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例規

   北千葉広域水道企業団水道用水供給事業等の設置に関する条例
昭和四十八年三月一日条例第一号
改正  昭和五四年 六月 一日条例第二号  昭和六一年一一月二五日条例第一号
    平成一五年 六月 三日条例第三号  平成一七年 三月 四日条例第三号
    平成二十一年十一月十日条例第二号  平成二五年 二月十四日条例第二号
    平成二十六年十一月四日条例第二号
 (趣旨)
第一条 この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法第二百九十二号。以下「法」という。)に基づき、北千葉広域水道用水供給事業の設置、経営の基本及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
 (用水供給事業の設置)
第二条 企業団は、北千葉広域水道用水供給事業(以下「用水供給事業」という。)を設置する。
 (経営の基本)
第三条 用水供給事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならない。
2 用水供給事業の給水対象者は、千葉県、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、習志野市及び八千代市とする。
3 給水量は、一日最大五十二万五千立方メートルとする。
最終改正〔平成二一年条例二号〕
 (組織)
第四条 法第十四条の規定により、企業長の権限に属する事務を処理させるため、総務部及び技術部を置く。
 (重要な資産の取得及び処分)
第五条 法第三十三条第二項の規定により、予算で定めなければならない用水供給事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が七千万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、一件二万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
 (業務状況説明書の作成及び公表)
第六条 企業長は、用水供給事業に関し、法第四十条の二第一項の規定により、毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を六月三十日までに作成し公表しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに提出する業務状況説明書においては前事業年度の決算の状況を、六月三十日までに提出する業務状況説明書においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
 一 事業の概要
 二 経理の状況
 三 前二号に掲げるもののほか、用水供給事業の経営状況を明らかにするため、企業長が必要と認める事項
3 天災その他やむを得ない事由により第一項に定める期日までに業務状況説明書を作成し、公表することができなかつた場合においては、企業長は、その事由が消滅した後、すみやかにこれを作成し、公表しなければならない。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。
   附 則(昭和五四年六月一日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(昭和六一年一一月二五日条例第一号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成一五年六月三日条例第三号)
 この条例は、平成十五年六月六日から施行する。
   附 則(平成一七年三月四日条例第三号)
 この条例は、平成十七年三月二十八日から施行する。
   附 則(平成二十一年十一月十日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二十五年二月十四日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二十六年十一月四日条例第二号)
 この条例は、公布の日から施行する。


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