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例規

   北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例
昭和四十八年三月一日条例第九号
改正  昭和四八年一二月 五日条例第一二号  昭和四八年一二月 五日条例第一五号
昭和四九年 二月二〇日条例第 一号  昭和五〇年 二月二一日条例第 二号
昭和五一年 三月 八日条例第 三号  昭和五二年 九月 七日条例第 三号
昭和五五年 三月 七日条例第 一号  昭和五七年 三月 一日条例第 一号
昭和六〇年 二月 一日条例第 二号  平成 二年一一月 九日条例第 三号
平成 四年 二月 六日条例第 二号  平成一三年 二月 二日条例第 一号
平成一七年 二月一六日条例第 二号  平成一八年 二月二一日条例第 四号
平成一九年一一月二六日条例第 一号
 (趣旨)
第一条 この条例は、企業長の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。
 (給与)
第二条 企業長の受ける給与は、給料、地域手当、通勤手当及び期末手当とする。
 (給料)
第三条 企業長の給料の額は、月額七十二万円とする。
 (手当)
第四条 企業長の地域手当、通勤手当及び期末手当の支給については、管理規程で定めるものを除くほか、職員に対する給与の支給の例による。
2 企業長が退職した場合には、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職手当を支給する。
3 退職手当は、その任期ごとに支給する。
4 退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、百分の二十五の割合を乗じて得た額とする。
5 前項の規定による退職手当を計算する場合の在職月数の算定は、その者が企業長として就任した日から当該任期の満了する日(当該任期の満了する日前に退職した者にあつては、その者の退職した日)までをもつて、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十三条第二項の規定により算出した月数(一月に満たない端数は切り捨てる。)とする。
6 退職手当の支給については、本条第二項から第五項までの規定によるほか、職員に対する退職手当の支給の例による。
 (旅費)
第五条 企業長が公務のため、旅行したときは、旅費として別表により算定した額を支給する。
 (支給条件)
第六条 企業長の給与及び旅費については、この条例に定めのあるもののほか、職員に対する給与及び旅費の支給の例による。
   附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年三月一日から適用する。
   附 則(昭和四八年一二月五日条例第一二号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (経過措置)
2 改正後の別表の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
 (旅費の内払)
3 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間における旅行についてすでに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。
   附 則(昭和四八年一二月五日条例第一五号)
この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和四九年二月二〇日条例第一号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年十二月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (給与の内払)
2 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
   附 則(昭和五〇年二月二一日条例第二号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (給与の内払)
2 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
   附 則(昭和五一年三月八日条例第三号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (経過措置)
2 改正後の条例別表の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
 (旅費の内払)
3 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間における旅行について既に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。
   附 則(昭和五二年九月七日条例第三号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
   附 則(昭和五五年三月七日条例第一号)
この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。
   附 則(昭和五七年三月一日条例第一号)
この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。
   附 則(昭和六〇年二月一日条例第二号)
この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。
   附 則(平成二年一一月九日条例第三号)
 (施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年七月十六日(以下「適用日」という。)から適用する。
 (経過措置)
2 改正後の条例別表の規定は、適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
 (旅費の内払)
3 改正前の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間における旅行について既に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。
   附 則(平成四年二月六日条例第二号)
この条例は、公布の日から施行し、平成四年二月一日から適用する。
   附 則(平成一三年二月二日条例第一号)
この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
   附 則(平成一七年二月一六日条例第二号)
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則(平成一八年二月二一日条例第四号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則(平成一九年一一月二六日条例第一号)
 (施行期日)
1 この条例は、平成十九年十二月一日から施行する。
 (経過措置)
2 第一条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団企業長の給与等に関する条例別表の規定、第二条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定及び第三条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
別表(第五条関係)
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