| トップページ | お知らせ | 放射性物質の測定結果 | 事業 | 施設 | 組織 | 財政 |

| 入札 | 計画 | 水質 | 災害対策 | 資料 | 例規 | 公表 | 用語 | リンク | 更新履歴 |

例規

北千葉広域水道企業団附属機関の委員その他の非常勤の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例
昭和五十一年三月八日条例第七号
改正  平成二十一年十一月十日条例第四号

 (趣旨)
第一条 この条例は、北千葉広域水道企業団附属機関の委員その他の非常勤の職員等の報酬、費用弁償並びに企業団の依頼により出頭し、又は旅行した者に対する費用弁償の額並びにその支給方法に関し定めるものとする。
 (支給対象)
第二条 この条例の規定により、報酬の支給を受ける者は、次の各号に掲げる者とする。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項の規定により設置される附属機関の委員(以下「附属機関の委員」という。常勤の北千葉広域水道企業団職員である委員を除く。)
二 前号に掲げる者以外の非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)
 (報酬)
第三条 附属機関の委員の報酬の額は、日額一万五千円までの範囲内で任命権者が定める額とする。
2 非常勤職員の報酬の額は、予算の範囲内において任命権者が定める額とする。この場合において任命権者は、一日につき一万五千円をこえない範囲内で国及び他の地方公共団体の非常勤職員の報酬並びに民間事業においてその者と同様な職務に従事する者の賃金等との均衡を考慮して定めなければならない。ただし、任命権者が日額により難いと認めるときはこの限りでない。
 (費用弁償)
第四条 附属機関の委員及び非常勤職員等の費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に掲げる職の職員の旅費相当額とする。
一 附属機関の委員 企業長の事務部局の部長
二 非常勤職員及び企業団の依頼により出頭し、又は旅行した者任命権者又は依頼者が相当と認める職
2 国又は地方公共団体の常勤の職員である者が、この条例に規定する費用の弁償を受けることとなつた場合においてはその者の受けるべき費用弁償の額は、前項の規定にかかわらずその者が当該公務員として受けるべき費用弁償の額又は旅費相当額をその者の実費とみなして支給する。
 (支給方法)
第五条 報酬及び費用弁償の支給方法は、企業長の事務部局の職員の支給の例による。
   附 則
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二十一年十一月十日条例第四号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団附属機関の委員その他の非常勤の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。
戻る▲

copyright © 北千葉広域水道企業団 All Rights Reserved.