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例規

   企業長が保有する公文書の開示等に関する規程
平成十五年四月一日管理規程第十三号
改正  平成一五年 六月 五日管理規程第一四号 平成一七年 三月一五日管理規程第 二号
平成一七年 五月三〇日管理規程第一〇号  平成一八年 三月三一日管理規程第 五号
平成一八年 五月 一日管理規程第一二号  平成二〇年一二月二六日管理規程第一一号
平成二七年 四月二〇日管理規程第 六号  平成二八年 三月 十日管理規程第 二号
平成三一年 二月 八日管理規程第 三号
 (趣旨)
第一条 この管理規程は、北千葉広域水道企業団情報公開条例(平成十五年北千葉広域水道企業団条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
 (公文書から除く電磁的記録)
第二条 条例第二条第二項第二号に規定する実施機関が定める電磁的記録は、次の各号に掲げる電磁的記録とする。
一 会議その他これに類するものの記録を作成するために録音等をした録音テープ等の電磁的記録
二 データ処理等の作業のために作成した磁気ディスク等の電磁的記録
 (公文書開示請求書)
第三条 条例第六条第一項に規定する書面は、公文書開示請求書(別記第一号様式)とする。
2 条例第六条第一項第四号に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 求める開示の実施方法
二 開示請求をする者の連絡先
 (公文書開示決定通知書等)
第四条 条例第十条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。
一 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(別記第二号様式
二 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(別記第三号様式
2 条例第十条第二項に規定する書面は、公文書不開示決定通知書(別記第四号様式)とする。
 (開示決定等期間延長通知書)
第五条 条例第十一条第二項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(別記第五号様式)とする。
 (開示決定等期間特例延長通知書)
第六条 条例第十二条に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)とする。
 (事案移送通知書)
第七条 条例第十四条第一項に規定する書面は、事案移送通知書(別記第七号様式)とする。
 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第八条 条例第十五条第一項に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 開示請求の年月日
二 開示請求に係る公文書に記録されている当該企業団以外のものに関する情報の内容
三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
2 条例第十五条第二項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 開示請求の年月日
二 条例第十五条第二項を適用する理由
三 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
3 条例第十五条第二項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書(別記第八号様式)とする。
4 条例第十五条第三項(条例第二十一条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書(別記第九号様式)とする。
 (電磁的記録の開示方法)
第九条 条例第十六条第二項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行なう必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。
一 録音テープ又はビデオテープ 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又はビデオテープを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該録音テープ又はビデオテープを録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付
二 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付
ロ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は複写したものの交付
 (公文書の開示)
第十条 公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。ただし、公文書の写し等の交付は、郵送により行うことができる。
2 実施機関は、公文書の閲覧又は視聴をする者が、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧若しくは視聴を停止し、又は禁止することができる。
3 公文書の写し等を交付する場合の交付部数は、開示請求に係る公文書一件につき一部とする。
 (費用負担の額等)
第十一条 条例第十八条に規定する写しの作成に要する費用の額は、企業長が別に定める。
2 前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。
 (諮問をした旨の通知)
第十二条 条例第二十条第三項の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記第十号様式)により行うものとする。
最終改正〔平成二八年管理規程二号〕
 (運用状況の公表)
第十三条 条例第二十四条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項を企業団の事務所の掲示場に掲示して行う。
一 公文書の開示請求の件数
二 公文書の開示及び不開示の決定件数
三 審査請求の件数
四 その他必要な事項
最終改正〔平成二八年管理規程二号〕
 (補則)
第十四条 この管理規程に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
   附 則
この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一五年六月五日管理規程第一四号)
この管理規程は、平成十五年六月六日から施行する。
   附 則(平成一七年三月一五日管理規程第二号)
この管理規程は、平成十七年三月二十八日から施行する。
   附 則(平成一七年五月三〇日管理規程第一〇号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一八年三月三一日管理規程第五号)
この管理規程は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則(平成一八年五月一日管理規程第一二号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二十年十二月二十六日管理規程第十一号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行前に、改正前の北千葉広域水道企業団情報公開条例施行規程の規定により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
   附 則(平成二七年四月二〇日管理規程第六号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二八年三月十日管理規程第二号)
(施行期日)
1 この管理規程は、平成二八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この管理規程の施行前に、第一条の規定による改正前の企業長が保有する公文書の開示等に関する規程及び第二条の規定による改正前の企業長が取り扱う個人情報等に関する北千葉広域水道企業団個人情報保護条例施行規程の規定により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
   附 則(平成三一年二月八日管理規程第三号)
この管理規程は、平成三十一年四月一日から施行する。
 
別記第一号様式(第三条第一項)
別記第二号様式(第四条第一項)
別記第三号様式(第四条第一項)
別記第四号様式(第四条第二項)
別記第五号様式(第五条)
別記第六号様式(第六条)
別記第七号様式(第七条)
別記第八号様式(第八条第三項)
別紙
別記第九号様式(第八条第四項)
別記第十号様式(第十二条)
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