資金 事務上差し支えない範囲内において予定される金額を必要の都度交付すること。
(前渡資金の請求)
第四十五条 資金前渡員は、資金の前渡を受けようとするときは、その資金について勘定科目ごとに経費の算出の基礎その他必要な事項を記載した書類を作成し、支出の手続を執らなければならない。
(前渡資金の取扱い)
第四十六条 資金前渡員は、交付を受けた前渡資金を銀行その他の確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、第四十四条第二号に該当する資金を確実な方法により保管する場合又は第四十三条第二号及び第九号に規定する経費に係る前渡資金で企業出納員の承認を得た額の範囲内の現金を保管する場合は、この限りでない。
2 資金前渡員は、出納の都度資金前渡整理簿により整理しなければならない。ただし、令第二十一条の五第一項第四号及び第八号に規定する経費並びに同条第二項の規定により前渡することができる経費並びに第四十三条第五号及び第八号に規定する経費であって、精算渡しに係るものについては、資金前渡整理簿の記載を省略することができる。
3 資金前渡員は、第一項の規定により前渡資金を銀行その他の確実な金融機関に預金した場合において預金利息が生じたときは、算出の基礎を記載した金融機関の利息計算書を添えて、企業出納員に報告しなければならない。
4 企業出納員は、前項の報告を受けたときは、直ちに当該利息について収入の手続を執らなければならない。
(前渡資金の支出)
第四十七条 資金前渡員は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか、その請求が前渡の目的に適合しているかその他必要な事項を調査の上支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、経費の性質により領収書を徴することが困難であるときは、支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。
(前渡資金の精算)
第四十八条 資金前渡員は、支出目的達成後(第四十四条第一号に該当する前渡資金にあっては、毎四半期終了後)速やかに資金前渡支出精算書(別記第四十二号様式)に証拠書類を添えて、企業出納員の審査を経て企業長に提出しなければならない。ただし、令第二十一条の五第一項第四号及び第八号に規定する経費並びに同条第二項の規定により前渡することができる経費並びに第四十三条第五号及び第八号に規定する経費であって、精算渡しに係るものについては、資金前渡支出精算書を省略することができる。
2 資金前渡員は、前項の規定による精算により残金があるときは、速やかに返納の手続を執らなければならない。ただし、第四十四条第一号に該当する前渡資金の精算残金については、第四・四半期分を除き、翌四半期に繰り越すことができる。
(前渡資金の流用禁止等)
第四十九条 資金前渡員は、前渡資金をその目的以外に使用してはならない。
2 資金前渡員は、前条に規定する精算が完了しないときは、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合で企業長が必要と認める経費については、この限りでない。
(概算払)
第五十条 令第二十一条の六第五号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 補償に要する経費
二 公益法人等に対する委託費
三 保険料
四 職員研修、講習会に要する経費
五 損害賠償として支払う経費
2 第四十八条の規定は、概算払により支出した経費に係る精算の場合に準用する。
最終改正〔平成二二年管理規程六号〕
(前金払)
第五十一条 令第二十一条の七第八号の規定により管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 保険料
二 土地又は家屋の買収代金
三 補償に要する経費
四 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第五条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共事業に要する経費
(部分払)
第五十二条 工事若しくは製造又は物品の購入にあって契約書に定めがあるときは、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。
2 前項の支払金額は、次の各号に掲げる金額を超えないものとする。
一 工事又は製造にあっては、その既成部分に対する代価の十分の九に相当する額
二 物品の購入にあっては、その既納部分に対する代価に相当する額
3 前項の規定は、工事若しくは製造の請負契約又は物品の購入契約以外の契約により代価の一部を支払う場合に準用する。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(検収検査)
第五十三条 企業長があらかじめ定めた検収検査員は、固定資産の取得、貯蔵品及び物品の購入又は修繕等に係る検収検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が百万円を超えないもの(貯蔵品を除く。)又は電気料等企業長が特に認めるものについては、請求書又はこれに代わるべき書類に検収済の旨を付記して検査調書の作成を省略することができる。
第四節 振替
(科目の振替)
第五十四条 室の長は、その所管に係る事務に関して科目振替の理由が発生したときは、遅滞なく証拠書類に基づき振替伺書(振替伝票)を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。
2 室の長は、前項の振替伺書(振替伝票)について決裁があったときは、これを速やかに企業出納員に送付しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第五節 支払資金
(資金計画)
第五十五条 経営管理室の長は、第百六十九条に規定する予算執行計画書をもとに四半期ごとの資金計画を取りまとめ、当該四半期の開始の日の二十日前までに企業長の決裁を受けなければならない。
2 経営管理室の長は、前項の規定によるほか資金計画を取りまとめる必要がある場合は、室の長に必要な資料の提出を求めることができる。
3 財務経理室の長は、第一項の規定により提出された資金計画に基づき、四半期ごとの資金運用計画を取りまとめ、当該四半期の開始の日までに企業長の決裁を受けなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(預金残高の報告)
第五十六条 財務経理室の長は、公金の出納があった日の預金残高について、預金収支残高調書(別記第四十三号様式)を作成し、企業長に報告しなければならない。
(資金収支実績報告書)
第五十七条 財務経理室の長は、毎月、資金収支実績報告書(別記第四十四号様式)を作成し、翌月二十日までに収支計算書(別記第四十五号様式)を添付して企業長に報告しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第六節 出納取扱金融機関等
(公金の整理区分)
第五十八条 出納取扱金融機関は、事業の業務に係る収入及び支出を科目別に区分し、事業年度ごとに整理しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(取扱時間)
第五十九条 出納取扱金融機関における公金の取扱いは、当該出納取扱金融機関の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても企業長から急施を要する公金の出納通知があったときは、その取扱いをしなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(総括出納取扱金融機関等)
第六十条 出納取扱金融機関に総括出納取扱金融機関を、総括出納取扱金融機関に総取りまとめをする店舗(以下「総取りまとめ店」という。)を置く。
2 前項に規定する総括出納取扱金融機関及び総取りまとめ店は、企業長が指定する。
(収納金の取扱い)
第六十一条 出納取扱金融機関は、納入義務者から納入通知書又は納付書により公金を収納したときは、領収証に領収印を押して納入義務者に交付しなければならない。
2 出納取扱金融機関は、前項の規定により公金を収納し、又は公金払込書により公金を収納したときは、納入通知書、納付書又は公金払込書に収納金を添えて、総取りまとめ店に送付しなければならない。
3 総取りまとめ店は、収納した収納金をすべて普通預金として整理しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(不渡小切手の処理)
第六十二条 出納取扱金融機関は、収納した小切手が不渡りとなった場合は、当該収納額を取り消し不渡小切手を添えて企業出納員に報告しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(収入証拠書類の保存)
第六十三条 出納取扱金融機関は、その取扱いに係る納入通知書等その他証拠書類を一箇月ごとにまとめ、事業年度ごとに区分し、二年間保存しなければならない。
2 前項に規定する納入通知書等その他の証拠書類について、これらに記載されている事項をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存することにより、当該納入通知書等その他の証拠書類の保存に代えることができる。この場合において、出納取扱金融機関は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で当該出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(小切手による支払)
第六十四条 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手によらなければ支払をすることができない。
2 出納取扱金融機関は、第三十六条第五項ただし書の規定による支払の依頼書を受けたときは、直ちに債権者に送金しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(隔地払の手続)
第六十五条 出納取扱金融機関は、第四十条第一項の規定により企業出納員から隔地払の依頼を受けたときは、直ちに債権者に送金し隔地払済通知書を企業出納員に送付しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(口座振替の手続)
第六十六条 出納取扱金融機関は、第四十一条第一項の規定により企業出納員から口座振替の依頼を受けたときは、直ちに口座振替し、口座振替済通知書を企業出納員に送付しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(支払の際の調査)
第六十七条 出納取扱金融機関は、支払に際し次の各号の一に該当する場合は、支払を受けようとする者にこれを告げ、支払の手続を停止するとともに直ちにその旨を企業出納員に報告しなければならない。
一 小切手の形式が適法でないとき
二 小切手の用紙が所定のものでないとき
三 小切手の振出日から一年を経過しているとき
四 小切手の偽造又は変造の疑いがあるとき
五 企業出納員の氏名又は印影が届出済みのものと相違しているとき
六 企業出納員から理由を付して支払の停止の請求があったとき
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(支出証拠書類の保存)
第六十八条 出納取扱金融機関は、その取扱いに係る隔地払依頼書及び口座振替依頼書その他の証拠書類を一箇月ごとにまとめ、事業年度ごとに区分し、五年間保存しなければならない。
2 前項に規定する隔地払依頼書、口座振替依頼書その他の証拠書類について、これらに記載されている事項をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存することにより、当該隔地払依頼書、口座振替依頼書その他の証拠書類の保存に代えることができる。この場合において、出納取扱金融機関は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で当該出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(印影の取り交し)
第六十九条 出納取扱金融機関は、あらかじめ使用する印影を相互に取り交わさなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(日報の提出)
第七十条 出納取扱金融機関は、公金の出納があった日ごとに、収支金日計表を作成し、速やかに企業出納員に提出しなければならない。
2 出納取扱金融機関は、当座預金の支払について公金支払日報(別記第四十六号様式)を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(収支計算書の提出)
第七十一条 出納取扱金融機関は、毎月末、収支計算書を作成し、翌月三日までに企業出納員に提出しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(検査)
第七十二条 企業長の指定した検査員は、出納取扱金融機関について、毎会計年度終了後に定期の検査をしなければならない。
2 検査員は、前項の規定による場合のほか、必要があると認めたときは、臨時に検査をすることができる。
3 検査は、事業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況について行うものとする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(担保品の提供)
第七十三条 出納取扱金融機関は、次の各号に定めるところにより担保を差し入れなければならない。
一 総括出納取扱金融機関 五百万円以上
二 出納取扱金融機関 三百万円以上
2 前項に規定する担保品の種類は、現金又は国債、地方債その他企業長が確実と認める有価証券とし、担保品差入書を添えて差し入れなければならない。
3 出納取扱金融機関は、担保品差換書により担保品を差し換えることができる。
4 企業長は、出納取扱金融機関から担保品が差し入れられたときは、担保品預証を交付しなければならない。
5 企業長は、必要があると認めたときは、出納取扱金融機関に担保品の差し換え又は増額を請求することができる。
6 前各項に定めるもののほか、担保品の提供に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(担保品の評価)
第七十四条 前条の規定により差し入れられた有価証券による場合の担保品の評価は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 国債及び地方債 券面金額
二 その他の有価証券 時価の十分の八以内
(担保品の処分)
第七十五条 企業長は、事業の業務に係る公金の出納事務において出納取扱金融機関の責に帰する損失(以下この条において「損失」という。)が生じた場合は、損失の程度に応じて担保品を処分することができる。
2 出納取扱金融機関は、前項の規定による担保品の処分によっても損失を償うことができないときは、不足額を賠償しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第七節 預り金及び預り有価証券
(預り金の出納)
第七十六条 預り金の出納は、第二十二条から第五十三条までに規定する収入及び支出の手続に準じて処理しなければならない。
(預り金の整理区分)
第七十七条 預り金は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。
一 預り保証金
ア 入札保証金
イ 契約保証金
ウ その他保証金
二 預り諸税
ア 源泉徴収所得税
イ 県市町村民税
三 その他預り金
ア 地方職員共済組合掛金
イ 各種社会保険料
ウ その他預り金
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(預り金及び有価証券の受入還付)
第七十八条 財務経理室の長は、預り金又は預り有価証券(以下「預り金等」という。)を受け入れたときは、預り金等納付書(別記第四十七号様式)を提出させ、預り金等と引換えに預け入れ者に対し、預り証(別記第四十八号様式)を交付しなければならない。ただし、預り金等の性質により必要のないときは、省略することができる。
2 前項に規定する預り金等を還付するときは、預け入れ者に還付請求書(別記第四十九号様式)を提出させ、預り証に受領の旨を付記押印させなければならない。
(預り有価証券の保管)
第七十九条 預り有価証券は、第七十七条に規定する区分に準じて預け入れ者ごとに一件として整理し、厳重に保管しなければならない。ただし、長期期間又は一定期間保管を要する預り有価証券については、出納取扱金融機関に寄託することができる。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
第四章 たな卸資産会計
第一節 通則
(たな卸資産の範囲)
第八十条 この管理規程において、たな卸資産とは、たな卸経理を行う次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。
一 材料 生産、工事若しくは工作のため消耗するもの又は建物、構築物等の構成部分となるもの
二 薬品 浄水用薬品となるもの
三 消耗工器具及び備品 生産、工事又は事務用に使用される工具、器具又は備品であって固定資産に計上されないもの
四 消耗品 一回の使用により消耗し、又は備品等の構成部分となるもの
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(整理区分)
第八十一条 たな卸資産は、次の各号に掲げる区分により整理するものとする。
一 購入品 購入した貯蔵品
二 製作品 企業団において生産又は製作した貯蔵品
三 再用品 すでに使用した物品若しくは所定の用途を失った貯蔵品又は発生品のうち、使用の見込みのある貯蔵品
四 不用品 使用の見込みのない貯蔵品又は発生品
2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別に企業長の定めるところによる。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第二節 準備計画及び調達
(たな卸資産の貯蔵)
第八十二条 企業出納員は、常に事業の執行上必要なたな卸資産の貯蔵に努め、これを適正に管理しなければならない。ただし、たな卸資産のうち薬品については、浄水管理室の長が企業出納員の職務を代行するものとする。
(貯蔵品準備計画)
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第八十三条 室の長は、その所管に属する事務に関して、たな卸資産のうち貯蔵を必要とする材料、消耗工器具及び備品又は消耗品(以下「貯蔵材料」という。)がある場合には、貯蔵品準備要求書(別記第五十号様式)のほか必要に応じて仕様書を企業出納員に提出しなければならない。
2 企業出納員は、前項の規定による貯蔵品準備要求書を受理したときは、過去の使用実績及び現在の保有高を基礎として貯蔵品準備計画を調製しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(貯蔵品の調達)
第八十四条 企業出納員は、前項に規定する貯蔵品準備計画に基づいて貯蔵材料を調達するものとする。
2 浄水管理室の長は、第百七十二条第二項ただし書に規定する年間又は月間の執行伺いの決裁に基づいて、たな卸資産のうち貯蔵を必要とする薬品(以下「貯蔵薬品」という。)を調達するものとする。
3 調達に際しては、常に市場価格を調査し、適正な貯蔵品を低廉な価額で確保するよう努めなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第三節 出納
(貯蔵材料の入庫及び出庫の手続)
第八十五条 企業出納員は、貯蔵材料を入庫しようとするときは、貯蔵品入庫伝票(別記第五十一号様式)を発行しなければならない。この場合において、第九十条第一項に規定する発生品を除き、検査調書をもって貯蔵品入庫伝票に代えることができる。
2 室の長は、貯蔵材料の出庫を受けようとするときは、貯蔵品出庫伝票(別記第五十二号様式)を発行しなければならない。
3 企業出納員は、前項の規定による貯蔵品出庫伝票と引換えに貯蔵材料を引き渡さなければならない。
4 室の長は、前二項の規定により引き渡しを受けた貯蔵材料のうち、返納の必要が生じたものがあったときは、直ちに朱書した貯蔵品出庫伝票を発行するとともに当該貯蔵材料を企業出納員に返納しなければならない。
(貯蔵薬品の入庫及び出庫の手続)
第八十五条の二 浄水管理室の長は、貯蔵薬品を入庫又は出庫しようとするときは、毎月末、月間の入庫又は出庫を合算した一箇月分の貯蔵品入庫伝票又は貯蔵品出庫伝票を発行しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第八十六条 削除
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第八十七条 削除
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(受入価額)
第八十八条 貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。
一 購入品 購入価額
二 製作品 製作に要した価額
三 前二号に定めるもの以外の貯蔵品 適正な見積価額
(払出価額)
第八十九条 貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。
(発生品)
第九十条 室の長は、その所管に属する事務に関して次の各号に掲げる場合には、これを発生品として再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは再用品として貯蔵品に振り替えなければならない。この場合において、室の長は当該再用品に係る貯蔵品入庫伝票を発行し、現品を企業出納員に引き渡すものとする。
一 工事の施行等に伴って撤去品が生じたとき
二 固定資産である機械、器具等がその用途を廃止したとき
三 貯蔵品として計上されていない不用品、くずその他の物品を発見し、又は取得したとき
2 前項に規定する発生品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものについては、次条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(不用品の処分)
第九十一条 企業出納員及び浄水管理室の長は、所管する貯蔵品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を受けて売却しなければならない。ただし、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないもの又は買受人がないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を受けて廃棄することができる。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(貯蔵品出納簿の整理)
第九十二条 企業出納員及び浄水管理室の長は、貯蔵品出納簿を品名、品質、形状又は寸法を異にするごとに別葉として受入れ又は払出しの都度整理し、常に貯蔵品保有残高額を明らかにしておかなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第四節 保管
(保管責任の始期)
第九十三条 貯蔵品の引渡しを受けた者は、当該貯蔵品の引渡しを受けたときからその保管責任を負う。
(事故報告)
第九十四条 企業出納員及び浄水管理室の長は、天災その他の事由により、所管する貯蔵品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び状況等を調査して貯蔵品事故報告書(別記第五十三号様式)を作成し、総務部の長(以下「総務部長」という。)に報告しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第五節 たな卸
(実地たな卸)
第九十五条 企業出納員及び浄水管理室の長は、所管する貯蔵品につき毎事業年度末及び企業長の定める期日に実地たな卸を行うとともに貯蔵品たな卸表(別記第五十四号様式)を作成し、総務部長を経由して企業長に提出しなければならない。
2 前項の規定による実地たな卸を行うときは、帳簿の記載及び計算上の誤りがないことを確認するとともに帳簿残高に基づいて現品(貯蔵薬品については計測機器の指示値)と照合しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(実地たな卸の立会い)
第九十六条 前条の規定により実地たな卸を行う場合は、企業長が指定する貯蔵品の出納及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(たな卸修正)
第九十七条 企業出納員及び浄水管理室の長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、貯蔵品たな卸表に意見を付して企業長に提出し決裁を受けた後、振替伝票を発行し修正しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(たな卸資産の評価)
第九十七条の二 企業出納員及び浄水管理室の長は、所管する貯蔵品において事業年度の末日における時価が同日における当該貯蔵品の帳簿価額より低いものがある場合は、企業長の決裁を受けた後、振替伝票を発行し、当該事業年度の末日における当該貯蔵品の帳簿価額を同日における時価に修正しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第六節 報告
(報告)
第九十八条 企業出納員及び浄水管理室の長は、毎月、所管する貯蔵品の受け払いその他の状況について、貯蔵品残高調書(別記第五十五号様式)を作成し、翌月七日までに総務部長に報告しなければならない。ただし、貯蔵品に移動がない月にあってはこれを省略することができる。
2 前項に規定する貯蔵品残高調書は、第九十五条の規定により作成した貯蔵品たな卸表をもって代えることができる。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第五章 たな卸資産以外の物品
(直購入)
第九十九条 室の長は、第八十条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第百十五条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設工事(増設又は改良工事を含む。以下同じ。)に使用する予定のものを、企業長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。
2 第八十五条第一項及び第八十八条第一号の規定は、前項の規定によって購入した物品に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第八十五条第一項中「企業出納員」とあるのは「室の長」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(物品の管理)
第百条 室の長は、第八十条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。
2 室の長は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(事故報告)
第百一条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、室の長は、速やかにその原因及び現状を調査して総務部長に報告しなければならない。
(不用物品の処分)
第百二条 室の長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第九十一条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(準用)
第百三条 この章に定めるもののほか、物品の取扱いについては、第四章の規定を準用する。
第六章 固定資産会計
第一節 通則
(固定資産の範囲)
第百四条 この管理規程において、固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 有形固定資産
イ 土地
ロ 建物及び附属設備
ハ 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
ニ 機械及び装置並びにその他の附属設備
ホ 自動車その他の陸上運搬具
ヘ 船舶
ト 工具、器具及び備品(耐用年数が一年以上かつ取得価額が十万円以上のものに限る。)
チ リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまでに掲げるものである場合に限る。)
リ 建設仮勘定(ロからトまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
ヌ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産として企業長が別に定めるもの
二 無形固定資産
イ 水利権
ロ ダム使用権
ハ 借地権
ニ 地上権
ホ 特許権
ヘ 施設利用権
ト リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がロからヘまでに掲げるものである場合に限る。)
チ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産として企業長が別に定めるもの
三 投資その他の資産
イ 投資有価証券(一年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して一年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)
ロ 出資金
ハ 長期貸付金
ニ 基金
ホ その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産と して企業長が別に定めるもの
(固定資産の整理区分)
第百五条 前条に規定する固定資産の区分は、勘定科目表中、資産勘定の固定資産の科目による。
2 建物及び構築物が二以上の目的に使用されている場合において、区分が困難なときは、主たる目的によって区分するものとする。
第二節 取得
(固定資産の取得価額)
第百六条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。
一 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
二 工事又は製作によって取得した固定資産については、当該工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
三 交換によって取得した固定資産については、交換のため提供した固定資産の帳簿価額に交換差額を加え、又は控除した額
四 譲与、贈与、その他無償で取得した固定資産又は前三号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、公正な評価額
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(価額の削減)
第百七条 固定資産の全部又は一部を除去する場合において、除去すべき帳簿価額は、除去部分に対応する価額とする。
(増設改良による価額の増加)
第百八条 当該固定資産に増設又は改良を施した場合は、当該増設又は改良に要した経費を加算した額をもって当該固定資産の価額とする。
(工事の施行)
第百九条 室の長は、建設工事を施行しようとするときは、第百七十二条第一項に規定する予定負担行為伺書に次に掲げる事項を明らかにした書類を添付して行わなければならない。
一 仕様書及び図面
二 設計書(別記第五十六号様式
三 その他必要な書類
2 建設工事の内容を変更して施行しようとするときは、前項の規定に準じて行わなければならない。この場合において前項第二号に規定する設計書は工事設計変更書(別記第五十七号様式)と読み替えるものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第三節 整理勘定
(整理勘定)
第百十条 建設工事により固定資産を取得する場合において、工事完成までに要した工事費及び付帯経費は、整理勘定で計算し、整理するものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
(工事費内訳整理簿の記載整理)
第百十一条 室の長は、その所管する建設工事について材料費の振替額及び請負額等の支出額又は支出確定額を工事費内訳整理簿に記載し、整理しなければならない。
(建設工事の検査)
第百十二条 室の長は、その所管に属する建設工事が完成した場合は、工事完成報告書(別記第五十八号様式)を企業長に提出し、企業長があらかじめ指定した検収検査員の検査を受けなければならない。
2 前項の検収検査員は、検査終了後直ちに工事等検査調書を作成しなければならない。
(建設工事の精算)
第百十三条 室の長は、その所管に属する建設工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、工事精算書(別記第五十七号様式)を作成しなければならない。
2 室の長は、前項の規定による工事費の精算により残余材料等があったときは、直ちに入庫伝票を添えて企業出納員に返納しなければならない。
(建設工事の振替)
第百十四条 室の長は、前条の規定に基づく精算書により速やかに、固定資産振替内訳書(別記第五十九号様式)を財務経理室の長に送付しなければならない。
2 前項の場合において、財務経理室の長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えるとともに固定資産振替書(別記第六十号様式)を当該室の長に送付しなければならない。
3 室の長は前項の規定による固定資産振替書により固定資産台帳に記載整理しなければならない。
(建設仮勘定)
第百十五条 建設工事でその工期が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
2 前条の規定は、建設仮勘定に計上された工事の振替について準用する。
(未完成工事報告)
第百十六条 室の長は、年度末において未完成となった建設工事については、未完成工事報告書(別記第六十一号様式)を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。
2 室の長は、未完成工事報告書に基づき振替伝票を発行し、建設仮勘定に振り替えるものとする。
第四節 減価償却
(減価償却の方法)
第百十七条 減価償却は定額法により行い、その整理は有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により行うものとする。ただし、有形固定資産の種類に応じて定率法を用いることができる。
(リース資産の減価償却の方法)
第百十七条の二 第百四条第一号チ及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却費は、前条の規定にかかわらず、リース契約に基づく期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、当該資産を取得した月から行う。
(特別償却率)
第百十八条 償却資産のうち、直接その営業の用に供する別に定める資産の各事業年度の減価償却額は、規則第十五条第二項の規定により算出した金額に当該金額に百分の五十の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(減価償却の範囲)
第百十九条 減価償却は、その償却額が有形固定資産については百分の九十に、無形固定資産については百分の百にそれぞれ相当する金額に達するまで行うものとする。ただし、有形固定資産については、百分の九十五の金額に達するまで行うことができる。
(減価償却の特例)
第百二十条 財務経理室の長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(開始年度)
第百二十一条 固定資産の減価償却は、事業の用に供した年度の翌年度から開始する。ただし、使用の当月又は翌月から月数に応じて減価償却することができる。
(減価償却の手続)
第百二十二条 減価償却は、財務経理室の長が行うものとする。
2 財務経理室の長は、減価償却を行うときは減価償却累計額計算書兼長期前受金収益化累計額計算書(別記第六十二号様式)を作成して、企業長の決裁を受けなければならない。
3 固定資産の一部又は全部を除去したときは、その価額に対応する減価償却累計額を減額するものとする。
4 前二項に規定する手続を行うときは、振替伝票を発行しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第五節 補則
(補則)
第百二十二条の二 この章に定めるもののほか、固定資産の取得、維持、管理及び処分に関しては、北千葉広域水道企業団固定資産管理規程(昭和五十四年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)の定めるところによる。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第六章の二 長期前受金
(長期前受金の償却の手続)
第百二十二条の三 長期前受金の償却は、財務経理室の長が行うものとする。
2 財務経理室の長は、長期前受金の償却を行うときは減価償却累計額計算書兼長期前受金収益化累計額計算書(別記第六十二号様式)を作成して、企業長の決裁を受けなければならない。
3 固定資産の一部又は全部を除去したときは、その価額に対応する長期前受金収益化累計額を減額するものとする。
4 前二項に規定する手続を行うときは、振替伝票を発行しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第六章の三 引当金
(退職給付引当金の計上)
第百二十二条の四 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程二号〕
第七章 契約
第一節 通則
(契約伺)
第百二十三条 契約の伺いは、負担行為伺書(別記第六十三号様式)又は契約伺(別記第六十四号様式)により行わなければならない。ただし、契約の内容によりこれらによりがたい場合はこれらに代わる書類によることができるものとする。
(契約決定通知書)
第百二十四条 契約担当者は、入札その他の方法により契約の相手方を決定したときは、契約決定通知書(別記第六十六号様式)を作成し、当該契約書の写しを添付して当該事務を所管する室の長に通知するものとする。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(契約書の作成)
第百二十五条 契約担当者は、契約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約の目的
二 契約の金額
三 履行期限
四 契約保証金
五 履行の場所
六 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
七 監督及び検査
八 履行の遅滞その他の債務の不履行の場合における遅延利息、違約金及びその他の損害金
九 危険負担
十 瑕疵(かし)担保責任
十一 契約に関する紛争の解決方法
十二 その他必要な事項
2 前項第三号の履行期限については、検査に要する期間等を考慮してその年度内に検査が完了するよう定めなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(変更契約書の作成)
第百二十六条 契約担当者は、契約の内容を変更しようとするときは、変更契約書を作成しなければならない。
(契約書の省略)
第百二十七条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。
一 指名競争入札に付した契約又は随意契約であって、百万円を超えない契約(第百三十条に規定する長期継続契約を除く。)をするとき。
二 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
三 競り売りをするとき。
四 国又は公法人若しくは公益法人と随意契約をする場合又は金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)に基づき証券金融会社と有価証券の売買契約をする場合において、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めたとき。
2 前項第一号又は第四号の規定により契約書を省略した場合においては、請書を徴さなければならない。ただし、この契約の内容により、その必要がないと認められるときは、この限りでない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(契約保証金)
第百二十八条 契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。
2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に企業団を被保険者とした履行保証保険契約を締結したとき。
二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他の予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
三 入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去二年間に企業団、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
四 法令に基づき延納が認められている場合において、確実な担保が提供されたとき。
五 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
六 契約の履行が確実な相手方と随意契約を締結する場合において、契約金額が百万円を超えないとき又は契約の性質により契約保証金を徴する必要がないとき。
七 国又は公法人若しくは公益法人と契約するとき。
3 契約保証金は、国債証券、地方債証券その他確実と認められる担保の提供をもってこれに代えることができる。
4 前項の国債証券及び地方債証券はその額面金額により、その他のものは額面金額の十分の八以内(確実と認められる金融機関が振り出した小切手にあっては、小切手金額)をもって換算するものとする。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(契約保証金の還付)
第百二十九条 契約保証金は、特約した場合を除き、契約者が債務の履行を完了したときに還付する。
(長期継続契約)
第百三十条 契約担当者は、翌年度以降にわたり電気、ガス、水の供給若しくは電気通信の役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を締結する必要があるときは、債務負担行為として定めることなく長期継続契約を締結することができる。この場合において、各年度におけるこれらの契約に基づく給付は、当該年度の予算の範囲内において受けなければならない。
(代価の支払)
第百三十一条 すべて代価の支払は、検査調書及び工事等検査調書等に基づかなければならない。ただし、第五十三条ただし書の場合は、この限りでない。
第二節 一般競争入札
(一般競争入札の参加資格等)
第百三十二条 企業長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請により、当該申請者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
2 企業長は、前項の規定による審査の結果を、当該審査の申請を行った者に対し、速やかに、通知しなければならない。
3 企業長は、第一項の資格を有する者の名簿を作成しなければならない。
(建設工事等に係る入札の参加資格)
第百三十三条 建設工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に定める工事をいう。以下同じ。)並びに建設工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託の一般競争入札に参加することのできる者は、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。
一 建設業にあっては、建設業法第三条第一項の規定による許可を受けていない者
二 測量業にあっては、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第五十五条第一項の規定による登録を受けていない者
三 建築設計業(建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第三条又は第三条の二の規定により一級建築士及び二級建築士以外の者の行うことのできる設計又は工事監理を除く。)にあっては、同法第二十三条第一項の規定による登録を受けていない者
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(競争除外者の報告)
第百三十四条 財務経理室の長は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第二項各号の一に該当する者があったときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を直ちに企業長に報告しなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(入札の公告)
第百三十五条 契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、少なくとも十日前に新聞、掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。
一 入札に付する事項
二 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 入札及び開札の日時並びに場所
五 入札保証金に関する事項
六 当該一般競争入札が地方自治法施行令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)である場合にあっては、次に掲げる事項
イ 総合評価一般競争入札の方法による旨
ロ 当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が企業団にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)
七 その他必要と認める事項
2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条に規定する見積期間によらなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(入札保証金)
第百三十六条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対しては見積金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に企業団を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二 入札に参加する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
2 第百二十八条第三項及び第四項の規定は、前項の入札保証金の納付について準用する。
3 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当するものとする。
(入札保証金の還付)
第百三十七条 契約担当者は、契約保証金の一部に充当する場合を除き、入札保証金を開札後直ちに還付しなければならない。
(入札の方法)
第百三十八条 入札をしようとする者は、企業長が別に定める入札書に所定事項を記入し、記名押印の上、所定の日時及び場所に出頭しこれを提出して、入札に参加しなければならない。ただし、契約担当者が特に指定した場合は、郵送によることができる。
2 入札をしようとする者は、前項本文の規定にかかわらず、企業長が、電子情報処理組織(企業長の使用に係る電子計算機と入札をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法による入札を指定した場合は、当該方法により入札を行うことができる。
3 契約担当者は、入札に参加する者に対し、当該入札の行われる日の前日までに別に定める入札約款及び契約書の案を提示し、縦覧させなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
第百三十九条 削除
(入札の無効)
第百四十条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一 入札資格がない者のした入札
二 代理権を証する証明のない者のした入札
三 所定の日時までに到達しなかった郵送による入札
四 入札保証金が所定の額に達しない者のした入札
五 入札者の記名押印がない入札
六 同一入札について入札者及びその代理人のした二通以上の入札
七 金額その他主要部分の記載が不明確な入札
八 その他入札に関し特に指定した事項に違反した入札
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(予定価格及び最低制限価格)
第百四十一条 契約担当者は、一般競争入札に係る契約価格を当該契約に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
2 契約担当者は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格を設けることができる。この場合においては、前項の書面にあわせて記載しなければならない。
3 前項の最低制限価格は、予定価格の三分の二をくだることができない。
4 予定価格に対する最低制限価格の割合は、入札前に公表しなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(予定価格の決定方法)
第百四十二条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められた契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
2 前項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
第百四十三条 削除
(落札者の決定)
第百四十四条 契約担当者は、地方自治法施行令第百六十七条の十並びに第百六十七条の十の二第一項及び第二項に定める場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を落札者としなければならない。
一 工事の請負、物品の購入及び借入れ等については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者
二 物品の売払い又は貸付け等については、予定価格以上であって最高価格をもって入札した者
2 契約担当者は、落札者が決定したときは、口頭又は書面をもって当該落札者に通知するものとする。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
第百四十五条 削除
第三節 指名競争入札
(指名競争入札の参加資格等)
第百四十六条 企業長は、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合は、第百三十二条の規定に準じて審査、通知及び名簿の作成を行うものとする。
(指名基準)
第百四十七条 企業長は、契約担当者が指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
(指名等)
第百四十八条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、やむを得ない場合を除き六人以上の入札者を指名しなければならない。
2 前項の規定により入札者を指名したときは、次に掲げる事項を各入札者に通知しなければならない。
一 第百三十五条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に規定する事項
二 当該指名競争入札が地方自治法施行令第百六十七条の十三において準用する同令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)である場合にあっては、次に掲げる事項
イ 総合評価指名競争入札の方法による旨
ロ 当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(準用)
第百四十九条 第百三十三条、第百三十四条、第百三十六条から第百四十二条まで及び第百四十四条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第百四十四条第一項中「地方自治法施行令第百六十七条の十並びに第百六十七条の十の二第一項及び第二項」とあるのは、「地方自治法施行令第百六十七条の十三において準用する同令第百六十七条の十並びに第百六十七条の十の二第一項及び第二項」とする。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
第四節 随意契約
(相手方)
第百五十条 契約担当者は、随意契約により契約(令第二十一条の十四第一項第三号及び第四号に規定する契約を除く。)を締結しようとするときは、第百三十二条第一項又は第百四十六条の規定による審査の結果を考慮して相手方を決定しなければならない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(見積書)
第百五十一条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、やむを得ない場合を除き二人以上(当該契約の予定価格が十万円未満であるときは、一人又は二人以上とする。)から見積書を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書その他法令等によって価格の定められている物品を購入するとき、又は契約の目的若しくは性質により相手方が特定される等見積書を徴しがたいときは、見積書を徴さないことができる。
2 見積者は、その提出した見積書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(随意契約)
第百五十二条 令第二十一条の十四第一項第一号に規定する管理規程で定める額は、次のとおりとする。
契 約 の 種 類
一 工事又は製造の請負
二百五十万円
二 財産の買入れ
百六十万円
三 物件の借入れ
八十万円
四 財産の売払い
五十万円
五 物件の貸付け
三十万円
六 前各号に掲げるもの以外のもの
百万円
(手続)
第百五十二条の二 令第二十一条の十四第一項第三号及び第四号に規定する管理規程で定める手続は、次項から第五項までに定めるところによる。
2 契約担当者は、あらかじめ、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する契約の発注の見通しを公表しなければならない。
3 契約担当者は、令第二十一条の十四第一項第三号及び第四号に規定する契約を締結しようとするときは、少なくとも十日前に、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日まで短縮することができる。
一 契約の内容
二 契約の相手方の決定方法
三 契約の相手方の選定基準
四 契約の申込方法
五 その他必要と認める事項
4 契約担当者は、令第二十一条の十四第一項第三号及び第四号に規定する契約を締結したときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。
一 契約の内容
二 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
三 契約の相手方を決定した日
四 契約の相手方の氏名及び住所
五 契約の相手方を選定した理由
六 その他必要な事項
5 前三項の公表は、次の各号に掲げる方法のうち一以上の方法により行うものとする。
一 公衆の見やすい場所に掲示する方法
二 インターネットを利用して閲覧に供する方法
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(予定価格等)
第百五十三条 第百四十一条及び第百四十二条の規定は、随意契約の揚合に準用する。この場合において、工事又は製造の請負、物件の売買、修繕等の契約であって、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、第百四十一条第一項の予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。
一 予定価格が百万円を超えないとき。
二 第百二十七条第一項第四号の規定に該当するとき。
三 第百五十一条第一項ただし書の規定により見積書を徴さないことができる契約をするとき。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
第百五十四条 削除
第五節 競り売り
(競り売り)
第百五十五条 契約担当者は、競り売りにより動産の売払いを行う場合は、第百三十五条から第百三十七条まで、第百四十一条第一項及び第百四十二条の規定を準用する。
第六節 契約の履行
(履行期間の特例)
第百五十六条 契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由によって期限又は期間に義務を履行することができないときは、その事由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出なければならない。
(違約金の率)
第百五十七条 契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において、契約の相手方の責めに帰すべき事由があるときは、履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定により財務大臣が決定する率(以下「違約金の率」という。)を乗じて計算した額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を違約金として徴収する。この場合において、分割して履行しても支障のない契約については、当該期限又は当該期間内に履行しなかった部分についてのみ違約金を徴収することができる。
2 前項に規定する違約金の率は、(じゅん)年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの率とする。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(違約金の期間計算)
第百五十八条 前条の違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約に係る検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えのためにする指定日数についても同様とする。
(特定物の履行の特例)
第百五十八条の二 契約担当者は、契約の相手方の提供した履行の目的物が代替性のない特定物の場合においては、その物に僅少の不備があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価のうえこれを受領することができる。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
瑕疵(かし)担保責任)
第百五十九条 契約担当者は、物件の購入の場合において、契約の相手方が提供した目的物にかくれた瑕疵(かし)がある場合は、引渡し後一年間その担保の責任を負わせるものとする。ただし、その期間は、契約をもって短縮することができる。
2 契約担当者は、契約の相手方から工事完了により引渡しを受けた工事部分に対してかくれた瑕疵(かし)がある場合においては、引渡し後三年間その工事について担保の責任を負わせるものとする。ただし、その期間は、契約をもって短縮することができる。
3 前項のかくれた瑕疵(かし)が、契約の相手方の故意又は重大な過失により生じた場合は、前項の規定にかかわらず十年間その工事について担保の責任を負わせるものとする。
(契約締結後の事情変更)
第百五十九条の二 契約担当者は、契約締結後において、天災事変等に基づく経済情勢の激変によって、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ契約の相手方と協議のうえ、契約金額を変更することができる。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(契約の解除及び保証金の没収の方法)
第百六十条 契約担当者は、契約の解除並びに入札保証金及び契約保証金の没収を行う場合は、書面をもって行うものとする。
(前金払の担保)
第百六十条の二 契約担当者は、前金払(地方自治法施行令附則第七条に規定する場合を除く。)の特約をしようとするときは、連帯保証人を立てさせ、又は担保物件を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の担保物については、第百二十八条第三項の規定を準用する。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
(前払金の返還)
第百六十条の三 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約の相手方をして前金払により支払った金額を返還させなければならない。
一 契約の解除を必要とするとき。
二 契約の相手方の責に帰すべき事由により、契約の履行が著しく遅延したと認めたとき。
2 契約の一部解除をしようとする場合において、前項の規定により返還させるべき金額は、契約の相手方と協議のうえ、算定する。
3 契約の相手方が第一項に規定する金額を返還しない場合において、前条の規定により提供した担保物があるときは、契約担当者は、これを処分のうえ、当該債権の弁済に充当し、なお不足があるときは、これを追徴する。
最終改正〔平成二八年管理規程五号〕
第八章 予算
第一節 予算の編成
(予算の編成方針)
第百六十一条 総務部長は翌年度の予算編成方針について企業長の決裁を受け、必要な資料を添えて十月末日までに室の長に通知しなければならない。
(予算の算定基準)
第百六十二条 予算要求書は、次に掲げる基準により作成しなければならない。
一 法令又は契約の定めのあるものは、その割合又は金額
二 種別、数量の定めのあるものはこれにより、その定めのないものは前年度の実績を考慮して算出した額
三 前各号により難いものについては、適正な方法により定めた額。ただし、この場合にあっては、計算の基礎及び方法を明記しなければならない。
(予算要求書)
第百六十三条 室の長は、前条の予算算定基準に基づき、その所管に属する翌年度の予算要求書を作成し、必要により、参考資料を添付して指定期日までに経営管理室の長を経由して総務部長に提出しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(継続費)
第百六十四条 室の長は、継続費の設定又は変更を必要とするときは、継続費設定要求書を作成し、継続費支出状況及び支出見込額調書を添付して、経営管理室の長を経由して総務部長に提出しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(債務負担行為)
第百六十五条 室の長は、債務負担行為をしようとするときは、債務負担行為設定要求書を作成し、債務負担行為支出状況及び支出見込額調書を添付して、経営管理室の長を経由して総務部長に提出しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(予算原案の作成)
第百六十六条 総務部長は、経営管理室の長をして予算要求書の審査調製に当たらしめ予算原案を作成して企業長の決裁を受けなければならない。
2 予算原案とともに作成する予算説明書で、令第十七条の二第一項第二号に定める予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(予算の補正)
第百六十七条 予算の補正に関しては、第百六十一条から前条までの規定を準用する。
(予算の通知)
第百六十八条 総務部長は、議会の議決を経た予算について、各室の長に所属ごとの予算額を通知する。
第二節 予算の執行
(予算執行計画)
第百六十九条 室の長は、予算執行計画書(別記第六十九号様式)を四半期ごとに別に定める期日までに経営管理室の長に提出しなければならない。
2 経営管理室の長は、前項による予算執行計画書を取りまとめた全体予算執行計画書を作成し、当該四半期の開始の日の二十日前までに総務部長を経由し、企業長に提出しその決裁を受けるものとする。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(予算の整理)
第百七十条 室の長は、予算の通知を受けたとき、又は執行があったときは、その都度予算執行整理簿(別記第七十号様式)に記載し、整理しなければならない。また、毎月末に予算執行状況表(別記第七十一号様式)を作成し、予算の執行状況を確認しなければならない。
2 経営管理室の長は、前項の予算執行状況表を取りまとめ、総務部長を経由して企業長に報告しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(収入予算の執行)
第百七十一条 室の長は、収入予算の執行の必要が生じたときは、調定伺書を作成し、所定の決裁を得て行わなければならない。
(支出予算の執行手続)
第百七十二条 室の長は、支出予算の執行の必要が生じたときは、予定負担行為伺書(別記第七十二号様式(複数年契約に係るものについては別記第七十二号の二様式))及び負担行為伺書 (別記第六十三号様式(複数年契約に係るものについては別記第六十三号の二様式))を作成し、所定の決裁を得て行わなければならない。
2 次の各号に定めるものは、前項の規定にかかわらず、負担行為伺(支出命令)書(別記第七十三号様式)又は振替伺書によるものとする。ただし、第九号から第十三号までに掲げるものにあっては年間又は月間の執行伺いの決裁を受けなければならない。
一 報酬、給料、手当、法定福利費に係る各種保険料、賃金及び旅費
二 電話料、後納郵便料及び放送受信料
三 電気料、ガス料及び上下水道料
四 交際費
五 企業債、割賦負担金及び一時借入金の元利金並びに支払手数料
六 金銭の支出を伴わない予算の執行
七 自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税及び自動車検査に係る手数料(印紙又は証紙)
八 消費税及び地方消費税及び国庫補助金返還金
九 官報、新聞等の定期刊行物の購読料及び各種法規集の追録に要する経費
十 単価契約によるもの
十一 水道賠償責任保険、自動車保険及び傷害保険等の任意加入保険料
十二 各種協会等会費負担金(会議等参加負担金に類するものを除く。)
十三 前各号に掲げるもののほか企業長が必要と認める経費
最終改正〔平成二三年管理規程四号〕
(予算の流用)
第百七十三条 経営管理室の長は、予算の「目」又は「節」の金額に流用の必要が生じたときは、流用伺書(別記第七十四号様式)を作成し、企業長の決裁を受けて予算執行計画を修正しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(予備費の充当)
第百七十四条 経営管理室の長は、予備費の充用を必要とするときは、充当伺書(別記第七十五号様式)により企業長の決裁を受けなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(弾力条項の適用)
第百七十五条 法第二十四条第三項の規定に基づき、業務量の増加によって弾力条項を適用する場合においては、経営管理室の長は、弾力条項適用伺いを作成し、企業長の決裁を受けなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(予算の繰越し)
第百七十六条 室の長は、法第二十六条第一項又は第二項ただし書の規定による予算の繰越しを必要とするときは、繰越明細書にその理由を付して経営管理室の長に提出しなければならない。
2 経営管理室の長は、前項の繰越明細書に基づき五月二十日までに繰越計算書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。
3 継続費の繰越しについては、前各項の規定を準用する。この場合において「繰越計算書」とあるのは「継続費繰越計算書」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(企業債等)
第百七十七条 経営管理室の長は、企業債又は企業債の前借りを必要とするときは、必要書類を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。
2 経営管理室の長は、企業債の起債又は償還があったときは、必要事項を企業債台帳に記載し、整理しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
(一時借入金)
第百七十八条 経営管理室の長は、一時借入金(企業債前借金を除く。)を必要とするときは、必要書類を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。
2 経営管理室の長は、一時借入れのあったときは、必要な事項を一時借入金整理簿に記載し、整理しなければならない。
3 企業長は、第一項の規定により一時借入金借用証書又はこれにかわる借用証書を発行するものとする。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
第九章 決算
(決算資料の提出)
第百七十九条 室の長は、毎事業年度終了後一箇月以内に決算の調製及び事業報告書の作成に必要な資料を財務経理室の長を経由して、企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程一号〕
(試算表の作成)
第百八十条 財務経理室の長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表(別記第七十六号様式)を作成し、翌月二十日までに企業長に提出しなければならない。
(決算整理)
第百八十一条 室の長は、毎事業年度末において、決算整理事項として未収金又は未払金への振替を行う調定伺書又は支出命令書等の帳票並びに振替伺書等により次の各号に掲げる手続をしなければならない。
一 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正
二 固定資産の減価償却
三 繰延収益の償却
四 資産の評価
五 引当金の計上
六 未払費用等の経過勘定に関する整理
七 消費税及び地方消費税納税計算による修正
八 その他必要な整理
(帳簿の締切り)
第百八十二条 財務経理室の長は、前条の規定による決算整理が終了した後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。
(勘定残高の繰越し)
第百八十三条 財務経理室の長は、事業年度末において各勘定に残高のあるときは、その明細書を作成し、翌年度に繰越しの手続をとらなければならない。
(決算報告書等の提出)
第百八十四条 財務経理室の長は、毎事業年度経過後次の各号に掲げる書類を作成し、五月二十日までに企業長に提出しなければならない。
この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。
一 決算報告書
二 損益計算書
三 貸借対照表
四 剰余金計算書又は欠損金計算書
五 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
六 事業報告書
六の二 キャッシュ・フロー計算書(間接法による)
七 収益費用明細書
八 固定資産明細書
九 企業債明細書
2 経営管理室の長は、継続費設定年度経過後継続費精算報告書を作成し、五月二十日までに企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程四号〕
第十章 雑則
(電算処理)
第百八十五条 電子計算システムにより処理する財務会計事務で、この管理規程の定めにより難いものについては、企業長が別に定めるところによる。
附 則
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十五年四月一日から施行する。
(旧北千葉広域水道企業団財務規程の廃止)
2 北千葉広域水道企業団財務規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第七号。以下「旧財務規程」という。)は廃止する。
3 この管理規程の施行の際、現に旧財務規程の規定に基づきなされている手続等は、それぞれこの規程の各相当規定に基づいてなされた手続等とみなす。
附 則(平成一五年九月一日管理規程第一九号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年三月三一日管理規程第九号)
この管理規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年八月三〇日管理規程第一四号)
この管理規程は、平成十七年九月一日から施行する。
附 則(平成一八年三月三一日管理規程第一三号)
この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年八月一日管理規程第一四号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一九年三月三〇日管理規程第四号)
この管理規程は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年四月二日管理規程第四号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年一一月二七日管理規程第八号)
この管理規程は、平成二〇年十二月一日から施行する。
附 則(平成二一年三月二七日管理規程第一号)
この管理規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年一二月一日管理規程第九号抄)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年一月一八日管理規程第一号)
この管理規程は、平成二十二年二月一日から施行する。
附 則(平成二二年三月三〇日管理規程第六号抄)
1 この管理規程は、平成二十二年五月一日から施行する。
附 則(平成二二年九月一日管理規程第七号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年二月二一日管理規程第二号)
この管理規程は、平成二十三年三月一日から施行する。
附 則(平成二三年三月二四日管理規程第四号)
この管理規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二四年二月一三日管理規程第一号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二六年三月三一日管理規程第一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行日以降に行われる平成二十五年度決算については、改正後の北千葉広域水道企業団財務規程(以下「改正後の財務規程」という。)にかかわらず、なお従前の例による。
3 改正後の財務規程第百五十七条の規定は、この管理規程の施行の日以降に行われる公告その他の契約の申込みに係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。
4 この管理規程の施行日前に行った平成二十六年度予算に関する手続その他の行為については、改正後の財務規程の手続その他の行為により行ったものとみなす。
附 則(平成二七年三月一九日管理規程第一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十七年四月一日から施行する。
(北千葉広域水道企業団処務規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団処務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)の一部を次のように改正する。
  別表第三の一部改正 略
附 則(平成二七年三月三〇日管理規程第二号)
(施行期日)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年三月二五日管理規程第五号)
(施行期日)
 この管理規程は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年三月二十日管理規程第二号)
(施行期日)
 この管理規程は、平成三〇年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の際現にある改正前の様式により使用されている書類は、この管理規程による改正後の様式によるものとみなす。

別表第一(第十三条)
別表第二(第十七条)

様式目次
様 式 番 号
名     称
条     文
収入伝票
第九条
支出伝票
振替伝票(振替伺書)
仕訳日計表
第十一条第三項
契約簿
第十三条第一項
一時借入金台帳
企業債台帳
総勘定元帳
補助簿
有価証券整理簿
工事台帳
工事費内訳整理簿
現金整理簿
預金整理簿
貯蔵品出納簿
資金前渡整理簿
調定伺書(未収伝票)
第九条及び第二十二条第一項
調定伺書(収入伝票)
第九条及び第二十二条第一項
調定減伺書(更正伝票)
第九条及び第二十六条第二項
納入通知書
第二十七条第一項
納付書
領収証(企業出納員)
第二十九条第一項
領収証(現金取扱員)
第二十九条第二項
領収証整理表兼現金受付表
第二十九条第三項
公金払込書
第三十一条第一項
未納金督促状
第三十二条
未納金督促状発付簿
収支金日計表
第三十四条第一項
収支金日計表
支出命令書
第九条及び第三十六条第一項
支出命令書(預り伝票)
第九条及び第三十六条第一項
小切手払出済通知書
第三十六条第五項
預金種目組替請求書
工事等検査調書
第三十八条
出来形調書
出来形調書(継続事業用)
出来形調書内訳書
業務委託完了出来形検査調書
検査調書
隔地払依頼書
第四十条第一項
隔地払済通知書
第四十条第二項
送金案内書
口座振替依頼書
第四十一条第一項
口座振替済通知書
第四十一条第二項
資金前渡支出精算書
第四十八条第一項
預金収支残高調書
第五十六条
資金収支実績報告書
第五十七条
収支計算書
公金支払日報
第七十条第二項
預り金等納付書
第七十八条第一項
預り証
還付請求書
第七十八条第二項
貯蔵品準備要求書
第八十三条第一項
貯蔵品入庫伝票
第八十五条
貯蔵品出庫伝票
貯蔵品事故報告書
第九十四条
貯蔵品たな卸表
第九十五条第一項
貯蔵品残高調書
第九十八条第一項
設計書
第百九条第一項
設計書
設計書
工事設計変更書
第百九条第二項
工事精算書
第百十三条第一項
工事設計変更明細
第百九条第二項
工事精算明細
第百十三条第一項
工事完成報告書
第百十二条第一項
固定資産振替内訳書
第百十四条第一項
固定資産振替書
第百十四条第二項
未完成工事報告書
第百十六条第一項
減価償却累計額計算書兼長期前受金収益化累計額計算書
第百二十二条及び第百二十二条の三第二項
負担行為伺書
第百二十三条
負担行為伺書
負担行為伺書
負担行為伺書(複数年契約)
第百七十二条第一項
契約伺
第百二十三条
契約決定通知書
第百二十四条
予算執行計画書
第百六十九条第一項
収入予算執行整理簿
第百七十条第一項
支出予算執行整理簿
収入予算執行状況表
支出予算執行状況表
予定負担行為伺書
第百七十二条第一項
予定負担行為伺書
予定負担行為伺書
予定負担行為伺書(複数年契約)
負担行為伺(支出命令)書
第九条及び第百七十二条第二項
流用伺書
第百七十三条
充当伺書
第百七十四条
月次合計残高試算表
第百八十条
最終改正〔平成二八 年管理規程五号〕
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