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例規

   職務に専念する義務の特例に関する規程
昭和五十七年五月一日管理規程第三号
改正  平成 七年 三月三一日管理規程第二号 平成二二年一一月一日管理規程第九号
(目的)
第一条 この規程は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第六号。以下「条例」という。)第二条第三号の規定に基づき、職務に専念する義務の免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(職務に専念する義務を免除する場合)
第二条 条例第二条第三号に規定する任命権者が定める場合は、次のとおりとする。
一 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第七条の規定により、適法な団体交渉を行う場合
二 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第五十一条及び同法附則第四条の規定により公務災害補償に関する審査請求を行う場合
三 企業団の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役職員の地位を兼ねその地位に基づく事務を行う場合
四 学校その他の団体等から委嘱されて講演又は講義を行う場合
五 昇任試験又は選考を受けるため受験者として出頭する場合
六 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認めた場合
最終改正〔平成二二年管理規程一一号
(補則)
第三条 この規定に定めるもののほか、職務に専念する義務の免除に関し必要な事項は任命権者が定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成七年三月三一日管理規程第二号)
 この管理規程は、平成七年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年一一月一日管理規程第九号)
(施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部改正)
2 北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和四十八年管理規程第四号)の一部を次のように改正する。
第二十七条第一項を次のように改める。
  条例第二十条の規定により給与を減額しない場合は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第六号)に規定する職務に専念する義務の免除があつたときとする。
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