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例規

   北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程
昭和四十八年三月一日管理規程第四号
改正  昭和四八年一一月二九日管理規程第 九号  昭和四九年 四月二七日管理規程第 二号
昭和四九年 六月二二日管理規程第 三号  昭和四九年一二月二六日管理規程第 四号
昭和五〇年 二月二一日管理規程第 一号  昭和五〇年 四月 一日管理規程第 三号
昭和五〇年一二月二五日管理規程第 七号  昭和五一年 四月 一日管理規程第 四号
昭和五一年一二月二三日管理規程第 七号  昭和五二年 四月 一日管理規程第 一号
昭和五二年一二月二三日管理規程第 四号  昭和五三年一二月二三日管理規程第 二号
昭和五四年 二月 一日管理規程第 二号  昭和五四年 三月二六日管理規程第 四号
昭和五四年一一月一二日管理規程第一一号  昭和五四年一二月二四日管理規程第一二号
昭和五五年 四月 一日管理規程第 四号  昭和五五年 七月 一日管理規程第 六号
昭和五五年一二月二四日管理規程第 九号  昭和五五年一二月二四日管理規程第一〇号
昭和五五年一二月二六日管理規程第一一号  昭和五六年 五月 一日管理規程第 六号
昭和五六年 九月 一日管理規程第 九号  昭和五六年一二月二三日管理規程第一二号
昭和五七年 一月 一日管理規程第 一号  昭和五七年 三月一一日管理規程第 二号
昭和五七年一一月 一日管理規程第 五号  昭和五七年一二月 一日管理規程第 七号
昭和五八年 三月二七日管理規程第 三号  昭和五八年 六月 一日管理規程第 七号
昭和五九年 三月二七日管理規程第 四号  昭和五九年 四月 一日管理規程第 八号
昭和五九年 七月一七日管理規程第 九号  昭和五九年一二月一〇日管理規程第一〇号
昭和六〇年 三月 一日管理規程第 一号  昭和六〇年一二月二五日管理規程第 四号
昭和六一年 九月 一日管理規程第 五号  昭和六一年一二月二四日管理規程第 九号
昭和六二年一二月二三日管理規程第 三号  昭和六三年 九月二六日管理規程第 三号
昭和六三年一二月二二日管理規程第 四号  平成 元年一二月二六日管理規程第 七号
平成 二年 三月二六日管理規程第 三号  平成 二年 九月 一日管理規程第 九号
平成 二年一一月一四日管理規程第一〇号  平成 二年一二月二七日管理規程第一二号
平成 三年 四月 一日管理規程第 五号  平成 三年一二月二五日管理規程第 七号
平成 四年 二月 六日管理規程第 一号  平成 四年 四月 一日管理規程第 五号
平成 四年 四月 一日管理規程第 七号  平成 四年一二月二一日管理規程第一二号
平成 四年一二月二二日管理規程第一四号  平成 五年 二月一五日管理規程第 二号
平成 五年一二月二二日管理規程第 四号  平成 六年 一月三一日管理規程第 二号
平成 六年 四月 一日管理規程第 四号  平成 六年一二月二一日管理規程第 六号
平成 七年 三月三一日管理規程第 五号  平成 七年一二月二二日管理規程第一〇号
平成 七年一二月二七日管理規程第一一号  平成 八年 四月 一日管理規程第 五号
平成 八年一二月二六日管理規程第 九号  平成 九年 四月 一日管理規程第 五号
平成 九年一二月二四日管理規程第 八号  平成一〇年 四月 一日管理規程第 二号
平成一○年 六月 一日管理規程第 四号  平成一○年一一月 一日管理規程第 七号
平成一一年 一月二二日管理規程第 一号  平成一一年 四月 一日管理規程第 四号
平成一一年一〇月 一日管理規程第 八号  平成一一年一一月 二日管理規程第一〇号
平成一一年一二月二七日管理規程第一一号  平成一二年 二月二八日管理規程第 一号
平成一二年 三月二九日管理規程第 二号  平成一二年一二月二五日管理規程第一一号
平成一三年 三月一五日管理規程第 四号  平成一三年一二月二八日管理規程第一一号
平成一四年 二月 八日管理規程第 二号  平成一四年 三月二六日管理規程第 四号
平成一四年一一月 七日管理規程第一〇号  平成一四年一二月二〇日管理規程第一二号
平成一五年 二月 七日管理規程第 一号  平成一五年 三月二七日管理規程第 三号
平成一五年一一月二八日管理規程第一八号  平成一六年 三月 一日管理規程第 三号
平成一七年 三月三一日管理規程第 五号  平成一七年 六月二七日管理規程第一二号
平成一七年一二月 一日管理規程第一五号  平成一八年 三月三一日管理規程第 七号
平成一八年 九月二九日管理規程第一五号  平成一九年 四月 一日管理規程第 二号
平成二〇年 三月一九日管理規程第 二号  平成二一年 三月三一日管理規程第 二号
平成二一年 五月二七日管理規程第 五号  平成二一年一一月三〇日管理規程第一二号
平成二二年一一月 一日管理規程第 九号  平成二二年一一月 九日管理規程第一〇号
平成二二年一一月三〇日管理規程第一二号  平成二三年 三月二四日管理規程第 三号
平成二三年 三月三一日管理規程第 八号  平成二三年一一月三〇日管理規程第一〇号
平成二四年 三月二八日管理規程第 二号  平成二四年一一月 五日管理規程第 四号
平成二五年 六月一一日管理規程第 四号  平成二五年一二月二四日管理規程第 六号  
平成二六年 三月三一日管理規程第 三号  平成二六年 八月一一日管理規程第 六号  
平成二六年一二月 三日管理規程第 八号  平成二七年 三月三一日管理規程第 五号  
平成二八年 三月二二日管理規程第 四号  平成二九年 一月一八日管理規程第 二号
平成二九年 三月三〇日管理規程第 六号  平成二九年一一月 二日管理規程第 八号
平成二九年一二月二二日管理規程第一〇号  平成三〇年 三月二六日管理規程第 三号
平成三〇年一二月二一日管理規程第 六号  平成三一年 三月二五日管理規程第 四号

(趣旨)
第一条 北千葉広域水道企業団職員の給与に関しては、北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第八号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この管理規程の定めるところによる。
(定義)
第二条 この管理規程において「職員」とは、条例第二条第一項に規定する職員をいう。
(給料表)
第三条 条例第三条に規定する給料表の種類は、企業職給料表(別表第一)とし、これらの給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
最終改正〔平成二六年管理規程八号〕
(職務の級の基準となる職務の内容と区分)
第四条 給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二に定めるとおりとする。
2 職務の級別区分は、別表第三に定めるとおりとする。
最終改正〔平成二八年管理規程四号〕
(初任給、昇給、昇格等の基準)
第五条 職員を採用し、又は昇格(職員の職務の級をその上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、その採用し、又は昇格させようとする職務の級の定数に欠員があり、これを補充しようとする場合であつて、かつ、採用し、又は昇格させようとする者が、当該採用し、又は昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和四十五年千葉県人事委員会規則第九号。以下この条において「規則」という。)において定める行政職給料表の適用を受ける者(以下この条において「行政職職員」という。)に係る級別資格基準の例により決定する。
3 新たに職員となつた者の号給は、規則で定める行政職職員に係る初任給基準の例により決定する。
4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、規則で定める行政職職員の例により決定する。
5 職員の昇給は、毎年四月一日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
6 前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(職務の級が七級以上である職員にあつては、三号給)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。
7 五十五歳(企業長の定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で企業長の定めるもの)に達した日後最初に到来する四月一日以降に在職する職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて企業長が定める基準に従い決定するものとする。
8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
9 公務上の負傷又は疾病その他企業長が定める理由により勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、企業長が定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
10 職員の昇給及び前項に規定する号給の調整は、予算の範囲内で行わなければならない。
11 第五項から第八項まで及び前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が定める。
最終改正〔平成二五年管理規程六号〕
第五条の二 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、第三条に規定する給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、北千葉広域水道企業団職員服務規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第六号。以下「服務規程」という。)第七条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(交替制勤務職員にあつては、服務規程第七条の二第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数)(以下「育児短時間算出率」という。)を乗じて得た額とする。
3 法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、服務規程第七条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(交替制勤務職員にあつては、服務規程第七条の二第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数)(以下「再任用短時間算出率」という。)を乗じて得た額とする。
4 育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、服務規程第七条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に係る算出率」という。)を乗じて得た額とする。
最終改正〔平成二四年管理規程四号〕
(給料の支給)
第六条 給料は、月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)について、その全額を、その月の二十一日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。
2 新たに採用されて職員となつた者には、その日から給料を支給する。
3 昇給又は、降給等により、給料の額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。
4 職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。
5 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
6 第二項から第四項までの規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から週休日(服務規程第七条第五項(交替制勤務職員にあつては、服務規程第七条の二第一項及び第二項)に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する(以下この計算を「日割計算」という。)。
7 給与期間中給料の支給日後において、新たに採用されて職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際に給料を支給する。
8 職員が他の給料支給義務者の所属に異動したときは、発令の前日までの分の給料を日割計算により支給する。この場合において、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときはその際支給する。
9 他の給料支給義務者に所属する者が職員となつたときは、その者がその月に受けるべき給料額から、その者が従前所属していた給料支給義務者においてすでに支給された額を差し引いた額を支給する。この場合において、その異動が給与期間中給料の支給後であるときはその際支給する。
10 職員が給与期間中の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
一 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
二 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号。以下「地公労法」という。)第六条第一項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
三 停職(法第二十九条第一項に規定する停職をいう。以下同じ。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
四 条例第二十条の二の規定により給与を支給しないこととされている休暇(以下「無給の休暇」という。)を与えられ、又は無給の休暇の終了により職務に復帰した場合
五 育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
11 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、無給の休暇を与えられ、育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
最終改正〔平成二九年一月一八日管理規程第二号〕
(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)
第六条の二 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。
一 育児短時間勤務職員等 第五条の二第二項
二 再任用短時間勤務職員 第五条の二第三項
三 育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員 第五条の二第四項
(管理職手当)
第七条 条例第四条の規定により管理職手当を支給する職は、別表第四職の欄に掲げる職とする。
2 第一項に規定する職を占める職員のうち再任用職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、別表第四の職の欄の区分に応じ、それぞれ同表管理職手当の額の欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に育児短時間算出率を、再任用短時間勤務職員にあつてはその額に再任用短時間算出率を、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあつてはその額に育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に係る算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。
3 別表第四上欄に掲げる職にある職員が、同欄に掲げる他の職を兼ねる場合においてもその兼ねる職に係る管理職手当は、支給しない。
4 別表第四上欄に掲げる職にある職員以外の職員が同欄に掲げる職について代理又は心得として発令され、その職の職務を行なう場合は、その代理又は、心得に係る職について定められている管理職手当を支給する。
5 職員が、次の各号に掲げる場合を除き、月の初日から末日までの全日数にわたつて勤務しなかった場合は、管理職手当は支給しない。
一 第二十八条第一項第一号の規定に該当する場合
二 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(以下「公務傷病等」という。)により、療養休暇(服務規程第十二条に規定する療養休暇に相当する休暇をいう。以下同じ。)を与えられた場合
6 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
最終改正〔平成二四年管理規程四号〕
第八条 削除
(扶養手当)
第九条 条例第六条に規定する扶養手当の月額は、同条第二項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「企8級職員」という。)にあつては、三千五百円)、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については一人につき一万円とする。
2 扶養親族である子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
3 条例第六条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
一 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者
二 企業長が別に定める額以上の恒常的な所得があると見込まれる者
4 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合
二 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族である子又は条例第六条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。)
5 企業長は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
6 企業長は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
7 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で第四項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、死亡し、又は他の給料支給義務者の所属に異動した場合においてはそれぞれその者が離職し、死亡し、又は異動した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
8 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第四項第一号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第四項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合
三 扶養親族である配偶者、父母等で第四項の規定による届出に係るものがある企8級職員が企8級職員以外の職員となつた場合
四 扶養親族である配偶者、父母等で第四項の規定による届出に係るものがある職員で企8級職員以外のものが企8級職員となつた場合
五 職員の扶養親族である子で第四項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
9 企業長は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第六条第二項の扶養親族としての要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第六項の規定を準用する。
10 扶養手当は、第七項及び第八項に定めるもののほか給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、当該支給日において支給することができないときは、当該支給日後において支給することができる。
最終改正〔平成二九年一一月二日管理規程第八号〕
(地域手当)
第十条 条例第七条の規定により管理規程で定める地域は、松戸市及び流山市とする。
2 前項に規定する地域に勤務する職員に支給する地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の八を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の端数を生ずるときは、その端数を切り捨てた額とする。
3 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
最終改正〔平成三〇年三月二十六日管理規程第三号〕
(住居手当)
第十一条 条例第八条第一号の規定により管理規程で定める職員は、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(企業長が別に定める職員を除く。)とする。
2 条例第八条第二号の規定により配偶者が居住するための住宅を借り受け、家賃を支払つているもので管理規程で定める職員は、月額一万二千円を超える家賃を支払つている職員(企業長が別に定める職員を除く。)とする。
3 条例第八条第二号の規定によりこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理規程で定める職員は、第十二条の二第四項第二号から第七号までに掲げる職員で、同項第四号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第十二条の二第四項第一号イからハまでに定める者であつた者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては、当該適用)の直前の住居であつた住宅(企業長が別に定める住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして企業長の定める住宅を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているものとする。
4 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
一 条例第八条第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
イ 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額
ロ 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額
二 条例第八条第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
5 新たに条例第八条に規定する職員である要件を具備するに至つた職員は、住居届(別記第一号様式)に当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、その居住の実情を速やかに企業長に届けなければならない。住宅手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。
6 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
7 企業長は、職員から第五項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第八条に規定する職員である要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第八条に規定する職員である要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する職員である要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第五項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
9 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合において準用する。
10 企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第八条に規定する職員である要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
11 住居手当は、第八項及び第九項に定めるもののほか給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、当該支給日において支給することができないときは、当該支給日後において支給することができる。
最終改正〔平成三一年三月二五日管理規程第四号〕
(通勤手当)
第十二条 条例第九条第一号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、月の一日からその月以後の月の末日までの期間(以下「支給対象期間」という。)につき、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通勤(職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。以下本条において同じ。)の経路及び方法によるその者の支給対象期間の通勤に要する運賃又は料金の額に相当する額(以下この条において「運賃等相当額」という。)によるものとし、運賃等相当額は、第四項に該当する場合を除くほか、第一号に定める額の総額及び第二号に定める額の総額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第三項に規定する場合の運賃等相当額については、企業長が別に定める。
一 通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下この条において「定期券」という。)を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間六箇月の定期券の価額(通用期間六箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあつては通用期間三箇月の定期券の価額に二を乗じて得た額)
二 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤二十一回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
2 前項に規定する支給対象期間は、五月一日及び十一月一日以降それぞれ六箇月の期間(これにより難い場合は、これらの日以外の日以降六箇月の期間)とする。
3 前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、企業長が別に定める。
4 次項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、第一項各号による額との均衡を考慮し、同項第一号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第二号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。
5 第一項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
6 条例第九条第二号に規定する自転車等は、自転車及び原動機付きでない舟艇並びに原動機付自転車、自動車その他原動機付きの交通用具であつて、地方公共団体又は国の所有に属するものを除くものとし、同号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、月の一日から末日までの期間につき、それぞれ当該各号に掲げる額(育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員のうち、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員にあつては、その額から、その額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額)とする。
一 自転車(原動機付きでない舟艇を含む。以下この項において同じ。)を使用する職員(第三号に掲げる職員を除く。) 自転車の使用距離が、片道五キロメートル未満である職員にあつては二千円、片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員にあつては、三千八百円、その他の職員にあつては、五千円
二 普通自動車等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三条に規定する自動車のうち、自動二輪車以外の自動車をいう。以下同じ。)又は原動機付自転車等(自転車等のうち、自転車及び普通自動車等以外のものをいう。以下同じ。)を使用する職員(第三号に掲げる職員を除く。) 別表第七に掲げる額
三 自転車、普通自動車等及び原動機付自転車等を併せて使用する職員又はこれらのうちいずれか二つを併せて使用する職員 それぞれの片道の使用距離に応じて第一号及び第二号に掲げる額を合計した額。ただし、その合計した額がその職員の自転車等の片道使用距離に応じた普通自動車等使用者(普通自動車等を併せて使用しない場合にあつては、原動機付自転車等使用者)に係る額を超える場合にあつては、当該額
7 条例第九条第三号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、支給対象期間につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一 条例第九条第三号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自転車等を使用する距離が片道二キロメートル以上である職員及びその距離が片道二キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 第一項に掲げる額及び前項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額
二 条例第九条第三号に規定する職員のうち、運賃等相当額が、前項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 第一項に掲げる額
三 条例第九条第三号に規定する職員のうち、運賃等相当額が、前項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。) 前項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額
8 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずる職員のうち、条例第九条第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び企業長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が次に掲げる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から第一項及び第四項に規定する額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第一項、第四項及び前項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、その者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額が二万円にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額を超えるときは、当該額)並びに第一項及び第四項の規定による額又は前項の規定による額の合計額とする。
一 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると企業長が認めるものであること。
二 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると企業長が認めるものであること。
9 前項の通勤の実情に変更を生ずる職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが企業長が別に定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
10 第八項に規定する支給対象期間の特別料金等の額の二分の一に相当する額(以下「特別料金等の二分の一相当額」という。)の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。
11 第一項から第五項までの規定は、特別料金等の二分の一相当額の算出について準用する。
12 第八項の規定は、次の各号に掲げる職員の通勤手当の額の算出について準用する。
一 職員以外の地方公務員、国家公務員又は第十二条の二第四項第一号イからハまでに定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、条例第九条第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び企業長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第八項各号に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが企業長の定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。)
二 配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第八項各号に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
三 その他第八項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長の定める職員
13 職員が新たに条例第九条に規定する職員たる要件を具備するに至つた場合及び住所、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合には、通勤届(別記第二号様式)によりその通勤の実情をすみやかに届け出なければならない。
14 職員は、住所、通勤経路又は通勤方法の変更により条例第九条に規定する職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。
15 企業長は、職員から前二項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定するものとする。
16 条例第九条第一号に規定する交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)別表第三に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難であると企業長が認めた者とする。
17 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第九条に規定する職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、その離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第十三項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
18 企業長は、任用の事情等を考慮して、前項本文の始期及び終期により難い事情があると認める職員については、同項本文の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。
19 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。第十七項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
20 条例第九条に規定する職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。ただし、企業長が別に定める場合は、この限りでない。
21 前四項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、企業長が別に定める。
22 第一項に規定する通勤手当の額のうち、同項に規定する第一号に定める額の総額については、その者の支給対象期間の初日前において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。
23 第一項に規定する通勤手当の額のうち、同項に規定する第二号に定める額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
24 第六項各号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。
25 第七項に規定する通勤手当の額のうち、同項第一号に規定する第一項に掲げる額については第二十二項及び第二十三項に規定する支給方法に準じて支給し、第七項第一号に規定する第六項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
26 第七項に規定する通勤手当の額のうち、同項第二号に掲げる額については、第二十二項及び第二十三項に規定する支給方法に準じて支給する。
27 第七項に規定する通勤手当の額のうち、同項第三号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。
28 第八項に規定する通勤手当の額のうち、第十項に規定する支給対象期間の通勤に要する特別料金等の二分の一相当額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る運賃等の額のうち運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額が第一項に規定する同項第一号に定める額の総額である場合の第十項に規定する支給対象期間の通勤に要する特別料金等の二分の一相当額については、その額をその者の支給対象期間の初日前において最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。
29 第八項に規定する通勤手当の額のうち、第一項及び第四項の規定による額又は第七項の規定による額については、第二十二項、第二十三項及び第二十五項から第二十七項までに規定する支給方法に準じて支給する。
30 第三項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、企業長が別に定める。
31 通勤手当は、この条に特別の定めがあるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前九項に規定する通勤手当の支給日までに第十三項の規定による届出に係る事実が確認できない場合等で、当該支給日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。
32 条例第九条第一号及び第三号に掲げる職員が、第二十四条各号に掲げる非常の場合の費用に充てるために通勤手当を請求した場合又は第六条第十項各号のいずれかに該当する場合における通勤手当の支給対象期間及び支給額については、前項本文の規定にかかわらず、企業長が別に定める。
33 第十九項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、企業長が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。
34 企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第九条に規定する職員たる要件を具備しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
最終改正〔平成三〇年三月二十六日管理規程第三号〕
(単身赴任手当)
第十二条の二 条例第九条の二第一項に規定するやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
二 配偶者が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
三 配偶者が引き続き就業すること。
四 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(企業長が定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
五 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
2 条例第九条の二第一項本文及びただし書に規定する基準は、次の各号の一に該当することとする。
一 企業長が定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル以上であること。
二 企業長が定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
3 単身赴任手当の月額は、三万円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、企業長が定めるところにより算定した交通距離(以下「交通距離」という。)が百キロメートル以上である職員にあつては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。
一 百キロメートル以上三百キロメートル未満 八千円
二 三百キロメートル以上五百キロメートル未満 一万六千円
三 五百キロメートル以上七百キロメートル未満 二万四千円
四 七百キロメートル以上九百キロメートル未満 三万二千円
五 九百キロメートル以上千百キロメートル未満 四万円
六 千百キロメートル以上千三百キロメートル未満 四万六千円
七 千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満 五万二千円
八 千五百キロメートル以上二千キロメートル未満 五万八千円
九 二千キロメートル以上二千五百キロメートル未満 六万四千円
十 二千五百キロメートル以上 七万円
4 条例第九条の二第二項に規定する職員は、次の各号に掲げる職員とする。
一 職員以外の地方公務員、国家公務員その他次に掲げる者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、第一項に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(人事交流等により給料表の適用を受けることとなつた職員に限る。)
イ 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社に使用される者
ロ 沖縄振興開発金融公庫に使用される者
ハ 国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二各号に掲げる法人に使用される者
二 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第一項に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
三 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第一項に規定するやむを得ない事情に準じて企業長が定める事情(以下この条において「企業長が定める事情」という。)により、同居していた満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
四 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、企業長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと企業長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
五 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第一項に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、企業長が定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
六 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、企業長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第二項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと企業長が認めるものを含む。)のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
七 第二号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他第四項第一号イからハまでに掲げる者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者に限る。)
八 その他条例第九条の二第一項の規定により単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員
5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
6 新たに条例第九条の二第一項又は第二項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(別記第四号様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに企業長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。
7 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
8 企業長は、職員から第六項の規定により届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第九条の二第一項又は第二項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
9 企業長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(別記第五号様式)に記載するものとする。
10 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第九条の二第一項又は第二項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第一項又は第二項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第六項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
11 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
12 単身赴任手当は、前二項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、当該支給日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。
13 企業長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第九条の二第一項又は第二項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
14 企業長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。
最終改正〔平成二八年管理規程四号〕
(特殊勤務手当)
第十三条 条例第十条に規定する特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表第六に定めるとおりとする。
2 育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員に対する電気主任技術者手当の別表第六の規定の適用については、電気主任技術者手当の項手当の額の欄中「五、〇〇〇円」とあるのは「五、〇〇〇円に育児短時間算出率又は再任用短時間算出率を乗じて得た額」とする。
3 第一項に規定する特殊勤務手当は、勤務時間又は勤務の状況により、その額を減額して支給することができる。
4 職員が二以上の特殊勤務手当の支給を受けることができることとなつた場合に支給する特殊勤務手当の額は、企業長が別に調整して定める額とする。
5 各給与期間の特殊勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。ただし、当該手当を支給することとなる職員が給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した場合には、その際支給する。
6 特殊勤務手当は、前項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。
7 条例第十条の規定による特殊勤務手当の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該特殊勤務手当の額とする。
最終改正〔平成二六年管理規程三号〕
(時間外勤務手当)
第十四条 条例第十一条第一項に規定する時間外勤務手当の額は、その正規の勤務時間外に勤務した勤務一時間につき、第十八条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額とする。
一 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 百分の百二十五
二 前号に掲げる勤務以外の勤務 百分の百三十五
2 育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
3 条例第十一条第二項の企業長が定める時間は、服務規程第七条第五項ただし書及び第六項ただし書又は第七条の二第二項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めている職員の割振り変更前の正規の勤務時間(条例第十一条第二項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が三十八時間四十五分に満たない週に、服務規程第七条の三の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。
一 服務規程第七条第六項ただし書又は第七条の二第二項及び第七条の三の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下「割振り変更後の正規の時間」という。)が三十八時間四十五分以下となる週の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
二 割振り変更後の正規の勤務時間三十八時間四十五分を超える週となる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち三十八時間四十五分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を減じて得た時間数に相当する時間
4 条例第十一条第二項に規定する時間外勤務手当の額は、その割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(前項に掲げる時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十八条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額とする。
5 正規の勤務時間外に、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて、勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(第三項に規定する時間を除く。)との合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間外にした勤務 百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)
二 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 百分の五十
6 前条第五項及び第六項の規定は、時間外勤務手当の支給について準用する。
最終改正〔平成二九年一月一八日管理規程第二号〕
(休日勤務手当)
第十五条 条例第十二条に規定する休日勤務手当の額は、休日(服務規程第八条に規定する休日等をいう。)において正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百三十五を乗じて得た額とする。
2 第十三条第五項及び第六項の規定は、休日勤務手当の支給について準用する。
(夜間勤務手当)
第十六条 条例第十三条に規定する夜間勤務手当の額は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額とする。
2 第十三条第五項及び第六項の規定は、夜間勤務手当の支給について準用する。
(時間外勤務等の時間数の算出)
第十七条 条例第十一条に規定する時間外勤務手当、条例第十二条に規定する休日勤務手当及び条例第十三条に規定する夜間勤務手当額の算出の基礎となる勤務時間数は、当該給与期間におけるこれらの手当に係る全時間数(時間外勤務手当において支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において一時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てるものとする。
(勤務一時間当たりの給与額の算出)
第十八条 条例第二十条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。
2 第十四条から第十六条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、月額で定められている特殊勤務手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから企業長が定める時間を減じたもので除して得た額とする。
(勤務一時間当たりの給与額等の端数計算)
第十九条 第十四条から第十六条まで及び前条の規定により算定する額につき五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)
第二十条 条例第十一条から第十三条の規定は別表第四上欄に掲げる職にある職員には適用しない。
(管理職員特別勤務手当)
第二十条の二 条例第十三条の二に規定する管理職員特別勤務手当の額は、同条の規定による勤務一回につき別表第四に掲げる職に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、当該勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額とする。
一 職が部長又は理事の場合 一万円
二 職が次長、参事又は技監の場合 八千円
三 職が副参事、副技監又は室を総括する主幹の場合 六千円
四 職が主幹の場合 四千円
2 第十三条第五項及び第六項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
最終改正〔平成三一年三月二五日管理規程第四号〕
(宿日直手当)
第二十一条 条例第十四条に規定する宿日直手当の額は、宿日直勤務一回につき四千四百円(宿直勤務が企業長の定める日に退庁時から引き続いて行われる場合にあつては六千六百円)とする。
2 宿日直手当の支給については、第十三条第五項の規定を準用する。
最終改正〔平成三〇年管理規程六号〕
(期末手当)
第二十二条 条例第十五条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
一 法第二十八条第二項第一号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員
二 削除
三 法第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員
四 停職の処分を受けている職員
五 専従許可を受けている職員
六 無給の休暇を与えられている職員
七 育児休業をしている職員のうち、条例第二十一条の二第二項に規定する職員以外の職員
2 条例第十五条後段の規定により期末手当の支給を受ける者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
一 その退職し、又は死亡した日において、前項各号に掲げる職員であつた者
二 その退職の日から基準日までの間に職員となつた者
三 その退職に引き続き、次に掲げる者となつた者で、企業長が定めるもの
イ 国家公務員
ロ 職員以外の地方公務員
ハ 公庫等職員(職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年千葉県条例第六号)第七条第五項第二号に規定する公庫等に使用される者(役員及び非常勤である者を除く。)をいう。)
四 その退職が、法第二十八条第四項の規定による失職(法第十六条第一号に該当して失職した場合を除く。)又は法第二十九条第一項の規定による免職による退職である者
3 次の各号のいずれかに該当する者には、前各項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日(第二十二項に規定する日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日までの間に法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員(法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)
三 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、離職した日から当該支給日の前日までの間に禁()以上の刑に処せられたもの
四 次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁()以上の刑に処せられたもの
4 企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁()以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第六項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
5 前二項及び第九項に規定する在職期間は、第二条に規定する職員として在職した期間とする。
6 第二項第三号に掲げる者が引き続き第二条に規定する職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
7 企業長は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
8 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を企業団の事務所の掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。
9 企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁()以上の刑に処せられなかつた場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
10 前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
11 企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
12 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。
13 基準日前一箇月以内において職員としての退職が二回以上ある者に対する期末手当の支給について第二項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみについてこれを適用するものとする。
14 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百三十を乗じて得た額(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員(以下「特別管理職員」という。)にあつては百分の百十を乗じて得た額)に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百
二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十
15 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは「百分の七十二・五」とする。
16 第十四項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を育児短時間算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
17 職務の級が三級以上である職員その他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第八の職員の欄に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を育児短時間算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ同表の加算割合の欄に定める割合を乗じて得た額(特別管理職員にあつては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料月額を育児短時間算出率で除して得た額)に百分の十五を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第十四項の期末手当基礎額とする。
18 第十四項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。
一 第一項第四号から第六号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
二 育児休業をしている職員(企業長が定める職員を除く。)として在職した期間については、その二分の一の期間
三 休職(公務傷病等によるものを除く。)にされていた期間については、その二分の一の期間
四 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間
19 基準日以前六箇月以内の期間において第二項第三号に掲げる者が引き続き職員となつた場合(企業長が定める場合に限る。)は、その期間において、それらの者として在職した期間を前項の在職期間に算入する。
20 前項の期間の算定については、第十八項の規定を準用する。
21 条例第二十一条の二第二項の管理規程で定める期間は、服務規程第十条に規定する休暇の期間その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあつた期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。
一 育児休業をしていた期間
二 第一項第四号から第六号に掲げる職員として在職した期間
三 休職にされていた期間(公務傷病等による休職を除く。)
22 期末手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日に支給する。
一 六月一日    六月三十日
二 十二月一日   十二月十日
23 第十四項の期末手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
最終改正〔平成二六年管理規程三号〕
(勤勉手当)
第二十三条 条例第十六条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
一 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)
二 前条第一項第四号から第六号に掲げる者
三 育児休業をしている職員のうち、条例第二十一条の二第三項に規定する職員以外の職員
2 条例第十六条後段の規定により勤勉手当の支給を受ける者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
一 その退職し、又は死亡した日において前項各号に掲げる職員であつた者
二 前条第二項第二号から第四号までに掲げる者
3 条例第十六条に規定する勤勉手当は前二項の職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。
4 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第七項に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えないものとする。
一 第一項及び第二項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十二・五(特別管理職員にあつては、百分の百十二・五)を乗じて得た額の総額
二 第一項及び第二項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五を乗じて得た額の総額
5 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を育児短時間算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
6 前条第十七項及び第二十三項の規定は、第四項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第十七項中「前項」とあるのは「次条第五項」と、「第十四項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第四項の勤勉手当基礎額」と、同条第二十三項中「第十四項の期末手当基礎額」とあるのは、「次条第四項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。
7 第四項前段に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)に第十二項に規定する職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
8 期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて次の表に定める割合とする。
勤  務  期  間
割    合
六箇月
百分の百
五箇月十五日以上六箇月未満
百分の九十五
五箇月以上五箇月十五日未満
百分の九十
四箇月十五日以上五箇月未満
百分の八十
四箇月以上四箇月十五日未満
百分の七十
三箇月十五日以上四箇月未満
百分の六十
三箇月以上三箇月十五日未満
百分の五十
二箇月十五日以上三箇月未満
百分の四十
二箇月以上二箇月十五日未満
百分の三十
一箇月十五日以上二箇月未満
百分の二十
一箇月以上一箇月十五日未満
百分の十五
十五日以上一箇月未満
百分の十
十五日未満
百分の五
9 前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。
一 休職(公務傷病等による休職を除く。)にされていた期間
二 前条第一項第四号から第六号に掲げる職員として在職した期間
三 育児休業をしている職員(企業長が定める職員を除く。)として在職した期間
四 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に育児短時間算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
五 条例第二十条第一項の規定により給与を減額された期間
六 療養休暇(公務傷病等によるものを除く。)の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日及び休日を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務をしなかつた全期間
七 看護休暇(服務規程第十四条に規定する看護休暇に相当する休暇をいう。)の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日及び休日等を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
八 服務規程第七条の四第一項の規定による承認を受けて勤務しなかつた期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
10 前条第十九項の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。
11 前項の期間の算定については、第九項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
12 成績率は次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、企業長が定めるものとする。
一 再任用職員以外の職員 百分の百八十五(特別管理職員にあつては、百分の二百二十五)
二 再任用職員 百分の九十
13 勤勉手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日に支給する。
一 六月一日    六月三十日
二 十二月一日   十二月十日
14 前条第三項から第十二項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第三項中「前各項」とあるのは「次条第一項から第三項まで」と、同項第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第十六条に規定する基準日をいう。以下この項及び第九項第三号において同じ。)から」と、「第二十二項」とあるのは「次条第十三項」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程六号〕
第二十四条 削除
(非常時払)
第二十五条 職員が次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるために給与の請求をした場合には、請求のあつた日の属する給与期間内の給料の支給日前であつても、当該請求のあつた日までの給料、初任給調整手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当をその際支給する。この場合において、給料及び初任給調整手当は、日割計算により支給する。
一 職員又はその収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合
二 職員又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
三 職員又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合
(退職手当)
第二十六条 条例第十八条に規定する退職手当の額の算定及び取扱いについては、当分の間職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年千葉県条例第六号)に規定する千葉県の一般職の職員の例による。
(給与の減額を受けないで勤務しない場合)
第二十七条 条例第二十条の規定により給与を減額しない場合は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第六号)に規定する職務に専念する義務の免除があつたときとする。
2 職員が結核性疾患以外の事由により療養休暇(公務傷病等による場合を除く。)を与えられ、引き続き九十日を超えて勤務しないときは、その勤務しない一時間につき、第十八条第一項に規定する勤務一時間当たりの給与額を半減するものとする。
3 一の傷病が治癒し、他の傷病による療養休暇が引き続いている場合においては、当初の療養休暇の開始の日から起算して九十日を経過した後の療養休暇の日につき、勤務一時間当たりの給与額を半減するものとする。
(条例第二十条第二項の管理規程で定める者)
第二十七条の二 条例第二十条第二項の管理規程で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
最終改正〔平成二九年一一月二日管理規程第八号〕
(休職者の給与)
第二十八条 条例第二十一条第一項に規定する休職者に対する給与の支給は、次の各号に定めるところによる。
一 職員が公務傷病等により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給与の全額を支給する。
二 職員が結核性疾患にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十に相当する額を支給することができる。
三 職員が前二号以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十に相当する額を支給することができる。
四 職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十に相当する額をこえない額を支給することができる。
2 前項第二号又は第三号に規定する職員が、それぞれ当該各号に規定する期間で条例第十五条に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第二十二条第二十二項に規定する日にそれぞれ当該各号の例による額の期末手当を支給する。ただし、第二十二条第二項第二号から第四号までに掲げる職員については、この限りでない。
3 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十二条第三項から第十二項までの規定を準用する。この場合において、第二十二条第三項中「前各項」とあるのは、「第二十八条第二項」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程一〇号〕
(給与の口座振込)
第二十八条の二 給与は、企業長が別に定める職員から申出があるときは、その者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。
(職員以外の北千葉広域水道企業団職員の給与)
第二十九条 職員以外の北千葉広域水道企業団職員の給与は、この管理規程に規定する職員の給与を基準とし、その年の年齢、学歴、経験及び技能等を考慮して企業長が別に定める。
(委任)
第三十条 この管理規程に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
2 昭和四十九年度に限り、第二十二条に規定する期末手当のほか、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(昭和四十九年北千葉広域水道企業団管理規程第二号)の施行の日(以下「第二号管理規程の施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。
3 前項の規定により支給される期末手当の額は、第二号管理規程の施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第二十二条第四項の規定により期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に昭和四十九年三月二日から第二号管理規程の施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在  職  期  間
割    合
一箇月二十六日
百分の百
一箇月五日以上一箇月二十六日未満
百分の七十
一箇月五日未満
百分の四十
4 第二十二条第六項から第八項までの規定は、前項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同条第七項中「基準日前三箇月以内(基準日が十二月一日であるときは、六箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和四十九年三月二日から第二号管理規程の施行日までの間」と読み替えるものとする。
5 第二項の規定による期末手当の支給日は、昭和四十九年四月三十日とする。
6 前三項に定めるもののほか、第二項の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
7 別表第一の規定の昭和四十九年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に百分の百十を乗じて得た額(その乗じて得た額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
8 当分の間、職員が服務規程第十二条に規定する療養休暇(結核性疾患、公務傷病等のため療養する場合のものを除く。)により、当該休暇が発生した日から起算して九十日を超えて引き続き勤務しないときは、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額の半額を減ずる。
9 当分の間、前項の場合において、給料が算定の基礎となる手当のうち次の各号に定める手当については、当該職員の給料の額から当該額に二分の一を乗じて得た額を控除して得た額の給料を算定の基礎とする。
一 期末手当
二 勤勉手当
10 前二項に規定するもののほか、勤務一時間当たりの給与額の半減等に関し必要な事項は、企業長が定める。
11 平成十年十一月一日から平成十二年九月三十日までの間における第七条第一項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額からその百分の十に相当する額(その額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額」とする。
12 第七条第一項の規定に基づき管理職手当を支給される職員のうち、給料月額の百分の二十以上の割合による管理職手当を受けるべき職にある者の平成十一年十月一日から平成十二年九月三十日までの間(その者が当該職にある期間に限る。)における管理職手当の月額を算出する場合の前項の規定の適用については、同項中「百分の十」とあるのは、「百分の十五」とする。
13 第二十六条の規定により職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年千葉県条例第六号)附則第三十五項を適用する場合には、同項中「平成十七年三月三十一日」とあるのは「平成十九年三月三十一日」と、「四十五年」とあるのは「四十四年」と、「五十五年」とあるのは「五十四年」と、「任命権者が知事」とあるのは「企業長」とする。
14 別表第八の適用については、職員の職務の級が三級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して企業長が特に必要と認めるものについては、加算割合が百分の五と定められている職員の区分に属する職員として、同表に定められているものとする。
15 平成十九年度における職務の級が企業職給料表の八級である職員に対する第二十三条第四項第一号の規定の適用については、同号中「百分の七十七・五」とあるのは、「百分の七十二・五」と、「百分の九十七・五」とあるのは、「百分の九十二・五」とする。
16 平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第二十二条第十四項及び第十五項並びに第二十三条第四項の適用については、第二十二条第十四項中「百分の百四十、」とあるのは「百分の百二十五、」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百十」と、同条第十五項中「「百分の百四十」とあるのは「百分の七十五」」とあるのは「「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」」と、第二十三条第四項第一号中「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分九十五」とあるのは「百分の八十五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。
最終改正〔平成二九年一二月二二日管理規程第一〇号〕
附 則(昭和四八年一一月二九日管理規程第九号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の給与規程第二十一条の規定は同年九月一日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 切替日からこの管理規程の施行の日の前日までの間において、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この管理規程の施行の際改正前の給与規程第十一条の規定によりこの管理規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの管理規程の施行の日から昭和四十九年三月三十一日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間の住居手当についても同様とする。
一 改正前の給与規程第十一条に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合
二 この管理規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)
三 この管理規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、この項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額がこの項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなるとき。
(給与の内払)
3 職員が、改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第十一条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和四九年四月二七日管理規程第二号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四九年六月二二日管理規程第三号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等)
2 改正後の給与規程の規定による最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等については、別に企業長が定める。
(給与の内払)
3 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和四九年一二月二六日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(適用)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の給与規程第二十二条第四項の規定は、同年十二月一日から適用する。
(給与の内払)
3 改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和五〇年二月二一日管理規程第一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 切替日からこの管理規程の施行の日の前日までにおいて条例第八条に規定する職員である要件を具備する期間があつた者に関する改正後の給与規程第十一条第五項及び第八項の規定の適用については、同条第五項中「速やかに」とあるのは「この管理規程の施行の日以降速やかに」と、同条第八項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この管理規程の施行の日から六十日」とする。
3 施行日から四十五日を経過するまでの間において条例第八条に規定する職員である要件を具備するに至つた職員に関する改正後の給与規程第十一条第八項の規定の適用については、同項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この管理規程の施行の日から六十日」とする。
附 則(昭和五〇年四月一日管理規程第三号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年一二月二五日管理規程第七号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により切替日以後引き続き住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の切替日から昭和五十一年三月三十一日までの間の住居手当は、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(給与の内払)
3 前項の規定によるもののほか、改正前の給与規程に基づいて切替日以後この管理規程公布の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五一年四月一日管理規程第四号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五一年一二月二三日管理規程第七号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(勤勉手当の特例)
2 昭和五十一年六月に改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第二十三条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与規程第二十三条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第四項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
3 職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(勤勉手当については、改正後の給与規程第二十三条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五二年四月一日管理規程第一号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五二年一二月二三日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五三年一二月二三日管理規程第二号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「「切替日」という。)から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 昭和五十三年十二月に改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第二十二条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与規程第二十二条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第二十二条第四項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
3 職員の改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五四年二月一日管理規程第二号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五四年三月二六日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年条例第三号)附則第二項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。
附 則(昭和五四年一一月一二日管理規程第一一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和五十四年四月二十日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員の改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五四年一二月二四日管理規程第一二号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により切替日以後引き続き住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定により住居手当が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の切替日から昭和五十五年三月三十一日までの間の住居手当は、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(給与の内払)
3 前項の規定によるもののほか、改正前の給与規程に基づいて切替日以後この管理規程公布の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五五年四月一日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。
(職務の等級の切替え)
2 昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の別表第一に定める等級(以下「旧等級」という。)の職員の切替日における職務の等級は、特に辞令を発せられない限り、切替表(附則別表第一)に示すとおり、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第一に定める等級(以下「新等級」という。)とする。
(号給の切替え)
3 前項の規定により切替日における職務の等級が、改正後の規程に基づく給料表の新等級の職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、特に辞令を発せられない限り、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。
4 改正後の規程に定める職務の等級が一等級、二等級となる職員の号給は、旧号給に対応する切替表(附則別表第二)の新号給欄に定める号給とする。
5 新等級の職員の切替日における次期昇給期間については、従前の通りとする。
附 則(昭和五五年七月一日管理規程第六号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第十条第二項及び別表第六の規定は昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の給与規程別表第六中浄水等作業手当の項に係る規定は、昭和五十四年六月一日から適用する。
(企業手当の経過措置)
2 改正後の給与規程別表第七の規定により施行日以降企業手当が支給されないこととなる職員については、附則別表第一に定める期間の間、企業手当を支給するものとし、その額は、改正後の給与規程別表第七の規定に定める企業手当の上限額(ただし、本庁に勤務する職員にあつては、給料月額の百分の五の額及び出先機関に勤務する職員にあつては、給料月額の百分の七の額がそれぞれの上限額に達しない場合はその額とする。)に附則別表第一に定める期間区分に応じて定めた割合を乗じて得た額とする。
(給与の内払)
3 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日(改正後の給与規程別表第六中浄水等作業手当の項に係る規定については、昭和五十四年六月一日)から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五五年一二月二四日管理規程第九号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五五年一二月二四日管理規程第一〇号)
この管理規程は、昭和五十六年三月二十九日から施行する。
附 則(昭和五五年一二月二六日管理規程第一一号)
この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十五年十二月五日から適用する。ただし、別表第七の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附 則(昭和五六年五月一日管理規程第六号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五六年九月一日管理規程第九号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程第十二条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附 則(昭和五六年一二月二三日管理規程第一二号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により切替日以後引き続き住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の切替日から昭和五十七年三月三十一日までの間の住居手当については、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(給与の内払)
3 前項の規程によるもののほか、改正前の給与規程に基づいて切替日以後この管理規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五七年一月一日管理規程第一号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五七年三月一一日管理規程第二号)
この管理規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和五七年一一月一日管理規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五七年一二月一日管理規程第七号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五八年三月二七日管理規程第三号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和五十七年四月一日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五八年六月一日管理規程第七号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五九年三月二七日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五九年四月一日管理規程第八号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五九年七月一七日管理規程第九号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和五九年一二月一〇日管理規程第一〇号)
この管理規程は、昭和六十年一月一日から施行する。
附 則(昭和六〇年三月一日管理規程第一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和六〇年一二月二五日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、附則に三項を加える改正規定は、昭和六十一年一月一日から、第九条第二項の改正規定は同年六月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第五項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第一の職務の級の欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給の欄に定める号給とする。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)
5 切替日からこの管理規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。
(通勤手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の給与規程第十二条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額が改正前の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の給与規程第十二条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この管理規程の施行の際改正前の給与規程第十二条の規定によりこの管理規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額が改正前の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの管理規程の施行の日から昭和六十年十二月三十一日までの通勤手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則別表第一(附則第三項)
附則別表第二(附則第四項)

附 則(昭和六一年九月一日管理規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六一年一二月二四日管理規程第九号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第一項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
3 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和六二年一二月二三日管理規程第三号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の備考の二の改正規定は、昭和六十三年二月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
3 切替日からこの管理規程の施行の日の前日までの間において、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この管理規程の施行の際改正前の給与規程第十一条の規定によりこの管理規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの管理規程の施行の日から昭和六十三年三月三十一日までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
4 職員が改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和六三年九月二六日管理規程第三号)
この管理規程は、昭和六十三年十月二日から施行する。
附 則(昭和六三年一二月二二日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(平成元年一二月二六日管理規程第七号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成元年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(通勤手当に関する経過措置)
2 切替日からこの管理規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十二条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額が改正前の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の給与規程第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この管理規程の施行の際、改正前の給与規程第十二条の規定によりこの管理規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額が改正前の給与規程第十二条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの管理規程の施行の日からその日の属する月の末日までの間の通勤手当についても、同様とする。
(給与の内払)
3 職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(平成二年三月二六日管理規程第三号)
この管理規程は、平成二年四月一日から施行する。
附 則(平成二年九月一日管理規程第九号)
(施行期日等)
この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附 則(平成二年一一月一四日管理規程第一〇号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。
附 則(平成二年一二月二七日管理規程第一二号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第五条第六項前段の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北干葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与規程第五条第九項、第七条第三項第二号、第二十二条第八項第二号、第二十三条第一項第一号及び第九項第二号、第二十八条第一項第一号及び附則第十四項の規定は、平成三年一月一日から適用する。
3 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
4 改正後の給与規程第二十八条第一項第一号の規定は、平成三年一月一日において、通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
附 則(平成三年四月一日管理規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成三年一二月二五日管理規程第七号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第九条(第一項を除く。)の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第三項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与規程を適用する場合においては、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(平成四年二月六日管理規程第一号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年四月一日管理規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年四月一日管理規程第七号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年一二月二一日管理規程第一二号)
この管理規程は、平成五年一月三日から施行する。
附 則(平成四年一二月二二日管理規程第一四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(改正後の給与規程第二十五条の規定を除く。)は、平成四年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与規程第二十一条の規定は、平成五年一月一日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 平成四年四月一日からこの管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第十一条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この管理規程の施行の際改正前の給与規程第十一条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第十一条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第十一条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては、企業長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
3 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
(補則)
4 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成五年二月一五日管理規程第二号)
この管理規程は、平成五年四月一日から施行する。
附 則(平成五年一二月二二日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成五年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第四項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の給与規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程という。)第二十二条第四項の規定により計算して得た額とする。
3 前項の規定の適用を受ける職員の平成六年三月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第四項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の給与規程の規定を適用した場合において平成五年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。
(給与の内払)
4 改正後の給与規程(この管理規程附則第二項の規定を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
(補則)
5 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成六年一月三一日管理規程第二号)
(施行期日等)
この管理規程は、平成六年二月一日から施行する。
附 則(平成六年四月一日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 北千葉広域水道企業団職員服務規程(昭和四十八年管理規程第六号)第九条の規定によりその例によることとされている職員の休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成五年千葉県人事委員会規則第二十一号)による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則(昭和三十五年千葉県人事委員会規則第二十五号)第三条第一号に規定する看護休暇として与えられたものに相当する休暇は、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程第六条第十項第四号イに規定する休日休暇規則第三条の二第二項第一号に規定する休暇として与えられるものに相当する休暇に含まれるものとする。
(補則)
3 前項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は企業長が定める。
附 則(平成六年一二月二一日管理規程第六号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第一項の改正規定は平成七年一月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。
(期末手当の額の特例)
3 平成六年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第四項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の給与規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第二十二条第四項の規定により計算して得た額とする。
4 前項の規定の適用を受ける職員の平成七年三月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第四項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の給与規程の規定を適用した場合において平成六年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。
(給与の内払)
5 改正後の給与規程の規定(この管理規程附則第三項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
(補則)
6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成七年三月三一日管理規程第五号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、平成七年四月一日から施行する。
(管理職手当の経過措置)
2 改正日の前日において管理職手当の支給を受けていた職員が、引き続き改正日以降に管理職手当の支給を受ける場合において、本改正による改正後の管理職手当の支給割合が改正日の前日において当該職員に支給されていた管理職手当の支給割合に達しないこととなる職員の管理職手当の支給については、改正日から平成八年三月三十一日までの間、本改正にかかわらず、なお従前の例による。
(期末手当・勤勉手当の経過措置)
3 平成七年六月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算出に関しては、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第二十二条第七項及び第二十三条第九項の規程は、この管理規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
(企業手当の経過措置)
4 改正日の前日に企業手当の支給を受けていた職員で、改正後の給与規程第二十四条第一項により施行日以降企業手当が支給されないこととなる職員については、附則別表に定める期間の間、企業手当を支給するものとし、その額は、改正後の給与規程別表七の規定に定める企業手当の額に附則別表に定める期間区分に応じて定めた割合を乗じて得た額(百円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てた額)とする。
附 則(平成七年一二月二二日管理規程第一〇号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。
(号給等の切替え等及び切替え等に伴う措置)
2 改正後の給与規程の規定による職員の号給等の切替え等及び号給等の切替え等に伴う措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成七年千葉県条例第六十八号)附則第三項から第七項までの規定の例による。
(給与の内払)
3 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
(補則)
4 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成七年一二月二七日管理規程第一一号)
(施行期日)
この管理規程は、平成八年一月一日から施行する。
附 則(平成八年四月一日管理規程第五号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(補則)
2 この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成八年一二月二六日管理規程第九号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第一項及び別表第八の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。
2 この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。
(号給等の切替え等及び切替え等に伴う措置)
3 改正後の給与規程の規定による職員の号給等の切替え等及び号給等の切替え等に伴う措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年千葉県条例第三十五号)附則第六項、第七項及び第九項から第十一項までの規定の例による。
(給与の内払)
4 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成九年四月一日管理規程第五号)
(施行日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(補則)
2 この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成九年一二月二四日管理規程第八号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第一項の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。
2 この管理規程(第二十二条の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)並びに第二十三条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第五項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。
(号給等の切替え等及び切替え等に伴う措置)
3 改正後の給与規程の規定による職員の号給等の切替え等及び号給等の切替え等に伴う措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年千葉県条例第三十二号)附則第三項から第七項までの規定の例による。
(給料月額の額等の特例)
4 切替日から平成十年三月三十一日までの間においてその者の属する職務の級が九級である職員である期間(平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に限る。)に係る給料月額並びに扶養手当及び住居手当の額並びに給料月額又は扶養手当の額を算定の基礎とする手当等の額については、この管理規程による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の相当規定による額とする。
(職員の退職手当に関する特例)
5 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に退職する職員のうち、前項に規定する職員に退職手当を支給する場合の退職手当の額の算定については、同項の規定は、適用しない。
(給与の内払)
6 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
7 第三項、第四項及び前項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一〇年四月一日管理規程第二号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年六月一日管理規程第四号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年一一月一日管理規程第七号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年一月二二日管理規程第一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
2 この管理規程による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。ただし、第二十一条第一項の改正規定は、平成十一年一月一日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この管理規程の改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
4 前項に定めるもののほか、この管理規程に必要な事項は企業長が定める。
附 則(平成一一年四月一日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(北千葉広域水道企業団組織規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団組織規程(昭和五十年北千葉広域水道企業団管理規程第一号)の一部を次のように改正する。
第九条第三項中「次長」の次に「、主幹」を「、課長補佐」の次に「、所長補佐」を加える。
附 則(平成一一年一〇月一日管理規程第八号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年一一月二日管理規程第一〇号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年一二月二七日管理規程第一一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二十条の二第一項の規定、第二十二条第十四項の規定及び別表第一の規定並びに次項から附則第六項までの規定 公布の日
二 第十一条第六項第二号の規定、第二十一条第一項の規定及び別表第六の規定 平成十二年一月一日
2 第二十二条第十四項の規定及び別表第一の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
(期末手当の額の特例)
3 平成十一年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の給与規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第二十二条第十四項の規定により計算して得た額とする。
4 前項の規定の適用を受ける職員の平成十二年三月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の給与規程の規定を適用した場合において平成十一年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。
(給与の内払)
5 改正後の給与規程の規定(この管理規程附則第三項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一二年二月二八日管理規程第一号)
(施行期日等)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年三月二九日管理規程第二号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十二年四月一日から施行する。
(特定の職務の級への切替え)
2 平成十二年四月一日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級(当該職務の級が二以上ある場合は、当該職務の級のうち企業長の定めるところにより決定される職務の級)とする。
(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)
3 前項の規定により新級を定められる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給の欄に定める号給とする。
4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する特定切替日以後における最初の改定後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第五条第六項又は第八項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては企業長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。
5 附則第二項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第二の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。
(特定切替日前の異動者の号給等の調整)
6 特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給料月額の額の特例)
7 特定職員のうち、附則第三項、第五項又は前項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「新給料月額の額」という。)が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、改正後の給与規程別表第一の規定並びに附則第三項、第五項又は前項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。
(補則)
8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則別表第一(附則第二項)
附則別表第二(附則第三項)
附 則(平成一二年一二月二五日管理規程第一一号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
(期末手当及び勤勉手当の額の特例)
3 平成十二年十二月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の給与規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第二十二条第十四項の規定により計算して得た額とする。
4 平成十二年十二月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の給与規程第二十三条第四項の規定にかかわらず、同月一日(退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の給与規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の給与規程第二十三条第四項の規定により計算して得た額とする。
5 附則第三項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成十三年三月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第三項の規定によりその者に支給される額と改正後の給与規程の規定を適用した場合において平成十二年十二月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。
6 附則第四項の規定の適用を受ける職員の平成十三年三月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第四項の規定によりその者に支給される額と改正後の給与規程の規定を適用した場合において平成十二年十二月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。
7 平成十三年三月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前二項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として企業長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、企業長が定めるところにより、前二項の規定に準じて計算して得た額とする。
(給与の内払い)
8 改正後の給与規程の規定(この管理規程附則第三項及び第四項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
9 附則第三項から前項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一三年三月一五日管理規程第四号)
この管理規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年一二月二八日管理規程第一一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(適用)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
(期末手当の額の特例)
3 平成十四年三月の職員の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成十三年十二月にその者に支給された期末手当の額と改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。
4 平成十四年三月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として企業長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項の規定にかかわらず、企業長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。
(補則)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一四年二月八日管理規程第二号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(適用)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)附則第十六項から第二十項までの規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附 則(平成一四年三月二六日管理規程第四号)
この管理規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年一一月七日管理規程第一〇号)
この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二の規定、第六条第六項の改正規定(再任用職員に係る部分に限る。)、第六条の二の規定、第七条第一項の改正規定(再任用職員に係る部分に限る。)、第十二条第四項の改正規定、第十三条第二項の規定、第十四条第一項第一号の改正規定、同条第二項の規定、第二十二条第十五項の規定、第二十三条第四項の改正規定、同条第十二項の改正規定及び第二十四条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年一二月二○日管理規程第一二号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二十二条第十五項の改正規定及び別表第一の改正規定(再任用職員に係る部分に限る。)の改正規定は平成十五年四月一日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)附則別表及び別表第一の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。
(改正後の給与条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員)
3 施行日の前日において、改正前の給与規程附則第十四項又は第十五項の規定の適用を受ける職員のうち改正後の給与規程附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給(以下この項において「級号給」という。)に対応する級号給の定めのない職員については、施行日以後これらの規定は、適用しない。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成十二年管理規程附則第七項の規定の適用を受ける職員の給料月額の額の特例)
6 施行日の前日において、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成十二年管理規程第二号。以下この項において「平成十二年管理規程」という。)附則第七項の規定の適用を受ける職員の、同項の規定の適用を受ける期間の給料月額の額は、改正後の給与規程別表第一の規定並びに附則第二項の規定並びに平成十二年管理規程附則第七項の規定にかかわらず、改正後の別表第一及び附則第二項の規定により定められるその者の給料月額の額に、平成十二年管理規程の施行の日における平成十二年管理規程附則第七項に規定する差額を加算した額とする。
(平成十五年三月に支給する期末手当の額の特例)
7 平成十五年三月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項(同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成十五年三月一日(期末手当について北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年条例第八号)第十五条後段又は改正後の給与規程第二十八条第三項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成十四年四月一日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して企業長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の管理規程の規定による給料月額(継続在職期間において附則第二項の規定の適用を受ける給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について企業長の定める給料月額)並びに改正後の給与規程の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
(補則)
8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一五年二月七日管理規程第一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十六項から第二十項までを削る改正規定は、公布の日から施行する。
(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成十五年六月に支給する期末手当に関する改正後の職員の給与に関する規程第二十二条第十四項及び第十九項の規定の適用については、同条第十四項各号列記以外の部分中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」と、同条第十九項中「六箇月」とあるのは「三箇月」とする。
附 則(平成一五年三月二七日管理規程第三号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日から平成十七年三月三十一日までの間においては、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程第二十四条第一項中「七千円」とあるのは、「九千円」とする。
附 則(平成一五年一一月二八日管理規程第一八号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十六年四月一日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)附則別表及び別表第一の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。
(改正後の給与条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員)
3 施行日の前日において、第一条の規定による改正前の給与規程(附則第五項において「改正前の給与規程」という。)附則第十四項又は第十五項の規定の適用を受ける職員のうち同条の規定による改正後の給与規程(附則第六項において「改正後の給与規程」という。)附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給(以下この項において「級号給」という。)に対応する級号給の定めのない職員については、施行日以後これらの規定は、適用しない。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成十五年十二月に支給する期末手当の額の特例)
6 平成十五年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第二十二条第十四項(同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(企業長が定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成十五年四月一日に職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当(給与規程第十二条の二第三項各号に定める額を除く。)の月額並びに一月当たりの通勤手当に相当する額として企業長が定める額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他企業長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して企業長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
二 平成一五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額
(補則)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一六年三月一日管理規程第三号)
この管理規程は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年三月三一日管理規程第五号)
この管理規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年六月二七日管理規程第一二号)
この管理規程は、平成十七年七月一日から施行する。
附 則(平成一七年一二月一日管理規程第一五号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十八年四月一日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)附則別表及び別表第一の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。
(改正後の給与条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員)
3 施行日の前日において、第一条の規定による改正前の給与規程(附則第五項において「改正前の給与規程」という。)附則第十四項又は第十五項の規定の適用を受ける職員のうち同条の規定による改正後の給与規程(附則第六項において「改正後の給与規程」という。)附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給(以下この項において「級号給」という。)に対応する級号給の定めのない職員については、施行日以後これらの規定は、適用しない。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成十七年十二月に支給する期末手当の額の特例)
6 平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、給与規程第二十二条第十四項(同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(企業長が定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成十七年四月一日に職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当(給与規程第十二条の二第三項各号に定める額を除く。)の月額の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他企業長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して企業長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
二 平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三五を乗じて得た額
(補則)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成一八年三月三一日管理規程第七号)
この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年九月二九日管理規程第一五号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十八年十月一日から施行する。
(職務の級の切替え)
2 平成十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 切替日の前日において北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第一の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第二に定める号給とする。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 附則第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。
(号給の切替えに伴う経過措置)
5 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成二十一年北千葉広域水道企業団管理規程第十二号)の施行の日において同管理規程附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に百分の九十九・一九を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額(給与規程附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から平成二十四年三月三十一日における差額相当額に五分の一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が一万円を超えるときは、一万円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年四月一日から起算して一年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額を給料として支給する。
(職務の級及び号給の切替え等に伴う調整)
6 附則第二項及び第三項の規定により新級及び新号給を決定された職員のうち、改正前の給与規程の規定を適用した場合に切替日以後に昇給若しくは昇格する職員については、切替日前に昇給若しくは昇格した職員との権衡上必要と認められる限度において、企業長は必要な措置を講じるものとする。
(給与規程第五条の特例)
7 当分の間、改正後の給与規程第五条第六項の規定の適用については、同項中「四号給(職務の級が七級以上である職員にあつては、三号給)」とあるのは、「四号給」とする。
(補則)
8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
最終改正〔平成二四年管理規程二号〕
   附 則(平成一九年四月一日管理規程第二号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(管理職手当の支給割合に関する経過措置等)
2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程別表第四に掲げる職を占める職員が施行日以降も引き続き同一の職を占める場合、又は上位の職を占めることとなった場合で、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第四によりその者が受けることとなる支給割合が施行日の前日に受けていた支給割合に達しないこととなるときは、改正後の給与規程別表第四の規定にかかわらず、施行日以降における支給割合については、施行日の前日に受けていた支給割合とすることができる。
3 前項の規定によるもののほか、部長及び理事の支給割合については、百分の二十三又は百分の二十とすることができる。
4 前二項の適用を受ける職員の当該規定の適用を受ける期間における管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。
   附 則(平成二〇年三月一九日管理規程第二号)
 (施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第二十三条第四項第一号の改正規定及び附則に一項を加える改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は平成十九年四月一日から、第一条の規定(給与規程第二十三条第四項第一号の改正規定及び附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
 (給与の内払)
3 第一条の規定による改正後の給与規程を適用する場合において、第一条の規定による改正前の給与規程の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成二一年三月三一日管理規程第二号)
この管理規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年五月二七日管理規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年一一月三〇日管理規程第一二号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
 (平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第二十二条第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる場合には、期末手当は、支給しない。
一 平成二十一年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に百分の○・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他企業長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して企業長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
給料表 職務の級 号給
企業職給料表 一級 一号給から五十六号給まで
二級 一号給から二十四号給まで
三級 一号給から八号給まで
二 平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の○・二四を乗じて得た額
 (委任)
3 前項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則(平成二二年一一月一日管理規程第九号抄)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年一一月九日管理規程第一〇号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年一一月三〇日管理規程第一二号)
 (施行期日等)
1 第一条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)による改正後の給与規程の規定は平成二十二年四月一日から、第二条及び第四条の規定による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から、第三条の規定による改正後の給与規程の規定は平成二十三年四月一日から適用する。
 (平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第二十二条第十四項(同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六項から第二十項まで及び第二十三項、第二十八条第一項第一号から第三号まで若しくは第二項若しくは第二十九条又は附則第十七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成二十二年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの(改正後の給与規程附則第十七項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成十八年管理規程第十五号)附則第五項の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与規程第十二条の二第三項各号で定める額を除く。)の月額の合計額に百分の○・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の企業長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して企業長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
給料表 職務の級 号給
企業職給料表 一級 一号給から九十三号給まで
二級一号給から六十四号給まで
三級一号給から四十八号給まで
四級一号給から三十二号給まで
五級一号給から二十四号給まで
六級一号給から十六号給まで
七級一号給から四号給まで
二 平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の○・二四を乗じて得た額
 (平成二十二年四月一日前五十五歳に達した職員に関する読替え)
3 平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与規程附則第十七項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成二十二年北千葉広域水道企業団管理規程第十二号)の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
 (北千葉広域水道企業団職員服務規程の一部改正)
4 北千葉広域水道企業団職員服務規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第六号)の一部を次のように改正する。
 別記第十号様式を次のように改める。ただし、この規程の施行の際、改正前の別記第十号様式については平成二十二年十一月三十日までは改正後の様式としてみなす。
 別記第十号様式(北千葉広域水道企業団職員服務規程第二十六条) 省略
 (委任)
5 前項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則(平成二三年三月二四日管理規程第三号)
この管理規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年三月三一日管理規程第八号)
 (施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
 (北千葉広域水道企業団職員服務規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団職員服務規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第六号)の一部を次のように改正する。
 別記第十一号様式を次のように改める。
 別記第十一号様式(北千葉広域水道企業団職員服務規程第二十六条の二) 省略
附 則(平成二三年一一月三〇日管理規程第一〇号)
 (施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十三年十二月一日から施行する。
 (平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、給与規程第二十二条第十四項(同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第十六項から第二十項まで及び第二十三項、第二十八条第一項第一号から第三号まで若しくは第二項若しくは第二十九条又は附則第十七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成二十三年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成十八年管理規程第十五号)附則第五項の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与規程第十二条の二第三項各号で定める額を除く。)の月額の合計額に百分の○・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の企業長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して企業長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
給料表 職務の級 号給
企業職給料表 一級 一号給から九十三号給まで
二級一号給から七十六号給まで
三級一号給から六十号給まで
四級一号給から四十四号給まで
五級一号給から三十六号給まで
六級一号給から二十八号給まで
七級一号給から十六号給まで
八級一号給から四号給まで
二 平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の○・三七を乗じて得た額
附 則(平成二四年三月二八日管理規程第二号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程第二十七条第二項に規定する療養休暇により、この管理規程の施行の日前から引き続き勤務しない者については、改正後の規程第二十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成二四年一一月五日管理規程第四号)
 (施行期日等)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二五年六月一一日管理規程第四号)
 (施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十五年七月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、特定職(改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程別表第三(以下「改正前の給料表級別職務区分表」という。)の規定により企業長が必要と認めたものとして企業職給料表の四級から八級までの級のいずれかに格付けされていた職をいう。以下同じ。)であった者が施行日以降特定級(当該特定職が施行日の前日において改正前の給料表級別職務区分表の規定により企業長が必要と認めたものとして格付けされていた職務の級をいう。以下同じ。)と異なる職務の級の職に在職する場合における当該職の職務の級は、当分の間、特定級に格付けすることができる。
3 企業長が前項の規定の適用を受ける職との均衡を考慮し必要と認める場合においても、同項と同様の取扱いをすることができる。
附 則(平成二五年一二月二四日管理規程第六号)
 (施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第五条第六項及び第七項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
2 この管理規程(第五条第六項及び第七項の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
 (給与規程第五条の特例)
3 当分の間、この管理規程(第五条第六項及び第七項の改正規定に限る。)による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程第五条第六項及び第七項の規定の適用については、同条第六項中「職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員」と、「前項に」とあるのは「同項に」と、同条第七項中「職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて企業長が定める基準に従い決定するもの」とあるのは「職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給(職務の級が七級以上である職員にあつては、三号給)」とあるのは、「一号給」」とする。
 (給与の内払)
4 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この管理規程による改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定により支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
 (補則)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成二六年管理規程第三号)
この管理規程は、平成二十六年四月一日から施行する。
   附 則(平成二六年十二月三日管理規程第八号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第一及び別表第七の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は平成二十六年四月一日から、第一条の規定(給与規程別表第一及び別表第七の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
(平成二十六年四月一日前の異動者の号給の調整)
3 平成二十六年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第一条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与規程の規定により支給された給与は、第一条の規定による改正後の給与規程の規定による内払いとみなす。
(補足)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
   附 則(平成二七年三月三十一日管理規程第五号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十七年四月一日から施行する。
(切替日前の異動者の号級の調整)
2 この管理規程の施行の日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところより、必要な調整を行うことができる。
(給料の切替えに伴う経過措置)
3 切替日の前日から引き続き企業職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(企業長が定める職員を除く。)には、平成三十年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)附則第十七項の規程により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額)を給料として支給する。
4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。
6 前三項の規定による給料を支給される職員(次項に規定する職員を除く。)に関する給与規程第二十二条第十七項(給与規程第二十三条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、給与規程第二十二条第十七項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成二十七年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)附則第三項から第五項までの規定による給料の額との合計額」とする。
7 附則第三項から第五項までの規定による給料及び附則第九項の規定により読み替えて適用する北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成十八年北千葉広域水道企業団管理規程第十五号。以下「平成十八年改正管理規程」という。)附則第五項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第二十二条第十七項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成二十七年北千葉広域水道企業団管理規程第五号。以下「平成二十七年改正管理規程」という。)附則第八項の規程により読み替えて適用する北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成十八年北千葉広域水道企業団管理規程第十五号。以下「平成十八年改正管理規程」という。)附則第五項の規定による給料の額と平成二十七年改正管理規程附則第三項から第五項までの規定による給料の額との合計額」とする。
8 附則第三項の規定による給料を支給される職員に関する平成十八年改正管理規程附則第五項の規定の適用については、同項中「受ける給料月額」とあるのは、「受ける給料月額と北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成二十七年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)附則第三項の規定による給料の額との合計額」とする。
(平成二十八年三月三十一日までの間における単身赴任手当に関する特例)
9 平成二十八年三月三十一日までの間における給与規程第十二条の二第三項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「三万円」とあるのは、「二万六千円」とする。
(補則)
10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
最終改正〔平成二八年管理規程第四号〕
附 則(平成二八年三月二二日管理規程第四号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第一の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定及び第三条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(以下「平成二十七年改正給与規程」という。)の規定は平成二十七年四月一日から、第一条の規定(給与規程別表第一の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
(平成二十七年四月一日前の異動者の号給の調整)
3 平成二十七年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第一条の規定による改正後の給与規程又は第三条の規定による改正後の平成二十七年改正給与規程の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与規程又は第三条の規定による改正前の平成二十七年改正給与規程の規定により支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与規程又は第三条の規定による改正後の平成二十七年改正給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
(補足)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則(平成二九年一月一八日管理規程第二号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第六条、第十四条、第九条第四項、第七項及び第八項、第二十三条並びに附則第二十一項の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は平成二十八年四月一日から、第一条の規定(給与規程第二十三条第四項及び第十二項並びに附則第二十一項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
(平成二十八年四月一日前の異動者の号給の調整)
3 平成二十八年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第一条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与規程の規定により支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(平成二十九年度における扶養手当に関する特例)
5 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第八項第三号及び第四号の規定は適用せず、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「企8級職員」という。)にあつては、三千五百円)、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については一人につき一万円」とあるのは、「に該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者」という。)については一万円、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については一人につき八千円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円)、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である父母等」という。)については一人につき六千五百円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円)」とし、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第四項の規定の適用については、同項第一号及び第二号に掲げる場合による届出のほか、扶養親族である子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者のある職員となった場合には、その旨を企業長に届け出るものとし、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第八項の規定の適用については、同項中「においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における」とあるのは、「又は扶養手当を受けている職員について扶養親族である子、父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者のある職員となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族である子で第四項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者のある職員となつた場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子のある職員となつた場合の当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で第四項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族である父母等に係る」とする。
(平成三十年度における扶養手当に関する特例)
6 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第八項第三号及び第四号の規定は適用せず、第二条の規定による改正後の給与規程第九条第一項の規定の適用については、第九条第一項中「(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「企8級職員」という。)にあつては、三千五百円)、同項第二号」とあるのは、「同項第二号」とする。
(補則)
7 前四項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
最終改正〔平成二九年管理規程八号〕

 附 則(平成二九年三月三〇日管理規程第六号)

この管理規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

 附 則(平成二九年一一月二日管理規程第八号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

 附 則(平成二九年一二月二二日管理規程第一〇号)

(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第二十三条並びに附則第二十一項の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は平成二十九年四月一日から、第一条の規定(給与規程第二十三条並びに附則第二十一項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
(平成二十九年四月一日前の異動者の号給の調整)
3 平成二十九年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第一条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与規程の規定により支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

 附 則(平成三〇年三月二六日管理規程第三号)

この管理規程は、平成三十年四月一日から施行する。

 附 則(平成三〇年一二月二一日管理規程第六号)

(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
2 第一条の規定(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第二十三条の改正規定を除く。)による改正後の給与規程の規定は平成三十年四月一日から、第一条の規定(給与規程第二十三条の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は同年十二月一日から適用する。
(平成三十年四月一日前の異動者の号給の調整)
3 平成三十年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第一条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与規程の規定により支給された給与は、それぞれ第一条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
(補則)
5 前二項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

 附 則(平成三一年三月二五日管理規程第四号)

この管理規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

別表第一(第三条)
別表第二(第四条第一項)
別表第三(第四条第二項)
別表第四(第七条第一項)
別表第五 削除
別表第六(第十三条第一項)
別表第七(第十二条第六項第二号)
別表第八(第二十二条第十七項)
別記第一号様式(第十一条第五項)
第二号様式(第十二条第十三項)
第三号様式 削除
第四号様式(その一)(第十二条の二第六項)
第四号様式(その二)(第十二条の二第六項)
第五号様式(第十二条の二第九項)
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