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例規

   北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程
平成九年二月十四日管理規程第一号
改正    平成 九年一一月二八日管理規程第 七号  平成一〇年一一月二〇日管理規程 第 九号
平成一一年 六月二一日管理規程第 五号  平成一二年 五月二二日管理規程 第 八号
平成一三年 六月一五日管理規程第一〇号  平成一四年 九月一〇日管理規程 第 六号
平成一四年一〇月二三日管理規程第 七号  平成一六年 二月一八日管理規程 第 二号
平成一六年 六月 八日管理規程第 五号  平成一七年 六月一五日管理規程 第一一号
平成一八年一一月一三日管理規程第一七号  平成二〇年 五月二七日管理規程 第 六号
平成二〇年一一月二一日管理規程第 七号  平成二二年一二月二一日管理規程 第一四号
平成二五年一二月一八日管理規程第 五号  平成二七年一二月二八日管理規程 第 七号
平成二九年 三月一〇日管理規程第 四号  平成三〇年一一月二八日管理規程 第 五号
目次
第一章 総則(第一条−第六条)
第二章 補償及び福祉事業(第七条−第二十三条)
第三章 審査会(第二十四条・第二十五条)
第四章 雑則(第二十六条―第三十一条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この管理規程は、北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和五十一年北千葉広域水道企業団条例第六号。以下「条例」という。)の規定に基づき、補償の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公務上の災害の範囲)
第二条 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。
(通勤による災害の範囲)
第二条の二 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
一 通勤による負傷に起因する疾病
二 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病
(就業の場所から勤務場所への移動等)
第二条の三 条例第三条第一項第二号の管理規程で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
一 一の勤務場所から他の勤務場所への移動
二 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
イ 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三条第一項の適用事業に係る就業の場所
ロ 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条第一項に規定する職員の勤務場所
ハ その他勤務場所並びにイ及びロに掲げる就業の場所に類するもの
2 条例第三条第一項第二号の管理規程で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次の各号に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
一 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項
二 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定
3 条例第三条第一項第三号の管理規程で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
(日常生活上必要な行為)
第二条の四 条例第三条第二項ただし書の日常生活上必要な行為であって管理規定で定めるものは、次に掲げる行為とする。
一 日用品の購入その他これに準ずる行為
二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為
三 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
四 選挙権の行使その他これに準ずる行為
五 負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(ロに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
イ 孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
最終改正〔平成二九年管理規程四号〕
(災害の報告)
第三条 実施機関は、その所属の職員について公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(次条において「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
最終改正〔平成三〇年管理規程五号〕
(認定及び通知)
第四条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、条例第四条第二項及び第三項に規定する手続を行わなければならない。この場合において、同条第二項の通知は、公務(通勤)災害補償通知書(別記第一号様式)により行うものとする。
2 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、その理由を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程五号〕
(認定委員会)
第五条 認定委員会は、委員長が招集する。
2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。
3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
(年金たる補償及び休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額)
第六条 条例第六条の二第一項の年金たる補償に係る補償基礎額及び条例第六条の三第一項の休業補償に係る補償基礎額の管理規程で最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件(平成四年自治省告示第五十八号)の規定の例による。
最終改正〔平成二二年管理規程一四号〕
第二章 補償及び福祉事業
(療養の方法)
第七条 療養補償たる療養は、企業長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は企業長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。
(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)
第八条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、条例第六条の三第一項の規定により管理規程で最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額)の百分の六十に相当する額を休業補償として支給する。
(休業補償を行わない場合)
第九条 条例第九条ただし書の管理規程で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号)第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
(介護補償に係る障害)
第十条 条例第十一条の二の管理規程で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第二に定める障害とする。
(葬祭補償の額)
第十一条 条例第十六条に規定する管理規程で定める金額は、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相当する額を加えた金額とする。
(補償の請求方法)
第十二条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第十四条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、別記第二号様式から別記第十六号様式までの補償の請求書を職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第七条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
(遺族補償年金の請求及び受領の代表者)
第十三条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
(補償の支給方法)
第十四条 実施機関は、補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第十五条 条例第十七条において例によることとされる地方公務員災害補償法第三十五条第一項又は第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記第十七号様式又は別記第十八号様式の申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、その申請書及び次条に規定する年金証書)を実施機関に提出しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
(年金証書)
第十六条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(別記第十九号様式)を交付しなければならない。
2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、その交付を受けた者に対し、当該年金証書と引換えに当該変更に係る新たな年金証書を交付しなければならない。
3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の交付を受けた者に対し、当該年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第十七条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を記載し、又は損傷した証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
第十八条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅したときは、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(定期報告)
第十九条 年金たる補償を受ける者は、毎年一回二月一日から同月末日までの間に、別記第二十号様式又は別記第二十一号様式の報告書により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状を実施機関に報告しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(届出)
第二十条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
一 氏名、住所若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号(以下この号において「個人番号」という。)を変更した場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合
二 傷病補償年金を受ける者にあっては次に掲げる場合
イ その負傷又は疾病が治った場合
ロ その障害の程度に変更があった場合
三 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合
四 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
イ 条例第十四条第一項(同項第一号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
ロ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ハ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができる者がない場合において、その妻が五十五歳に達したとき(条例第十三条第一項第四号に規定する重度障害の状態にあるときを除く。)、又は条例第十三条第一項第四号に規定する重度障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(五十五歳以上であるときを除く。)。
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
3 前二項の届出をしようとする者は、その事実を証明する書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
最終改正〔平成二七年管理規程七号〕
(福祉事業の種類)
第二十一条 条例第十八条第一項の事業の種類は、次のとおりとする。
一 外科後処置に関する事業
二 補装具に関する事業
三 リハビリテーションに関する事業
四 アフターケアに関する事業
五 休業援護金の支給
六 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
七 奨学援護金の支給
八 就労保育援護金の支給
九 傷病特別支給金の支給
十 障害特別支給金の支給
十一 遺族特別支給金の支給
十二 障害特別援護金の支給
十三 遺族特別援護金の支給
十四 傷病特別給付金の支給
十五 障害特別給付金の支給
十六 遺族特別給付金の支給
十七 障害差額特別給付金の支給
十八 長期家族介護者援護金の支給
2 条例第十八条第二項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
一 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
二 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
三 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
(福祉事業の実施)
第二十二条 実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について企業長と協議しなければならない。
(福祉事業の申請等)
第二十三条 条例第十八条第一項の事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第三章 審査会
(審査会の招集等)
第二十四条 審査会は、会長が招集する。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
(審査の申立て)
第二十五条 条例第十九条第一項の規定により補償の実施について審査を申し立てようとする者は、次に掲げる事項を記載し、記名押印した書面(以下「審査申立書」という。)正副二通に、当該公務又は通勤により生じた災害に係る書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
一 災害を受けた者の氏名、住所、生年月日及び災害発生当時の職並びに所属部局
二 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所、生年月日及びその職員との続柄又は関係
三 補償に関する当局の措置
四 申立ての趣旨
五 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
六 請求の年月日
2 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、審査を申し立てた者は、そのつど、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第四章 雑則
(第三者の行為による災害についての届出)
第二十六条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
(旅費の支給)
第二十七条 条例第二十一条第一項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、北千葉広域水道企業団附属機関の委員その他の非常勤の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和五十一年北千葉広域水道企業団条例第七号)の定めるところによる。
(通勤による災害に係る一部負担金等)
第二十八条 条例第二十三条第一項に規定する管理規程で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。
一 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者
二 療養開始後三日以内に死亡した者
三 休業補償を受けない者
四 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
2 条例第二十三条第一項に規定する管理規程で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、百円)とする。ただし、その額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときは、その額)に相当する額とする。
(審査の申立ての教示)
第二十九条 実施機関は、条例又はこの管理規程に基づいて補償に関する通知をするときは、第二十五条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
最終改正〔平成三〇年管理規程五号〕
(公署の長の助力等)
第三十条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2 職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。
3 前各項の規定は、条例第十八条第一項の規定により福祉事業を受けようとする者について準用する。
最終改正〔平成三〇年管理規程五号〕
(記録簿)
第三十一条 実施機関は、災害補償記録簿、福祉事業記録簿及び介護補償記録簿(別記第二十二号様式)並びに年金記録簿(別記第二十三号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。
最終改正〔平成三〇年管理規程五号〕
附 則
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
2 第十一条の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、条例第十六条に規定する管理規程で定める金額は、当分の間、第十一条の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。
3 条例附則第二条の三第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
4 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。
5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第二条の二の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第十七条において例によることとされる地方公務員災害補償法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
6 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 加重前の障害の程度が条例別表第二に定める第七級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第二条の二の表の下欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額を差し引いた額
二 加重前の障害の程度が条例別表第二に定める第八級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第二条の二の表の下欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)第二十七条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第十条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
最終改正〔平成一八年管理規程一七号〕
7 障害補償年金は、附則第三項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
一 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から一年を経過する月以前の各月(附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額
二 前号の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、百分の五に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額
8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
9 条例附則第二条の四第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
10 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。
11 第十三条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
14 遺族補償年金は、附則第九項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第四条の二第二項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなった者(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第九項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第四条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第十八項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
一 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第九項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第四条の二第四項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から一年を経過する月以前の各月(附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額
二 前号の支払期日から一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、百分の五に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額
15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期日から起算して一年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
16 実施機関は、条例附則第二条の三第三項、附則第二条の四第三項及び附則第四条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
17 年金たる補償を受ける者であって、条例附則第四条第一項の規定による減額を受ける者は、同条各号に掲げる年金たる給付の額が変更されたとき又はその支給を受けられなくなったときには、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
18 第十九条及び第二十条の規定は、条例附則第四条の二第二項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十九条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第四条の二第二項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しない者を含む。)」と、第二十条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附 則(平成九年一一月二八日管理規程第七号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年一一月二〇日管理規程第九号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年六月二一日管理規程第五号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年五月二二日管理規程第八号)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
附 則(平成一三年六月一五日管理規程第一〇号)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附 則(平成一四年九月一〇日管理規程第六号)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附 則(平成一四年一〇月二三日管理規程第七号)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成十四年十月一日から適用する。
附 則(平成一六年二月一八日管理規程第二号)
 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成十五年十月一日から適用する。
附 則(平成一六年六月八日管理規程第五号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程別表第二の規定は、この管理規程の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。
附 則(平成一七年六月一五日管理規程第一一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程別表第二の規定は、この管理規程の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。
附 則(平成一八年一一月一三日管理規程第一七号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程(以下「新管理規程」という。)第二条の三の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
3 新管理規程第二十一条各号の規定は、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
4 新管理規程別表第二の規定は、この管理規程の施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。
附 則(平成二〇年五月二七日管理規程第六号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程(以下「新管理規程」という。)第二十一条第一項各号の規定は、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
3 新管理規程別表第二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。
附 則(平成二〇年十一月二一日管理規程第七号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程第二条の四の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則(平成二二年一二月二一日管理規程第一四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに休業補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由で生じたその他の傷病補償年金等及び休業補償については、なお従前の例による。
附 則(平成二五年一二月一八日管理規程第五号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(適用)
2 改正後の北千葉広域水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程別表第一の規定は、平成二十五年十月一日以降に支給すべき事由が生じた補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた補償については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年一二月二八日管理規程第七号)
(施行期日)
 この管理規程は、平成二十九年一月一日から施行する。
附 則(平成二九年三月一〇日管理規程第四号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規程第二条の四第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則(平成三〇年一一月二八日管理規程第五号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
別表第一(第二条)
別表第二(第十条)
別記様式(省略)
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