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例規

   北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和四十八年三月一日条例第八号
改正  昭和五〇年 二月二一日条例第一号 昭和五一年 三月 八日条例第二号
昭和五四年 三月二六日条例第一号 昭和五七年一二月 一日条例第二号
昭和六〇年一一月二〇日条例第三号 昭和六〇年一二月二五日条例第六号
平成 元年 二月 八日条例第一号 平成 二年 二月二二日条例第二号
平成 四年 二月 六日条例第五号 平成 四年 四月 一日条例第七号
平成 五年 二月一五日条例第二号 平成 七年 一月三一日条例第一号
平成 九年 一月三一日条例第一号 平成一二年 二月二二日条例第一号
平成一四年 二月 八日条例第二号 平成一四年一一月 七日条例第六号
平成一五年 二月 七日条例第二号 平成一八年 二月二一日条例第二号
平成二〇年 二月一九日条例第一号 平成二二年一一月 九日条例第二号
平成二四年一一月 五日条例第二号 平成二九年一一月 二日条例第二号
 (趣旨)
第一条 この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定により、企業団職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
 (給与の種類)
第二条 企業団職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は給料及び手当とする。
2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。
3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
 (給料表)
第三条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。
3 給料表は、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件を考慮したものでなければならない。
 (管理職手当)
第四条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理規程で定める職にある者に対して支給する。
 (初任給調整手当)
第五条 初任給調整手当は、特殊な専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員の補充について特別な事情があると認められる職で、管理規程で定めるものに新たに採用された職員に対して支給する。
2 前項に定めるもののほか、初任給調整手当は、前項の職にある職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職にあるものに対して支給する。
 (扶養手当)
第六条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族は、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとする。
一 配偶者(婚姻の届出をしないで事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
二 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四 六十歳以上の父母及び祖父母
五 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
最終改正〔平成二九年一一月二日条例第二号〕
 (地域手当)
第七条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎として、管理規程で定める地域に在勤する職員に支給する。
 (住居手当)
第八条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第三号において同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員で管理規程で定めるもの
二 その所有に係る住宅(管理規程で定めるこれに準ずる住宅を含む。)に居住している職員で世帯主であるもの
三 第九条の二の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、家賃を支払つているもので管理規程で定めるもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理規程で定めるもの
 (通勤手当)
第九条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満である者及び第三号に掲げる職員を除く。)
二 通勤のため自転車その他の交通の用具で管理規程で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満である者及び次号に掲げる職員を除く。)
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)
 (単身赴任手当)
第九条の二 単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
 (特殊勤務手当)
第十条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、その給与について特別の考慮を必要とし、かつ、特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
 (時間外勤務手当)
第十一条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
2 前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等により、あらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。
 (休日勤務手当)
第十二条 休日勤務手当は、休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
 (夜間勤務手当)
第十三条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
 (管理職員特別勤務手当)
第十三条の二 管理職員特別勤務手当は、第四条に規定する職にある職員であつて、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等に勤務したものに対して支給する。
 (宿日直手当)
第十四条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
2 前項の勤務は、第十一条から前条までの勤務には含まれないものとする。
 (期末手当)
第十五条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員に対して職員の在職期間に応じ支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち管理規程で定めるものについては、同様とする。
 (勤勉手当)
第十六条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員に対して支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち管理規程で定めるものについても、同様とする。
第十七条 削除
 (退職手当)
第十八条 職員が勤続期間六箇月以上で退職した場合又は勤続期間六箇月未満で次の各号に掲げる事由により退職した場合は、退職手当を支給する。
一 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合
二 傷病によりその職に堪えず退職した場合
三 前各号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合
四 在職中に死亡した場合
2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
 一 地方公務員法第二十九条の規定により懲戒免職の処分を受けた者
 二 地方公務員法第二十八条第四項の規定によりその職を失つた者(同法第十六条第一号の規定によりその職を失つた場合を除く。)
 三 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第十二条の規定により解雇された者
3 在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、企業長が定める手続きを経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。
4 職員の退職が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条の規定に該当する場合における同条の規定による給付は、第一項の規定による退職手当に含まれるものとする。ただし、同項の規定による退職手当の額が同条の規定による給付の額に満たないときは、退職手当を支給する。
5 勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が定めるものにあつては、六月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日後失業している場合において、その者に同法の規定を適用したとした場合に支給される同法の規定による基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、退職手当を支給する。
6 勤続期間六月以上で退職した職員が退職の日後失業している場合において、その者に雇用保険法の規定を適用したとした場合に支給される同法の規定による高年齢求職者給付金又は特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、退職手当を支給する。
7 前二項に定めるもののほか、退職手当の支給を受けることができる者で企業長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
最終改正〔平成二九年一一月二日条例第二号〕
 (職員の給与の基準)
第十九条 職員の給与の額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨並びに企業団を組織する地方公共団体の職員の給与の額を考慮して定めるものとする。
 (給与の減額)
第二十条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇である場合その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が看護休暇、組合休暇又は部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理規程で定める者を含む。)を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
最終改正〔平成二九年一一月二日条例第二号〕
 (企業長が定める休暇の承認を受けた職員の給与)
第二十条の二 年次休暇、療養休暇、特別休暇及び前条第二項に掲げる休暇以外の休暇で企業長が定めるものの承認を受けた職員には、前条第一項の規定にかかわらず、その休暇期間中給与を支給しない。
 (休職者の給与)
第二十一条 職員が休職にされたときは、その休職の期間中、管理規程で定めるところにより給与を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、地方公営企業労働関係法第六条第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間、いかなる給与も支給しない。
 (育児休業の承認を受けた職員の給与)
第二十一条の二 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
2 第十五条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(管理規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
3 第十六条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第一項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
 (特定職員についての適用除外)
第二十二条 第五条、第六条、第八条、第九条の二及び第十八条の規定は、地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員には適用しない。
2 第六条、第八条、第九条の二及び第十八条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項の規定により採用された職員には適用しない。
最終改正〔平成二四年条例二号〕
   附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年三月一日から適用する。
   附 則(昭和五〇年二月二一日条例第一号)
 (施行期日等)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
   附 則(昭和五一年三月八日条例第二号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例第十八条第四項、第五項及び第六項の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (経過措置)
2 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。
 (管理規程への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理規程で定める。
   附 則(昭和五四年三月二六日条例第一号)
 (施行期日)
1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行の際改正前の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、管理規程で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
   附 則(昭和五七年一二月一日条例第二号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和六〇年一一月二〇日条例第三号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和六〇年一二月二五日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。
   附 則(平成元年二月八日条例第一号)
この条例は、平成元年四月一日から施行する。
   附 則(平成二年二月二二日条例第二号)
この条例は、平成二年四月一日から施行する。
   附 則(平成四年二月六日条例第五号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成四年四月一日条例第七号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成五年二月一五日条例第二号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。
   附 則(平成七年一月三一日条例第一号)
この条例は、平成七年四月一日から施行する。
   附 則(平成九年一月三一日条例第一号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則(平成一二年二月二二日条例第一号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一四年二月八日条例第二号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
   附 則(平成一四年一一月七日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定及び第二十二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
   附 則(平成一五年二月七日条例第二号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十五条及び第二十一条の二第二項の改正規定は平成十五年四月一日から施行する。
 (経過措置)
2 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第二十一条の二第二項の規定の適用については、この規定中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。
   附 則(平成一八年二月二一日条例第二号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則(平成二〇年二月一九日条例第一号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
   附 則(平成二二年一一月九日条例第二号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
   附 則(平成二四年一一月五日条例第二号)
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に改正前の北千葉広域水道企業団職員の育児休業に関する条例第三条第三号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第一条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団職員の育児休業に関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
   附 則(平成二九年一一月二日条例第二号)
この条例は、公布の日から施行する。
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