| トップページ | お知らせ | 放射性物質の測定結果 | 事業 | 施設 | 組織 | 財政 |

| 入札 | 計画 | 水質 | 災害対策 | 資料 | 例規 | 公表 | 用語 | リンク | 更新履歴 |

例規

   北千葉広域水道企業団文書規程
平成十一年三月二十五日管理規程第二号
改正  平成一五年 四月 一日管理規程第一〇号 平成一八年 三月三一日管理規程第九号
    平成二二年 三月一七日管理規程第 三号
目次
 第一章 総則(第一条−第六条)
 第二章 公印(第七条−第九条)
 第三章 文書の収受及び配布(第十条・第十一条)
 第四章 文書の処理
  第一節 総則(第十二条−第十五条)
  第二節 起案(第十六条−第十九条)
  第三節 回議、合議及び供覧(第二十条−第二十六条)
 第五章 文書の施行(第二十七条−第三十条)
 第六章 文書の保管及び保存(第三十一条−第四十二条)
 第七章 電磁的記録の処理(第四十三条−第四十七条)
 第八章 雑則(第四十八条)
 附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規程は、別に定めがあるもののほか、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)における文書の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この管理規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
一 文書 北千葉広域水道企業団情報公開条例(平成十五年北千葉広域水道企業団条例第一号。以下「情報公開条例」という。)第二条第二項に定める公文書をいう。
二 組織規程 北千葉広域水道企業団組織規程(平成十五年北千葉広域水道企業団管理規程第四号)をいう。
三 部及び部長 北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第一号)第四条に規定する部及び当該部の長をいう。
四 室及び室の長 組織規程第二条に規定する室及び同規程第六条第一項に規定する室を総括するものをいう。
五 班及び班を総括するもの 組織規程第四条及び第五条に掲げる事務を所掌する班及び同規程第六条第一項に規定する班を総括するものをいう。
六 主務室 組織規程第四条及び第五条に掲げる事務を所掌する室をいう。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(事務処理の原則)
第三条 事務の処理は、文書によることを原則とする。
2 文書は丁寧に取扱い、常に処理経過を明らかにし、事務が適正かつ迅速に行われるように処理し、管理しなければならない。
(総務調整室の長の責務)
第四条 総務調整室の長は、企業団の文書事務に関する統括責任を負うものとする。
最終改正〔平成一八年管理規程九号〕
(文書管理者等)
第五条 各室に文書管理者、文書主任者及び文書取扱者を置く。
2 文書管理者は、各室の長をもって充て、それぞれの室の文書事務を総括するものとする。
3 文書主任者は、各班を総括するものをもって充て、文書管理者の指示を受けて、次の各号に掲げる事務を処理する。
一 文書分類表に関すること。
二 文書の収受、配布及び発送に関すること。
三 文書事務の指導及び改善に関すること。
四 文書の保管、保存及び引継に関すること。
五 文書の審査に関すること。
4 文書取扱者は、文書管理者が指名し、文書主任者の業務を補佐するものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(簿冊等)
第六条 総務調整室の長及び各室の長は、公印及び文書の取扱に関する事務を整理するため、別に定めるもののほか、次に掲げる簿冊等を作成保管し、所要事項を記入し、常時整理しておかなければならない。
一 総務調整室の長が作成保管すべき簿冊等
公印台帳(様式第一号
文書整理簿(様式第二号
文書分類表(様式第三号
令達簿(様式第五号
簿冊目録(様式第六号
簿冊台帳(様式第七号
二 各室の長が作成保管する薄冊等
文書整理簿
文書分類表
簿冊目録
簿冊台帳
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第二章 公印
(公印管守者)
第七条 公印を管守する者(以下「公印管守者」という。)は、総務調整室の長及び各室の長の職にある者をもって充て、その取扱いは厳正を期さなければならない。
2 企業長、その職務代理者の名称を刻印した公印は、総務調整室の長が管守し、その他の公印は各室の長が管守する。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(公印の調整)
第八条 公印の調製、改刻又は廃止は、公印管守者が行うものとする。
2 公印の印面は、企業長及びその職務代理者並びに企業団の名称を表示するものにあっては、二十三ミリメートル平方、部長の名称を表示するものにあっては、十九ミリメートル平方、その他の名称を表示するものにあっては、十七ミリメートル平方とする。
3 公印管守者は、前項の規定により公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、当該公印の印影を添えて速やかに総務調整室の長に通知しなければならない。
4 総務調整室の長は、前項の規定により、通知を受けた場合には、当該公印の印影その他必要な事項を公印台帳に登録し、又はその登録を消除しなければならない。
5 総務調整室の長は、次に掲げる公印について第一項の規定による措置をしたときは、直ちに公告するものとする。
一 企業長印
二 その他総務調整室の長が必要あると認める印
最終改正〔平成一八年管理規程九号〕
(公印の使用確認)
第九条 公印を使用する場合には、公印を押印する文書に決裁文書を添えて公印管守者又は公印管守者が指名する者(以下「公印取扱者」という。)に提示してその確認を受けなければならない。
第三章 文書の収受及び配布
(受領)
第十条 企業団に到達した文書は、原則として総務調整室において受領するものとする。ただし、直接各室あてに到達した文書は、当該室において受領するものとする。
2 各室(総務調整室を除く。)において直接企業長あての親展文書を受領したときは、直ちに総務調整室に回付しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(各室等への配付)
第十一条 総務調整室の長は、親展文書を除き、総務調整室において受領した文書を閉封したまま、関係各室に配付するものとする。
2 各室において、前項の規定による文書を収受したときは、文書主任者が開封確認のうえ収受した文書に受付印(様式第九号)を押し、文書整理簿に記載し所定手続きを行うものとする。
3 刊行物、ポスター、あいさつ状、案内状その他軽易な文書については、前項に定める収受の手続きを省略することができる。
4 到達の日時がその行為の効力又は権利の得喪若しくは変更に関係のある文書については、第二項の規定により取り扱うほか、各室の文書主任者が当該余白に到達時刻を記載し、受付印を押すものとする。
5 文書主任者は、当該各室において受領した文書のうち、当該各室に属さない文書がある場合には、総務調整室に返送するものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第四章 文書の処理
第一節 総則
(文書の種類)
第十二条 文書の種類は次の各号に掲げるものとする。
一 令達文書
イ 条例 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十四条の規定により制定するもの
ロ 規則 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十五条の規定により制定するもの
ハ 管理規程 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十条の規定により制定するもの
ニ 公示
(イ)告示 企業長が法令の根拠に基づき、住民の権利義務に関係する事項を公示するもの
(ロ)公告 企業長が不特定多数に周知させるために公示するもの
ホ 訓令 機関又はその長に対して指揮命令するもの
ヘ 訓 機関又はその長に対して個別的に指揮命令するもの
ト 達 機関又はその長に対して個別的に機関の意思(任免等を除く。)を示達するもの
チ 指令 伺、願等に対して機関の意思を示達するもの
二 往復文書 通達、通知、依頼、照会、回答、報告、協議、申請、進達、副申、諮問、答申、建議、出願、届出その他これらに類するもの
三 その他の文書 任免等のための辞令、表彰状その他前各号に該当しないもの
2 告示、公告及び訓令は、北千葉広域水道企業団公告式条例(昭和四十八年北千葉広域水道企業団条例第二号)第四条第一項の方法により公表するものとする。
(文書の形式)
第十三条 文書は、次の各号に掲げるものを除き、すべて左横書きによるものとする。
一 条例、規則、管理規程、告示、公告及び訓令
二 法令の規定により縦書きと定められているもの
三 他の官公署の定めにより縦書きと定められているもの
四 表彰状、祝辞、弔辞その他これに類するもの
五 前各号に掲げるもののほか、総務調整室の長が特に縦書きが適当と認めたもの
2 文書は、すべて平易な口語体により、常用漢字表(昭和五十六年内閣告示第一号)、現代仮名遣い(昭和六十一年内閣告示第一号)及び送り仮名の付け方(昭和四十八年内閣告示第二号)に基づき、ペン書き、タイプ印字その他その記載が永続する方法を用いて記すものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の記号及び番号)
第十四条 施行する文書には、公告、任免等のための辞令、表彰状その他総務調整室の長が指示した文書を除き、次の各号に掲げるところにより、記号及び番号を付さなければならない。
一 令達の記号及び番号は、企業団の名称の次に令達の種類を付して表示するものとする。
二 令達文書以外の文書の記号は、別表第一によるものとする。ただし、秘密を要する文書については、文書記号の次に「秘」の文字を追加するものとする。
三 文書番号は、当該文書の記号ごとに会計年度により表示するものとする。ただし、条例、規則、管理規程、告示及び訓令にあっては暦年により表示するものとする。
四 同一の事件の文書については、同一の番号を用いることができる。この場合において、令達文書以外の文書のうち会計年度を越える同一事件にあっては、文書記号の前に当該事件に係る会計年度を表示するものとする。
五 同一種類の文書のうち各室の長が必要であると認める同一件名の事件については、あらかじめ、同一件名のものごとに一つの番号を定め、当該番号ごとに枝番号を表示することができる。
六 前三号の規定にかかわらず、軽易な事件に関する文書については、文書番号を省略して号外とすることができる。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の発信者)
第十五条 施行する文書の発信者名は、すべてその権限を有する者の名を用いなければならない。ただし、法令等の規定の定めのある場合又は文書の性質若しくは内容により特に必要がある場合には、部長名及び室の長名等を用いることができる。
2 前項の発信者名は、原則として職氏名を表示するものとする。ただし、その内容により氏名を省略することができる。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第二節 起案
(起案)
第十六条 職員は、起案による処理を必要とする事案があるときは、法令等に特別の定めがある場合を除き、直ちに起案用紙(様式第十号)によりその処分案を起案し、当該起案用紙に自ら署名押印しなければならない。
2 軽易な案件は、その文書の余白に朱書若しくは付せんで起案し又は定例であって理由を記載するに及ばないものは帳票をもって回議することができる。この場合において、当該文書若しくは当該付せん又は当該帳票の余白に処理判(様式第十一号)を押印しなければならない。
(特殊取扱の表示)
第十七条 前条の規定により起案した文書(以下「起案文書」という。)であって次の各号に掲げるものは、起案文書にその旨を表示しなければならない。
一 公告を必要とするもの
二 第二十九条第一項ただし書きの規定により公印の押印を省略しようとするもの
三 その他前二号に掲げるもの以外で、文書の発送にあたって特殊な取扱いをするもの。
2 急施を要する起案文書等については、その旨を起案文書に表示し、他の文書と容易に区別できるようにするものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第十八条及び第十九条 削除
第三節 回議、合議及び供覧
(回議)
第二十条 起案文書は、下位の職にある者から上位の職にある者の順に回議しなければならない。
2 起案文書の内容を修正したときは、修正者は修正箇所に自己が修正した旨の表示をしておかなければならない。
(合議)
第二十一条 起案の内容が他の部及び室の事務に関係がある場合は、当該起案文書を関係する部長又は室の長に合議しなければならない。この場合において、同一部内の他の室の事務に関係がある場合にあっては当該室の長、他の部の事務に関係のある場合にあっては当該起案の内容に係る事務を所掌する部長又は室の長の回議を経てから、合議するものとする。
2 合議は必要かつ最小限の範囲にとどめ、効率的な事務処理に努めなければならない。
3 第一項の場合において、合議を受けた者が、当該事案の処理に関し異議があるときは、相互に協議して調整するものとし、調整ができないときは、意見を付して上位の職にある者の指示を受けなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(再回)
第二十二条 回議又は合議の過程で起案の内容に重大な修正があったとき、又は廃案となったときは、必要があると認められる範囲内において既に回議又は合議をした者にその旨を通知し、又は再び回議若しくは合議しなければならない。
(重要文書等の回議又は合議)
第二十三条 起案文書の内容が重要若しくは異例のもので特に急を要するもの又は秘密を要するものは、室の長等が持ち回りし、回議又は合議しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書審査)
第二十四条 施行する起案文書は、所定の決裁を得る前に、文書主任者の文書審査を受けなければならない。ただし、法令等の規定により様式が定められているものにあってはこの限りではない。
2 前項に定める文書主任者の審査は、当該起案文書の保存期間、保存区分及び形式その他について行い、不適当と認めるときは修正することができる。ただし、起案文書の形式その他についての修正は、起案の趣旨に反しないことを限度とする。
3 文書主任者は、第一項の起案文書であってその内容が複雑なもの又は異例なものについて文書審査を行う場合には、必要に応じ、文書審査の内容を総務調整室の長に協議することができる。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書整理簿等への記載)
第二十五条 起案者は、起案文書の決裁が終わったときは、当該起案文書に決裁月日を記載し、施行するに当たっては、次の各号に掲げるものを除き、直ちに文書整理簿により番号を付し、当該文書整理簿に処理経過等必要な事項を記載しなければならない。
一 令達文書に係るもの
二 第十四条第六号の規定により号外とされる文書に係るもの
三 任免等のための辞令、表彰状その他第十四条に規定する文書の記号及び番号を付さない文書として総務調整室の長が指示した文書に係るもの
2 前項第一号に規定する文書の文書番号は、令達番号簿により総務調整室の長が付するものとする。
最終改正〔平成一八年管理規程九号〕
(供覧)
第二十六条 収受した文書であって起案の処理を要しないものは、当該文書の余白又は付せんに「供覧」と朱書きし、供覧しなければならない。
2 前項の規定による供覧が終了したときは、その事実を明らかにしておかなければならない。
第五章 文書の施行
(施行日)
第二十七条 文書の施行日は、公告する必要がある文書にあっては当該公告の日、その他の文書にあっては発送又は送達の日とする。
2 前項の規定により施行日を決定したときは、起案者は起案文書に施行月日を記載するものとする。
(文書の浄書)
第二十八条 決裁及び文書審査が終わった起案文書(以下「決裁文書」という。)は、起案者が浄書するものとする。
2 起案者は、前項の規定による浄書が終わったときは、直ちに浄書した文書と照合し、当該決裁文書に押印するものとする。
(公印の押印)
第二十九条 起案者は、前条第二項の規定により照合の終わった文書に決裁文書を添えて公印管守者又は公印取扱者に提示し、その確認を受けた後、公印を押し、決裁文書との間に契印を押さなければならない。ただし、企業団内相互の文書及び軽微な文書については、公印及び契印の押印を省略することができる。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の発送等)
第三十条 文書の発送等は、あて先及び発信所属名を明示の上、郵便等により速やかに行うものとする。
第六章 文書の保管及び保存
(文書の保管)
第三十一条 職員は、常に、担当事務に関する文書を整理保存し、その所在を明らかにしておかなければならない。
(文書分類表)
第三十二条 文書管理者は、各室において文書を適正に整理、保管及び保存するため、文書分類表を作成しなければならない。
2 文書管理者は、前項の文書分類表を毎会計年度当初に当該年度分について四月末日までに総務調整室の長に提出しなければならない。
3 文書管理者は、第一項の規定による文書分類表について、当該年度内に変更が生じたときは、直ちに、当該文書分類表を変更し、変更後の文書分類表(当該変更に係る部分に限る。)を総務調整室の長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の保存期間)
第三十三条 施行を要する文書の施行が終わったもの、施行を要しない文書で決裁が終わったもの及び供覧によって完結する文書(以下「完結文書」という。)の保存期間は、 別表第二に定める基準に従い、長期、十年、五年、三年、一年及び一年未満の種別によるものとする。
2 前項に定める保存期間が長期のものについては、保存期間が三十年を経過した日をもって、再度当該文書の保存につき当該事務を所掌する文書管理者が再度保存期間の延長について検証し、必要があると判断した場合には総務調整室の長と協議の上延長するものとし、それ以外のものについては、速やかに廃棄の手続きを行うものとする。
3 第一項に定める完結文書の保管期間は、当該文書に係る事案の処理が完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算する。
4 文書管理者は、前項の規定により難いと認めるときは、総務調整室の長の承認を得て、文書の保存期間の種別を新たに設けることができる。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の保存区分)
第三十四条 完結文書のうち、室において常時使用する必要がある完結文書(以下「常用文書」という。)については、それ以外の文書と区分して整理しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(文書の編冊)
第三十五条 完結文書は、文書分類表に従い、当該完結文書の生じた会計年度が終了するまでに編冊し、保管するものとする。
2 前項の編冊は、完結文書の属する会計年度又は暦年毎に区分するものとする。
(簿冊目録)
第三十六条 前条の規定により編冊した簿冊には、簿冊目録を付しておかなければならない。
2 文書管理者は、前項の規定により作成した簿冊目録の写しを、編冊が完了した会計年度の翌年度の四月末日までに総務調整室の長に提出しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(簿冊台帳)
第三十七条 文書管理者は、前二条の規定による編冊が完了した簿冊について、保存区分及び保存期間(種別が一年及び一年未満のものを除く。)ごとに簿冊台帳を作成しなければならない。
2 文書管理者は、前項による簿冊台帳の編冊が完了した会計年度の翌年度の六月末日までに、総務調整室の長にその写しを提出しなければならない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(簿冊の保存)
第三十八条 編冊を完了した簿冊については、各文書管理者がその所在が分かるように整理保存するものとする。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第三十九条 削除
(保存区分等の変更)
第四十条 文書管理者は、簿冊内の保存区分又は保存期間を変更したため当該簿冊で保存できなくなったときは、文書管理者に当該文書を別に編冊させるとともに、当該簿冊に係る簿冊目録等の所要の調整を行わせるものとする。
2 文書管理者は、前項の規定により文書主任者に調整を行わせた場合には、簿冊目録(変更に係る保存期間の種別が長期のものに限る。)と簿冊台帳(保存期間の種別が一年及び一年未満のものを除く。)の写しを、直ちに総務調整室の長に提出するものとする。
3 前二項の規定は、簿冊の保存区分、保存期間、簿冊番号又は簿冊名を変更した場合に準用する。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(保存文書の閲覧及び借覧)
第四十一条 各室において保存する文書を閲覧、又は借覧しようとするときは、当該文書所管の文書管理者の承認を得なければならない。
2 前項の規定による借覧の期間は、二週間以内とする。ただし、長期間の借覧を必要とする場合において文書管理者の承認を受けたときは、この限りではない。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
(保存文書の廃棄等)
第四十二条 保存する簿冊内の文書の保存期間がすべて経過したときは、各室において文書管理者が、当該簿冊を廃棄しなければならない。
2 前項の規定により簿冊を廃棄する場合においては、秘密を要する簿冊については、焼却するものとし、印影等他に流用されるおそれのある文書についてはこれを塗抹又は裁断により他に転用できないようにしなければならない。
3 第一項の規定に基づき文書を廃棄したときは、当該文書を簿冊台帳から抹消するものとする。
4 次に掲げる文書については、保存期間又は延長した保存期間が満了する日以後においても、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間が経過するまでの間廃棄してはならない。
一 現に、監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
二 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間
三 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して一年間
四 北千葉広域水道企業団情報公開条例(平成十五年条例第一号)に基づく開示請求があったもの 同条例第十条第一項又は第二項に規定する開示決定又は不開示決定があった日の翌日から起算して一年間
五 北千葉広域水道企業団個人情報保護条例(平成二十年条例第三号)に基づく開示請求、訂正請求又は利用停止等請求があったもの 同条例第十八条第一項、第三十条第一項又は第三十九条第一項に規定する決定の翌日から起算して一年間
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
第七章 電磁的記録の処理
(対象)
第四十三条 この章において対象となる電磁的記録は、各室において組織的に用いるものとして、保有しているものとする。
(電磁的記録の管理)
第四十四条 文書管理者は、室の電磁的記録の管理を統括し、次に掲げる事項に留意して、当該記録の適正な管理と効率的な利用を図らなければならない。
一 管理対象の電磁的記録と職務に関して職員が個人的に用いる記録とを明確に区分して、管理すること。
二 電磁的記録を適正に管理するため、電磁的記録管理簿(様式第十二号)を毎会計年度当初に当該年度分について作成し、その写しを四月末日までに総務調整室の長に提出すること。
三 漏えい、滅失、損傷その他事故が発生しないよう、必要な措置を講ずること。
(電磁的記録の保管等)
第四十五条 文書管理者は、電磁的記録を収録した記録媒体を適切な場所に保管しなければならない。
2 文書管理者は、第三十三条に定める文書の保存期間に準じて、電磁的記録の保存期間を定めなければならない。ただし、台帳、帳簿その他常用で使用する電磁的記録であって、保存期間を定めることが適当でない場合は、この限りではない。
3 文書管理者は、電磁的記録の性質に応じて最も効率的な記録媒体を選択するものとする。
4 文書管理者は、電磁的記録の保存期間が経過したときは、原則として、これを廃棄するものとする。
5 電磁的記録の廃棄禁止の取扱いについては、第四十二条の規定による取扱いに準じて行うものとする。
(電磁的記録主任者)
第四十六条 電磁的記録を管理する室に電磁的記録主任者を置く。
2 電磁的記録主任者は、第五条の規定に定める文書主任者をもって充てる。
3 電磁的記録主任者は、各室の長の命を受け、各室における次に掲げる事務を行う。
一 電磁的記録の保管、利用及び廃棄に関すること。
二 その他電磁的記録の管理に関し必要なこと。
(電磁的記録の庁外持ち出し禁止)
第四十七条 職員は、電磁的記録を庁外に持ち出してはならない。ただし、各文書管理者の承認を得た場合は、この限りではない。
第八章 雑則
第四十八条 この管理規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
最終改正〔平成二二年管理規程三号〕
附 則
(施行期日等)
1 この管理規程は、平成十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の際、附則第五項の規定による改正前の北千葉広域水道企業団処務規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第二号。以下「改正前の処務規程」という。)第二十一条の規定により調製又は改刻した公印は、第七条第二項の規定による公印とみなす。
3 この管理規程の施行の際、改正前の処務規程第三十七条の規定により編冊が終わった文書の保存期間は、第三十三条に規定する保存期間に通算するものとする。
4 前二項に定めるもののほか、改正前の処務規程の規定によりなされた事務処理の手続その他の行為は、この管理規程中これに相当する規定がある場合には、この管理規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
(北千葉広域水道企業団処務規程の一部改正)
5 北千葉広域水道企業団処務規程の一部を次のように改正する。
     「第三章 文書処理
       第一節 通則(第十条−第十九条)
  目次中  第二節 公印(第二十条−第二十二条の二)
       第三節 本庁における文書処理(第二十三条−第四十四条)
       第四節 出先機関における文書処理(第四十五条・第四十六条)」
 を削る。
  第三章を削る。
  別表第四を削る。
  別記様式を削る。
附 則(平成一五年四月一日管理規程第一〇号)
(施行期日)
 この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年三月三一日管理規程第九号)
 この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年三月一七日管理規程第三号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行の日前になされた改正前の北千葉広域水道企業団文書規程のそれぞれの規定によりなされた手続その他の行為は、この管理規程によるものとみなす。
別表第一(第十四条関係)
別表第二(第三十三条関係)
様式第一号(第六条及び第八条関係)
様式第二号及び様式第五号(第六条、第十一条及び第二十五条関係)
様式第三号(第六条及び第三十二条関係)
様式第六号(第六条及び第三十六条関係)
様式第七号(第六条及び第三十七条関係)
様式第九号(第十一条関係)
様式第十号(第十六条関係)
様式第十一号(第十六条関係)
戻る▲

copyright © 北千葉広域水道企業団 All Rights Reserved.