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例規

   北千葉広域水道企業団情報公開条例
平成十五年二月七日条例第一号
改正  平成一五年 六月 三日条例第三号  平成一七年 三月 四日条例第三号
    平成一七年 五月三〇日条例第四号  平成一八年 五月 一日条例第五号
    平成二〇年一一月 五日条例第五号  平成二七年 四月二〇日条例第一号
    平成二七年一一月 九日条例第二号  平成二八年 二月 四日条例第一号
    平成三十年一一月 一日条例第二号 
目次
第一章 総則(第一条−第四条)
第二章 公文書の開示(第五条−第十八条)
第三章 審査請求(第十九条−第二十一条)
第四章 補則(第二十二条−第二十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、公文書の開示を請求する権利について定めること等により、北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)がその事業活動につき利用者等に説明する責務を果たすことを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において「実施機関」とは、企業長、監査委員及び議会をいう。
2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
一 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売又は頒布することを目的として発行されるもの
二 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの
(実施機関の責務)
第三条 実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第四条 この条例の規定により開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。
第二章 公文書の開示
(公文書の開示を請求する権利)
第五条 次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。
一 千葉県水道局、松戸市水道部、野田市水道部、柏市水道部、流山市上下水道局、我孫子市水道局、習志野市企業局若しくは八千代市上下水道局の給水区域又は企業団が管理する施設の所在市(以下「給水区域等」という。)内に住所を有する者
二 給水区域等内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
三 給水区域等内に存する事務所又は事業所に勤務する者
四 給水区域等内に存する学校に在学する者
五 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体
最終改正〔平成二七年条例一号〕
(開示請求の手続)
第六条 前条の規定による開示請求をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。
一 開示請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名
二 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
三 第五条第五号に掲げるものにあっては、公文書の開示を必要とする理由
四 その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
3 開示請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
(公文書の開示義務)
第七条 実施機関は、公文書の開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
ハ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
二 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
三 企業団の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 企業団の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、企業団又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 企業団の事業又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
五 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
六 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
七 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、公に開示することができない情報
最終改正〔平成二七年条例二号〕
(部分開示)
第八条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 開示請求に係る公文書に前条第一号に該当する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(公益上の理由による裁量的開示)
第八条の二 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第七条第七号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
(公文書の存否に関する情報)
第九条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)
第十条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
(開示決定等の期限)
第十一条 前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第六条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第十二条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について開示決定等をする期限
(議長の開示決定等の期限の特例)
第十三条 実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において、第十一条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、任期満了、その他の事由により議会の議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
(事案の移送)
第十四条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第十五条 開示請求に係る公文書に企業団以外のものに関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る企業団以外のものに対し、開示請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、開示請求に係る公文書に、企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下、この条、第二十条第三項及び第二十一条において「第三者」という。)に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第七条第一号ハ、同条第二号ただし書、同条第五号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき又は当該第三者に関する情報が記録されている公文書を第八条の二の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
最終改正〔平成二八年条例第一号〕
(公文書の開示の実施)
第十六条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、公文書の開示をしなければならない。
2 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。
3 開示請求に係る公文書を開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の開示に代えて、当該公文書を複写したものにより、これを行うことができる。
(他の法令との調整)
第十七条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第二項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(費用負担)
第十八条 開示請求をして文書又は図画の写しその他物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
第三章 審査請求
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第十九条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
最終改正〔平成二八年条例第一号〕
(審査会への諮問等)
第二十条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2 前項の規定による諮問は、法第九条第三項において読み替えて適用する法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第一項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次の各号に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人(法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
二 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
三 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
4 諮問実施機関は、第一項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
最終改正〔平成二八年条例第一号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第二十一条 第十五条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
最終改正〔平成二八年条例第一号〕
第四章 補則
(文書管理等)
第二十二条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
2 実施機関は、公文書の分類、作成及び保存その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。
3 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)
第二十三条 実施機関は、企業団の事業に関する正確で分かりやすい情報を県民が容易に得られるようにするために、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(運用状況の公表)
第二十四条 企業長は、毎年一回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。
(委任)
第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。
一 この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書
二 この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書であって、検索資料が整備されたもの
附 則(平成一五年六月三日条例第三号)
 この条例は、平成十五年六月六日から施行する。
附 則(平成一七年三月四日条例第三号)
 この条例は、平成十七年三月二十八日から施行する。
附 則(平成一七年五月三〇日条例第四号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年五月一日条例第五号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二○年十一月五日条例第五号)
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年四月二〇日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年十一月九日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年二月四日条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 北千葉広域水道企業団情報公開条例第十条第一項若しくは第二項の規定による決定(以下「決定」という。)又は同条例第五条の規定による請求(以下「請求」という。)に係る同条例第二条第一項に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 北千葉広域水道企業団個人情報保護条例第十七条第一項若しくは第二項、第二十九条各項若しくは第三十八条各項の規定による決定(以下「決定」という。)又は同条例第十一条第一項、第二十六条第一項若しくは第三十五条第一項若しくは第二項の規定による請求(以下「請求」という。)に係る同条例第二条第二号に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に第三条の規定による改正前の北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項の規定により委嘱された北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の委員である者は、施行日をもって新条例第三条第一項の規定により北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなす者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第三条第一項の規定により委嘱された北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5 施行日前に北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について北千葉広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続は北千葉広域水道企業団行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。
附 則(平成三十年十一月一日条例第二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(北千葉広域水道企業団個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の際現に第一条の規定による改正後の北千葉広域水道企業団個人情報保護条例第二条第三号に規定する要配慮個人情報(第一条の規定による改正前の同条例第五条第二項に規定する個人情報を除く。)を取り扱う事務であって同条例第四条第一項に規定する個人情報取扱事務に該当するものを行っている実施機関は、この条例の施行後遅滞なく、実施機関の定めるところにより、同項に規定する登録簿に当該要配慮個人情報の項目を登録しなければならない。
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