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例規

   北千葉広域水道企業団職員服務規程
昭和四十八年三月一日管理規程第六号
改正  昭和四九年 四月 一日管理規程第 三号 昭和五九年 三月一二日管理規程第  三号
平成 元年 二月二二日管理規程第 一号 平成 二年 三月二六日管理規程第  四号
平成 四年 四月 一日管理規程第 四号 平成 四年一二月二一日管理規程第 一一号
平成 七年 三月三一日管理規程第 三号 平成 八年 四月 一日管理規程第  四号
平成一一年 七月 一日管理規程第 六号 平成一三年 三月一五日管理規程第  三号
平成一三年 六月二九日管理規程第 八号 平成一四年 八月二八日管理規程第  五号
平成一四年一一月 七日管理規程第 九号 平成一五年 四月 一日管理規程第 一一号
平成一六年 二月 一日管理規程第 一号 平成一七年 三月三一日管理規程第  八号
平成一七年 八月一二日管理規程第一三号 平成一八年 三月三一日管理規程第 一〇号
平成一九年 一月一九日管理規程第 一号 平成二〇年 三月三一日管理規程第  三号
平成二一年 三月三一日管理規程第 四号 平成二一年一一月三〇日管理規程第一三号
平成二二年一一月三〇日管理規程第一二号 平成二二年一二月二〇日管理規程第一三号
平成二三年 三月三〇日管理規程第 七号 平成二三年 三月三一日管理規程第 八号
平成二三年 六月 三日管理規程第 九号 平成二四年一一月 五日管理規程第 五号
平成二九年 三月三〇日管理規程第 七号

目次
第一章 総則(第一条−第三条)
第二章 服務(第四条−第三十四条)
第三章 安全及び衛生(第三十五条−第三十九条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この管理規程は、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)に勤務する職員に服務等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
一 組織規程 北千葉広域水道企業団組織規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)をいう。
二 部及び部長 北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四条に規定する部及び当該部の長をいう。
三 室及び室の長 組織規程第二条に規定する室及び同規程第六条第一項に規定する室を総括するものをいう。
四 所属長 部長にあつては、北千葉広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)を、組織規程第六条第二項に規定するもののうち、部に置く職にあつては部長を、室に置く職以下の職員にあつては、前号に規定する室の長をいう。
五 職員 北千葉広域水道企業団職員の職の設置に関する規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第六号)第二条に規定する職員をいう。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(職員の責務)
第三条 職員は、事業の公共性を自覚して公共の福祉を増進するように努めるとともに、常に企業の経済性を発揮するように努めなければならない。
(職員証明書及び職員き章)
第四条 職員は、常に職員証明書(別記第一号様式)及び職員き章(別記第二号様式)を携帯し、又は着用しなければならない。
2 前項に規定する職員証明書及び職員き章は、その者が職員に採用されたとき交付し、その者が退職し、免職され、若しくは失職し、又は死亡したとき並びに出向を命ぜられたときは返還するものとし、その間職員は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、出向を命ぜられた場合、又は定年退職に引き続き地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項の規定により採用された場合においては、職員き章の返還を要しないものとする。
3 職員は、第一項に規定する職員証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨を直ちに所属長を経由して総務調整室の長に届け出て、当該職員証明書の記載事項の訂正を受けなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(出勤簿)
第五条 職員は、出動したときは、みずから直ちに出勤簿(別記第三号様式)に押印しなければならない。
2 前項に規定する出勤簿は、所属長の指定する者がそれぞれ所属長の指定する場所に保管する。
(服務月報)
第六条 前条第二項の規定により出勤簿を保管する者は、毎月一日現在における当該室に勤務する職員の現状、勤務状況等を服務月報(別記第四号様式)により、その月の十五日までに所属長を経由して総務調整室の長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(勤務時間等)
第七条 職員の勤務時間は、一週間につき三十八時間四十五分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。
3 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間につき十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、企業長が定める。
4 地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、企業長が定める。
5 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、企業長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。
6 企業長は、月曜日から金曜日までの五日間において、次項に定めるところにより、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
7 職員の勤務時間及び休憩時間は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 勤務時間 午前八時三十分から午後五時十五分まで
二 休憩時間 午後零時から午後一時まで
最終改正〔平成二四年管理規程五号〕
第七条の二 前条の規定にかかわらず、浄水場及び取水場において計器監視、機械操作又は施設の維持管理及び浄水等の作業に従事する職員で交替制により勤務するもの(以下「交替制勤務職員」という。)については、六班変則二交替勤務とし、その者の勤務時間は、六週間を通じ一週間当たり三十八時間四十五分とし、六週間を通じ十二日の週休日を設けるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、交替制勤務職員のうち、育児短時間勤務職員等の勤務時間は、六週間を通じ一週間当たり十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分とし、再任用短時間勤務職員の勤務時間は、六週間を通じ一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内とし、前項の週休日に加えて、週休日を設けることができる。
3 第一項の場合における勤務時間の割振りは、別記によるものとする。ただし、前項の場合における勤務時間の割振りは、企業長が別に定めるものとする。
4 前項の規定による勤務時間並びに休憩時間の割振りは、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、企業長が別に定めるものとする。
一 勤務時間 昼勤 午前八時三十分から午後五時十五分まで
        夜勤 午後四時四十五分から翌日午前九時十五分まで
二 休憩時間 昼勤 一時間
        夜勤 一時間
5 前四項の規定にかかわらず、企業長が別に定める事由により交替制勤務職員に対し前二項の規定により割り振られた勤務時間以外の時間に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前項に規定する勤務時間を割り振ることをやめ、別に定める勤務時間を割り振ることができる。
6 前項の規定により勤務時間を割り振る場合、別に定めるところにより当該勤務時間を割り振られる職員に対して、振替休暇を与えることができる。
最終改正〔平成二四年管理規程五号〕
(週休日の振替等)
第七条の三 企業長は、職員に第七条第三項又は第七条の二第一項から第三項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合(前条第五項の規定により勤務を命ずる場合を除く。)には、別に定めるところにより、第七条第四項又は第七条の二第三項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち企業長が別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち通常の勤務日の勤務時間のおおむね二分の一に相当する勤務時間として企業長が別に定める勤務時間(以下「半日勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。
最終改正〔平成二一年管理規程一三号〕
(部分休業)
第七条の四 企業長は、職員(次の各号に掲げる職員を除く。)が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、別に定めるところにより、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項において子に含まれるとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第十四条第一項第五号を除き、以下同じ。)を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。
一 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)
二 育児短時間勤務職員等
2 企業長は、前項の規定により部分休業の承認をするときは、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じて二時間(職員の生後満三年に達しない子の育児に係る特別休暇を与えられている職員については、二時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。
3 部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
4 企業長は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなつたと認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。
5 第一項の規定により部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書(別記第四号様式の二)を、所属長を経由して企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二九年管理規程七号〕
(時間外及び休日の勤務)
第八条 所属長は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十三条又は第三十六条の規定により、職員に第七条から第七条の三までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間(以下「勤務時間外」という。)又は、第九条第二項に規定する休日(同項の規定により代休日を指定された場合にあつては当該代休日)又は同条第四項に規定する振替休日(第十三条において「休日等」という。)に勤務を命ずることができる。
2 育児短時間勤務職員等についての前項の規定の適用については、同項中「職 員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と、「命ずる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、育児短時間勤務職員等に当該勤務を命ずる」とする。
最終改正〔平成二四年管理規程五号〕
(育児を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限)
第八条の二 企業長は、三歳に満たない子のある職員が、企業長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。
2 職員は、企業長が定める時間外勤務制限請求書により、正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求を行うものとする。
3 企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
一 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
三 出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間にある者でないこと。
4 職員は、企業長が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに前項の規定による請求を行うものとする。
5 第一項又は第三項の規定による請求があつた場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
6 企業長は、第一項又は第三項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
7 第一項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。
一 当該請求に係る子が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつた場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつた場合
四 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
五 当該請求をした職員が第一項に規定する職員に該当しなくなつた場合
8 時間外勤務制限開始日から起算して第一項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
一 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
二 当該請求に係る子が三歳に達した場合
9 第三項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、第七項各号(同項第五号を除く。)及び次号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。
一 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親である者が、第三項各号のいずれにも該当することとなつた場合
10 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第三項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。
11 前四項の場合において、職員は遅滞なく、企業長が定める届出書により第七項各号又は第九項第一号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。
12 第六項の規定は、前項の届出について準用する。
最終改正〔平成二九年管理規程七号〕
(看護を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限等)
第八条の三 企業長は、第十四条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要看護者」という。)のある職員が、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。
2 企業長は、要看護者のある職員が、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における勤務をさせてはならない。
3 前条(第一項、第三項、第七項第四号及び第五号、第八項第二号及び第九項第一号を除く。)の規定は、要看護者を看護する職員が前二項に規定する請求をする場合について準用する。この場合において、前条第七項各号列記以外の部分中「各号」とあるのは「各号(当該請求に係る要看護者が第十四条第一項第四号及び第五号に掲げる者でない場合にあつては、第一号又は第二号。第八項、第十項及び第十一項において同じ。)」と、同項第一号中「子」とあるのは「要看護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要看護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第三号中「子」とあるのは「要看護者」と読み替えるものとする。
最終改正〔平成二九年管理規程七号〕
(休日等)
第九条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。
2 企業長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第七条第二項又は第七条の三の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)に特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。
3 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
4 交替制勤務職員にあつては前三項の規定を適用せず、企業長が別に定めるところにより、第一項の規定により休日となる日数を超えない範囲内において、振替休日を与えるものとする。
(休暇の種類)
第十条 職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、看護休暇、組合休暇その他企業長が定める休暇とする。
(年次休暇)
第十一条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で企業長が定める日数)
二 次号に掲げる職員以外の職員であつて、当該年度の中途において新たに職員となるもの 別表第二(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が定める日数)
三 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける職員、地方公務員、国家公務員、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人に使用される者(国家公務員を除く。)又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であつた者であつて引き続き当該年度に新たに職員となつたもの 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇の残日数等を考慮し、四十日を超えない範囲内で企業長が定める日数
2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、二十日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
3 年次休暇は、日を単位として与えるほか、企業長が別に定める単位(以下「日以外の単位」という。)をもって与えることができる。
4 前項の規定にかかわらず、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の年次休暇の単位は、一時間とする。ただし、一回の勤務に割り振られた勤務時間に一時間未満の端数がある場合であって、当該勤務時間の全部を勤務しないときは、一回の勤務に割り振られた勤務時間の全部を単位とする。
5 前二項の規定にかかわらず、企業長は、職員から年次休暇の残日数のすべてについて請求があった場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該端数を単位として年次休暇を与えることができる。
6 企業長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
最終改正〔平成二九年管理規程七号〕
(療養休暇)
第十二条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合における休暇とする。
2 療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、結核性疾患による場合にあつては、次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める期間の範囲内の期間とする。
一 勤続期間一年未満の者 一年
二 勤続期間一年以上二年未満の者 二年
三 勤続時間二年以上三年未満の者 二年四月
四 勤続時間三年以上四年未満の者 二年八月
五 勤続時間四年以上の者 三年
(特別休暇)
第十三条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、次の各号に掲げる事由がある場合において、当該各号に掲げる期間について与えるものとする。
一 選挙権その他公民としての権利の行使 その都度必要と認める期間
二 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 その都度必要と認める期間
三 職員が骨髄移植のための骨髄液若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合における当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等 その都度必要と認める期間
四 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支障となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において五日の範囲内の期間)
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかつた者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であつて企業長が定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 職員の結婚 連続する七日の範囲内の期間
六 女性職員の生理 女性職員が請求した期間
七 女性職員が妊娠した場合に、つわりその他の妊娠に伴う障害により勤務することが著しく困難なとき 十四日の範囲内で必要と認める期間
八 妊産婦である女性職員が受ける母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)に基づく保健指導又は健康診査 妊娠満二十三週まで四週間に一回、妊娠満二十四週から満三十五週まで二週間に一回、妊娠満三十六週から出産まで一週間に一回、出産後一年以内に一回(医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間
九 職員の保健所、市町村及び病院等の主催する母親学級又は父親学級への参加 在職中一回一か所とし、所定の単位のコースを受講するために必要な時間
十 通勤に利用する交通機関の妊娠中の女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる混雑 一日を通じて一時間を超えない範囲内で必要とされる時間
十一 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、休息又は補食をする場合 その都度必要とされる時間
十二 女性職員の出産 出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間
十三 職員の生後満三年に達しない子の育児(男性職員が育児をする場合においては、その配偶者が育児をすることができないときに限る。) 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間の範囲内で必要と認める時間
イ 生後満一年六月に達しない子の育児をしている期間 一日二回とし、一日を通じて百二十分
ロ 生後満三年に達しない子(イに掲げる期間を除く。)の育児をしている期間 一日二回とし、一日を通じて六十分
十四 配偶者が出産する場合であつてその出産の予定日以前八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)に当たる日から出産の日後八週間を経過する日までの期間にある場合において、職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき、又は当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における七日の範囲内の期間
十五 義務教育終了前(満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在籍している場合を含む。)の子(配偶者の子を含む。以下同じ。)又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)に基づく身体障害者手帳、「療育手帳制度について」(昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第百五十六号)に基づく療育手帳若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(以下この号において「義務教育終了前の子等」という。)を養育する職員が、当該義務教育終了前の子等の看護(負傷し、又は疾病にかかつた当該義務教育終了前の子等の世話を行うことをいう。)、健康診査、健康診断、予防接種若しくは機能回復訓練のため勤務しないことが相当であると認められる場合又は当該義務教育終了前の子等が在籍する保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校等若しくは当該義務教育終了前の子等が在籍することとなる保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校等が実施する行事に参加する場合 一の年度において七日(義務教育終了前の子を二人以上養育する職員にあつては、十日)の範囲内の期間
十六 要看護者の看護その他の別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において五日(要看護者が二人以上の場合にあつては、十日)の範囲内の期間
十七 忌引 別表第三の死亡した者の職員との関係欄に掲げる者に応じ、それぞれ同表の日数欄に掲げる日数の範囲内で必要と認める期間
十八 父母、配偶者及び子の祭日 慣習上最小限度必要と認める期間
十九 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の七月から九月までの期間内における八日
二十 勤続期間二十年に達した職員及び勤続期間三十年に達した職員が、心身の活力の維持及び増進のため、勤務しないことが相当であると認められる場合 企業長が定める期間内において、勤続期間二十年に達した職員にあつては連続する二日の範囲内、勤続期間三十年に達した職員にあつては連続する三日の範囲内で、必要と認める期間
二十一 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 一週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
二十二 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認める期間
二十三 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認める期間
二十四 前各号に掲げるもののほか、企業長が別に定めるもの 企業長が別に定める期間
最終改正〔平成二九年管理規程七号〕
(看護休暇)
第十四条 看護休暇は、職員が次の各号に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により二週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるものの看護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
一 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
二 二親等以内の親族
三 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母
四 配偶者の父母の配偶者であつて、職員と同居しているもの
五 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の子であつて、職員と同居しているもの
2 看護休暇の期間は、一の年度を通じて百八十日を超えない範囲内で一の期間としなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、二又は三の期間とすることができる。
3 看護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 一日を単位とするもの
二 三十分を単位とし、一日を通じて四時間を限度とするもの
三 前二号を併用するもの
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
 (北千葉広域水道企業団職員定数条例第三条第一項第一号に掲げる職員の休暇)
第十五条の二 北千葉広域水道企業団職員定数条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第四号)第三条第一項第一号に掲げる職員の休暇については、第十条から前条までの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、企業長が定める。
(組合休暇)
第十五条 組合休暇は、職員が企業長の承認を得て登録された労働組合の業務又は活動に従事するための休暇とする。
2 企業長は、職員が登録された労働組合の規約に定める機関で、次の各号に掲げるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。
一 執行機関
二 監査機関
三 議決機関(代議員制をとる場合に限る。)
四 投票管理機関
五 特定の事項について調査研究を行い、かつ、登録された労働組合の諮問に応ずるための機関
3 組合休暇は、一日又は一時間を単位として与えるものとする。この場合において、組合休暇の日数は、一の年度につき三十日を超えないものとする。
最終改正〔平成二三年管理規程七号〕
(休暇の承認)
第十六条 療養休暇、特別休暇(第十三条第十二号に掲げるものを除く。)、看護休暇及び組合休暇については、企業長の承認を受けなければならない。
最終改正〔平成一九年管理規程一号〕
(療養休暇、特別休暇及び組合休暇の請求)
第十七条 前条の規定により、療養休暇、特別休暇(第十三条第十二号に掲げるものを除く。以下この条、次条及び第二十一条において同じ。)及び組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ企業長の定める手続きにより請求しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかつたときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。
3 第十三条第十二号に掲げる事由に該当することとなつた女性職員は、その旨を速やかに企業長に届け出るものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(療養休暇、特別休暇及び組合休暇の承認)
第十八条 企業長は、前条の規定による療養休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、第十二条に定める場合、第十三条各号に掲げる場合又は第十五条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
(看護休暇の請求)
第十九条 第十六条の規定により看護休暇の承認を受けようとする職員は、企業長が定める期限までに、その定める手続きにより企業長に請求しなければならない。
2 前項の場合において、当該年度において初めて看護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。ただし、前年度の末日から引き続いて看護休暇の承認を受けようとする場合は、この限りでない。
(看護休暇の承認)
第二十条 企業長は、前条の規定による看護休暇の請求について、第十四条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
(休暇の承認の決定等)
第二十一条 第十七条第一項又は第十九条第一項の請求があつた場合においては、企業長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。
2 企業長は、療養休暇、特別休暇又は看護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
(休暇の計算)
第二十二条 一時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である再任用短時間勤務職員にあつては当該職員の勤務日の一日当たりの勤務時間)をもって一日とする。
2 日以外の単位をもって与えられた年次休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である再任用短時間勤務職員にあつては当該職員の勤務日の一日当たりの勤務時間)をもつて一日とする。
3 週休日、休日又は代休日をはさんで年次休暇、特別休暇(第十三条第五号及び第十九号に掲げる特別休暇に限る。)又は組合休暇を与えられた場合は、週休日、休日又は代休日は、年次休暇、特別休暇又は組合休暇として取り扱わない。
4 療養休暇、特別休暇(第十三条第五号及び第十九号に掲げる特別休暇を除く。)、看護休暇及び第十条の企業長が定める休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
5 労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員の療養休暇、特別休暇、看護休暇及び組合休暇の日数及び期間の計算においては、再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(履歴書)
第二十三条 総務調整室の長は、新たに職員を任用したときは、すみやかに履歴書(別記第五号様式)を作成しなければならない。
2 職員は、次の各号に掲げる履歴事項に異動を生じたときは、直ちに履歴事項異動届(別記第六号様式)により届け出るとともに、それぞれ当該各号に定める書類を、所属長を経由して企業長に提出しなければならない。
一 氏名 住民票記載事項証明書
二 本籍地の都道府県 住民票記載事項証明書
三 現住所 住民票記載事項証明書
四 学歴 卒業証明書及び成績証明書(入学年月日が明記されたもの)
五 資格免許 資格免許書の写し
3 総務調整室の長は、第一項に規定する履歴書を常に整理し、保管しておかなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(職務専念義務の免除等)
第二十四条 次の各号に掲げる承認又は許可を受けようとする職員は、それぞれ当該各号に定める書類を所属長及び総務調整室の長を経由して企業長に提出しなければならない。
一 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第三号)第二条の規定による職務に専念する義務の免除の承認、職務専念義務免除願(別記第七号様式
二 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条の規定による営利企業等に従事するための許可、営利企業等従事許可願(別記第八号様式)
(育児休業)
第二十五条 地方公務員の育児休業等に関する法律の規定による育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業承認請求書(別記第九号様式)を、所属長を経由して企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(育児短時間勤務)
第二十五条の二 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十九 条第三項の規定により読み替えて適用される地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の企業長が定める勤務の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において一日につき三時間五十五分勤務すること。
二 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において一日につき四時間五十五分勤務すること。
三 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、週休日以外の日において一日につき七時間四十五分勤務すること。
四 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、週休日以外の日のうち、二日については一日につき七時間四十五分、一日については一日につき三時間五十五分勤務すること。
五 六週間ごとの期間につき十二日以上を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
六 六週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
2 育児短時間勤務の承認又は期間の延長を請求しようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(別記第九号様式の二)を、所属長を経由して企業長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二四年管理規程五号〕
(時間外勤務命令)
第二十六条 職員は、勤務時間外又は休日等に勤務を命ぜられた場合には、時間外勤務等命令簿(別記第十号様式)にその命令に関する所要事項を記載し、当該命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。
(管理職員特別勤務)
第二十六条の二 北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)別表第四上欄に掲げる職にある職員は、北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第八号)第十三条の二の規定による勤務を行った場合は、管理職員特別勤務実績簿兼手当整理簿(別記第十一号様式)により所属長にその旨の報告を行うものとする。
(旅行命令)
第二十七条 職員は、公務のために旅行を命ぜられた場合には、北千葉広域水道企業団職員の旅費に関する規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)第四条第四項に規定する旅行命令簿にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。
2 旅行を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに上司の指揮を受けなければならない。
一 用務の都合により、受領した命令の内容を変更する必要が生じたとき。
二 不可抗力その他特別の理由により、旅行ができないとき、又は旅行を継続することができないとき。
3 旅行を命ぜられた職員は、当該旅行から帰任した場合には、帰任した日から五日以内に復命書(別記第十二号様式)を所属長に提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は用務が軽易な事項であると所属長が認める場合には、口頭で復命することができる。
(勤務中の離席)
第二十八条 職員は、勤務中に離席しようとするときは、上司の許可を受け、かつ、自己の所在を明らかにしておかなければならない。
(事務引継ぎ)
第二十九条 配置換え等により担当していた事務に変更があつた職員は、その担当していた事務について事務引継書(別記第十三号様式)により後任者又は所属長の指名する者にすみやかに引き継ぎ、引継ぎが完了したときは、その旨を所属長に報告しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(赴任)
第三十条 新たに採用され又は配置換えされる者は、すみやかに事務引継ぎを完了して、発令のあつた日から七日以内に新任地に赴任しなければならない。ただし、新任地の所属長の許可を得た場合は、この限りでない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(住所及び居所)
第三十一条 職員は、常にその住所又は居所を明らかにしておかなければならない。
2 所属長は、常にその所属職員の居住所を確実に把握しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程一三号〕
(公文書の取扱い)
第三十二条 職員は、上司に命ぜられ、又は許可を受けたときを除くほか、公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を執務場所以外の場所に持ち出すときも、また同様とする。
(火気取締り)
第三十三条 職員は、退勤の際は書類その他執務に必要な物件を整理し、盗難及び火災のおそれのないように注意しなければならない。
2 所属長は、火気取締責任者を定め、室における火災及び盗難の予防に当たらなければならない。
3 所属長は、前項の規定により火気取締責任者を定めたときは、総務調整室の長にその旨を連絡しなければならない。
4 火気取締責任者は、常に室における火災及び盗難に注意するとともに、退勤の際は異常のないことを確認して当直者(これに代わるべき者を含む。次項において同じ。)に引き継がなければならない。
5 火気取締責任者は、前項の規定にかかわらず、退勤の際になおその担当に係る屋内に残留する職員がある場合には、その者に引き継ぎ、当直者にその旨を連絡し引継ぎを受けた者は、火気取締責任者に代わりその任に当らなければならない。
6 所属長は、火災その他の災害に備えるため、重要書類の持出順位を定め、特に重要な文書については「非常持出」の表示を朱書して持ち出し易いように整備しておかなければならない。
(非常事態)
第三十四条 職員は、庁舎及びその附近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに出勤して上司の指揮を受け応急の措置に当らなければならない。
2 前項に定めるもののほか、非常事態に対する措置については、別に定める。
(職員以外の企業職員の特例)
第三十四条の二 地方公営企業法第十五条第一項に規定する企業職員で職員以外のものの服務については、企業長が別に定める。
   第三章 安全及び衛生
(災害予防)
第三十五条 職員は、常に職場を整理し、災害の予防に努めなければならない。
(健康増進)
第三十六条 企業長は、職員の健康増進に必要な措置を講ずるものとする。
(健康診断)
第三十七条 企業長は、職員に対し、毎年定期及び臨時に健康診断を行なう。
2 職員の健康診断その他健康管理に関し必要な事項は、別に定める。
(就業制限の措置)
第三十八条 企業長は、次の各号の一に該当する者を、健康要保護者とし、就業制限、業務転換、治療その他の保健衛生上必要な措置を講ずるものとする。
一 ツベルクリン皮内反応の陽性転化後一年以内の者
二 妊婦
三 身体虚弱で保護を要する者
四 その他前条に規定する健康診断の結果必要と認める者
(補則)
第三十九条 この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る特例)
2 第十三条第四号の規定の適用については、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り、同号中「五日の範囲内の期間」とあるのは、「十日の範囲内で企業長が定める期間」とする。
附 則(昭和四九年四月一日管理規程第一号抄)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五九年三月一二日管理規程第三号)
 この管理規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則(平成元年二月二二日管理規程第一号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二年三月二六日管理規程第四号)
 この管理規程は、平成二年四月一日から施行する。
附 則(平成四年四月一日管理規程第四号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年一二月二一日管理規程第一一号)
 この管理規程は、平成五年一月三日から施行する。
附 則(平成七年三月三一日管理規程第三号)
 この管理規程は、平成七年四月一日から施行する。ただし、改正後の北千葉広域水道企業団職員服務規程第七条の二第二項の規定は、平成七年四月二十三日から適用する。
附 則(平成八年四月一日管理規程第四号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年七月一日管理規程第六号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年三月一五日管理規程第三号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成十三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の際、現に改正前の職員服務規程の規定により休暇を与えられている職員の休暇については、この管理規程により与えられたものとみなす。
附 則(平成一三年六月二九日管理規程第八号)
(施行期日)
 この管理規程は、平成十三年六月二十九日から施行する。
附 則(平成一四年八月二八日管理規程第五号)
 この管理規程は、平成十四年九月一日から施行する。
附 則(平成一四年一一月七日管理規程第九号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項の規定、同条第三項ただし書の規定、同条第四項ただし書の規定、同条第五項ただし書の規定、第七条の二第二項の規定、同条第三項ただし書の規定、同条第四項ただし書の規定、第七条の四第一項第一号の改正規定、第十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の規定、第二十二条第一項の改正規定及び同条第六項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年四月一日管理規程第一一号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年二月一日管理規程第一号)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年三月三一日管理規程第八号)
 この管理規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年八月一二日管理規程第一三号)
 この管理規程は、平成十七年九月一日から施行する。
附 則(平成一八年三月三一日管理規程第一〇号)
 この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年一月一九日管理規程第一号)
 この管理規程は、平成十九年二月一日から施行する。
附 則(平成二〇年三月三一日管理規程第三号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十年四月一日から施行する。
(北千葉広域水道企業団組織規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団組織規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)の一部を次のように改正する。
第四条総務調整室の項中第十九号を削り、第二十号を第十九号とし、第二十一号から第二十三号までを一号ずつ繰り上げる。
第四条経営管理室の項に次の一号を加える。
 十四 国庫補助事業再評価委員会に関すること。
附 則(平成二一年三月三一日管理規程第四号)
 この管理規程は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十三条第一項第二号の改正規定は、同年五月二十一日から施行する。
附 則(平成二一年一一月三〇日管理規程第一三号)
 この管理規程は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附 則(平成二二年一一月三〇日管理規程第一二号抄)
 この管理規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附 則(平成二二年一二月二〇日管理規程第一三号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十三年一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の際、現にこの管理規程の施行の日前から引き続き取得している改正前の北千葉広域水道企業団職員服務規程第十三条第第十四号に掲げる特別休暇の期間については、改正後の北千葉広域水道企業団職員服務規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成二三年三月三〇日管理規程第七号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、別記第三号様式の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の日において改正後の北千葉広域水道企業団職員服務規程(以下「改正後の規程」という。)第十一条第一項第一号に該当する職員(企業長が定める職員を除く。)についての平成二十三年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第二項の規定にかかわらず、五日に改正前の北千葉広域水道企業団職員服務規程(以下「改正前の規程」という。)第十一条第一項の規定により平成二十三年に付与された年次休暇の日数及び同条第三項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。
3 前項の規定の適用を受ける職員(企業長が定める職員を除く。)が改正後の規程第十一条第二項の規定により平成二十四年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前の規程第十一条第三項の規定により平成二十三年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後の規程第十一条第二項の規定にかかわらず、二十五日を限度とする
4 附則第二項の規定の適用を受ける職員以外の職員で企業長が定めるものの平成二十三年度における年次休暇の日数及び前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で企業長が定めるものが平成二十四年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、改正後の規程第十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前二項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して企業長が定める日数とする。
附 則(平成二三年三月三一日管理規程第八号抄)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年六月三日管理規程第九号)
(施行期日)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年一一月五日管理規程第五号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(北千葉広域水道企業団処務規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団処務規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第五号)の一部を次のように改正する。
別表第一総務部総務調整室の項部長専決事項の欄中「イ 職員の育児休業及び部分休業の承認に関すること。」を「イ 職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認に関すること。」に改める。
附 則(平成二九年三月三〇日管理規程第七号)
(施行期日等)
1 この管理規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一(第七条の二)
別表第二(第十一条第二項)
別表第三(第十三条第十六号)
 
別記第一号様式(第四条第一項)
別記第二号様式(第四条第一項)
別記第三号様式(第五条第一項)
第四号様式(省略)
別記第四号様式の二(第七条の四)
別記第五号様式及び第六号様式(省略)
別記第七号様式(第二十四条第一号)
別記第八号様式(省略)
別記第九号様式(第二十五条)
別記第九号様式の二(第二十五条の二)
別記第十号様式(第二十六条)
別記第十一号様式(第二十六条の二)
別記第十二号様式及び第十三号様式(省略)
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