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例規

   北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程
昭和四十八年三月一日管理規程第五号
改正   昭和五〇年 四月 一日管理規程第四号 昭和五五年 七月 一日管理規程第七号
昭和六〇年一二月二五日管理規程第五号 平成 元年一〇月 九日管理規程第四号
平成 二年 七月一六日管理規程第八号 平成 八年 四月 一日管理規程第六号
平成一一年 九月 一日管理規程第七号 平成一二年 三月二九日管理規程第七号
平成一四年 三月二二日管理規程第三号 平成一八年 三月三一日管理規程第八号
平成一九年一一月二六日管理規程第六号 平成二二年 三月三〇日管理規程第六号
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この管理規程は、公務のため旅行する北千葉広域水道企業団職員(以下「職員」という。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 (用語の意義)
第二条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
二 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。
三 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
四 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の本拠となる地に旅行することをいう。
五 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。
六 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅費の支給)
第三条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
一 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
二 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡に伴い死亡地に旅行したときには、当該遺族
三 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族
3 職員が前項第一号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第四項(同法第十六条第一号の規定に該当し、失職した場合を除く。)又は同法第二十九条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費のは、支給しない。
4 職員が、当該職員の企業長以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
5 第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第四条第三項の規定により旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で旅費として支給することができる金額は、次の各号に掲げる額とする。
一 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。(その額は、その支給を受ける者が当該旅行についてこの管理規程により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。)
二 赴任に伴う家財の移転のため支払つた金額で当該旅行についてこの管理規程により支給を受けることができた移転料の額の三分の一に相当する額の範囲内の額
6 第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に掲げる金額を旅費として支給することができる。
一 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するためこの管理規程の規定により支給することができる額
二 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差引いた額
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅行命令等)
第四条 旅行は、企業長若しくはその委任を受けた者(北千葉広域水道企業団処務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)別表第一に定める者)又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者等」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。
2 旅行命令権者等は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上の旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
3 旅行命令権者等はすでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4 旅行命令権者等は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令(依頼)簿(別記第一号様式)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者等は、できるだけすみやかに、旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅行命令等に従わない旅行)
第五条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第三項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が、前二項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明する書類を旅行命令権者等に提出しなければならない。
4 旅行者が、第一項及び第二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (普通旅費の種類)
第六条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
7 食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
8 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (特殊旅費の種類)
第七条 特殊旅費の種類は、移転料及び扶養親族移転料とする。
2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
3 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅費の計算)
第八条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
第九条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程四百キロメートルについて一日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。
第十条 削除
削除〔平成一九年管理規程六号〕
第十一条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (路程の計算)
第十一条の二 旅行における路程の計算は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。
一 鉄道 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る線路予測図に掲げる路程
二 水路 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第八条に規定する一般旅客定期運航事業者の調べに係る航路図に掲げる路程
三 陸路 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条第三項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者の調べに係る路線図に掲げる路程及び軌道法(大正十年法律第七十六号)第四条に規定する軌道経営者の調べに係る営業粁程表に掲げる路程
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅費の請求手続)
第十二条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、次の各号に掲げる請求書に別表第一に掲げる書類(以下この項において「添付書類」という。)を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。
一 普通旅費 旅費請求書(別記第二号様式
二 特殊旅費 特殊旅費請求書(別記第三号様式
2 前項の規定により概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して二週間以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支払担当者は、第三項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には過払金の返納告知の日の翌日から起算して二週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
   第二章 旅費
 (鉄道賃)
第十三条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
一 その乗車に要する運賃
二 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金
三 公務上の必要により別に特別車両料金を必要とした場合には、第一号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、現に支払つた特別車両料金
四 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第一号に規定する運賃、第二号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
2 前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
一 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル(企業長が別に定めるものにあつては五十キロメートル)以上のもの
二 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のもの
3 第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (船賃)
第十四条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。
一 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(公務上の必要により上級の運賃を必要とした場合には、現に支払つた上級の運賃)
二 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃
三 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
四 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
五 第三号に規定する船舶による旅行の場合において、公務上の必要により別に特別船室料金を必要としたときには、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、現に支払つた特別船室料金
六 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (航空賃)
第十五条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び特別座席料金による。
一 現に支払つた運賃
二 公務上の必要により別に特別座席料金を必要とした場合には、前号に規定する運賃のほか、現に支払つた特別座席料金
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (車賃)
第十六条 車賃の額は、現に支払つた交通期間に係る旅客運賃による。
2 前項の規定にかかわらず、企業長が定めるところにより自家用自動車について旅行に使用するための登録を受けた職員が、当該登録に係る自家用自動車を使用して旅行した場合には、車賃の額は、一キロメートルにつき三十円とする。
3 前項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十一条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
4 前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
最終改正〔平成二二年管理規程六号〕
第十七条 削除
削除〔平成一九年管理規程六号〕
 (宿泊料)
第十八条 宿泊料の額は、一夜につき一万三千百円とする。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (食卓料)
第十九条 食卓料の額は、一夜につき二千六百円とする。
2 食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅行雑費)
第十九条の二 旅行雑費の額は、別表第二の定額による。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (移転料)
第二十条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。
一 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、職員の旧居住地から新居住地までの路程に応じた別表第三の定額による額
二 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の二分の一に相当する額
三 赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2 前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3 旅行命令権者等は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
第二十一条 削除
削除〔平成一九年管理規程六号〕
 (扶養親族移転料)
第二十二条 扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その者について第十三条から第十六条までの規定を適用することとした場合におけるこれらの規定によるその者の旧居住地から新居住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額並びにその移転の際における年齢に従い次の各号に規定する額の合計額による。
一 十二歳以上の者については、その移転の際における職員相当の宿泊料及び食卓料の額
二 十二歳未満の者については、前号に規定する額の二分の一に相当する額
2 前項に規定する場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、扶養親族の移転の際における年齢に応じた額による。
3 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前各項の規定を適用する。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
第二十三条から第二十五条まで 削除
削除〔平成一九年管理規程六号〕
 (退職者等の旅費)
第二十六条 第三条第二項第一号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 職員が出張中に退職等となつた場合には、次に規定する旅費
イ 退職等となつた日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの職員相当の旅費
ロ 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤公署(居住地に直ちに旅行したときには、居住地)までの職員相当の旅費
二 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤公署を旧在勤公署とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (遺族の旅費)
第二十七条 第三条第二項第二号の規定により支給する旅費は、居住地から死亡地までの往復に要する普通旅費とする。この場合において、第十九条の二の規定の適用については、別表第二中「在勤公署」とあるのは「職員の旧在勤公署」と、「目的地」とあるのは「死亡地」とする。
2 第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの普通旅費とする。この場合において、第十九条の二の規定の適用については、別表第二中「在勤公署」とあるのは「職員の旧在勤公署」と、「目的地」とあるのは「帰住地」とする。
3 前各項の場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、遺族の旅行又は帰住の際における年齢に応じた額による。
4 第一項及び第二項の場合において、遺族の旅行又は帰住の際、その者が十二歳未満であるときの宿泊料及び食卓料の額は、第十八条第一項及び第十九条第一項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額の二分の一に相当する額による。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
   第三章 雑則
第二十八条から第三十一条まで 削除
削除〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅費の調整)
第三十二条 企業長は、次の各号に規定する場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この管理規程の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実質を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実質を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
一 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合
二 北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第八号)第九条の規定により通勤手当の支給を受ける職員が、居住地から目的地に直ちに旅行した場合及び目的地から居住地に直ちに旅行した場合
2 企業長は、旅行者がこの管理規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、企業長が別に定める旅費を支給することができる。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (旅費の特例)
第三十三条 企業長は、職員について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条の規定に該当する事由がある場合において、この管理規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの管理規程の規定により支給する旅費が、労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
 (外国旅行の旅費)
第三十四条 職員が公務のため第二条第一項第二号に掲げる旅行以外の旅行をする場合において、その者に対し支給する旅費の種類並びにその支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は職員の旅費に関する条例(昭和二十九年千葉県条例第七号)に規定する千葉県の一般職の職員の例による。
最終改正〔平成一九年管理規程六号〕
 (定数外職員の旅費)
第三十五条 北千葉広域水道企業団職員定数条例第三条第一項第一号の規定に該当する者が公務のため旅行する場合において、その者に対し支給する旅費については、職員との均衡を考慮して、別に企業長が定める。
 (準用規定)
第三十六条 職員以外の公務員が企業団の依頼に応じ公務の遂行を援助するため旅行した場合、その他企業長が特に必要と認めた場合には、職員の例に準じ旅費を支給する。
   附 則
この規程は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和五〇年四月一日管理規程第四号)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の旅費規程」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 改正後の旅費規程第十六条第一項の規定及び別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(昭和五五年七月一日管理規程第七号)
 (施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 改正後の規程第十三条第一項第五号、第二項及び第三項の規定、第十四条の規定、第十六条第一項の規定並びに別表の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
4 改正後の規程附則第二項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(昭和六〇年一二月二五日管理規程第五号)
 (施行期日等)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
   附 則(平成元年一〇月九日管理規程第四号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程の規定は、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(平成二年七月一六日管理規程第八号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 改正後の規程第十六条第一項の規定及び別表の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(平成八年四月一日管理規程第六号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程の規定は、この改正後の規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(平成一一年九月一日管理規程第七号)
 この管理規程は、平成十一年九月一日から施行する。
   附 則(平成一二年三月二九日管理規程第七号)
 この管理規程は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則(平成一四年三月二二日管理規程第三号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、平成十四年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員に関する規程の規定は、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(平成一八年三月三一日管理規程第八号)
 この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則(平成一九年一一月二六日管理規程第六号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、平成十九年十二月一日から施行する。
 (職員の日額旅費支給に関する取扱い要綱の廃止)
2 職員の日額旅費支給に関する取扱い要綱(昭和五十一年北千葉広域水道企業団訓令第四号)は、廃止する。
 (経過措置)
3 改正後の北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の管理規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
4 改正後の管理規程第十三条から第十六条まで、第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の二、第二十二条及び第二十六条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
   附 則(平成二二年三月三〇日管理規程第六号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、平成二十二年五月一日から施行する。
 (北千葉広域水道企業団財務規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団財務規程(平成十五年管理規程第七号)の一部を次のように改正する。
  第四十三条中第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。
   十 損害賠償に係る経費
  第五十条第一項の次に次の一号を加える。
   五 損害賠償として支払う経費
別表第一(第十二条第一項)
別表第二(第十九条の二)
別表第三(第二十条第一項第一号)
第一号様式(第四条第四項)
第二号様式(第十二条第一項第一号)
第三号様式(第二十八条第三項)
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