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例規

北千葉広域水道企業団職員の退職管理に関する規則

平成二十九年二月十五日規則第一号

(趣旨)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三十八条の二第一項から第六項まで及び第八項、第六十条第四号から第七号まで並びに北千葉広域水道企業団職員の退職管理に関する条例(平成二十八年北千葉広域水道企業団条例第五号。以下「条例」という。)第二条及び第三条の規定により、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第二条 法第三十八条の二第一項の離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第三条 法第三十八条の二第一項の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等(法第三十八条の二第一項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(内部組織の長に準ずる職)

第四条 法第三十八条の二第四項の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和四十八年北千葉広域水道企業団管理規程第四号。以下「給与規程」という。)別表第三の八級の職とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第五条 法第三十八条の二第四項の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第六条 法第三十八条の二第五項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第七条 法第三十八条の二第六項第二号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第八条 法第三十八条の二第六項第六号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として企業長が別に定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第九条 法第三十八条の二第六項第六号の承認を得ようとする再就職者は、再就職者依頼等承認申請書(第一号様式)を企業長に提出しなければならない。

(再就職者による依頼等の届出の手続)

第十条 職員は、法第三十八条の二第七項の規定及び条例第二条の規定により、禁止される要求又は依頼を受けたときは遅滞なく、規制違反依頼等届出書(第二号様式)を企業長に提出しなければならない。

(部長又は課長に相当する職)

第十一条 法第三十八条の二第八項の国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、給与規程別表第三の六級及び七級の職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第十二条 法第三十八条の二第八項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第十三条 法第六十条第四号の離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第二条に定める者とする。

(内部組織の長に準ずる職)

第十四条 法第六十条第五号の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第四条に定める職とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第十五条 法第六十条第五号の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第五条に定める者とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第十六条 法第六十条第六号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第六条に定める者とする。

(部長又は課長に相当する職)

第十七条 法第六十条第七号の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、第十一条に定める職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第十八条 法第六十条第七号の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第十二条に定める者とする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第十九条 条例第三条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、内部組織の長等の職及び第十一条に定めるものとする。

(企業長への再就職の届出を要しない場合)

第二十条 条例第三条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
二 法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により職員として採用された場合
三 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、当該地位に就いた日から起算して一年間につき、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第三項第一号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額に相当する金額の合計額以下の報酬を得る場合

(企業長への再就職の届出)

第二十一条 条例第三条の規定による届出は、再就職届出書(第三号様式)を企業長に提出して行うものとする。

(その他)

第二十二条 この規則に定めるもののほか、職員の退職管理に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別記第一号様式(第九条)
別記第二号様式(第十条)
別記第三号様式(第二十一条)
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