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例規

営利企業への従事等の制限に関する規則

平成二十三年三月一日規則第一号

 改正  平成二九年 二月一五日規則第二号

(趣旨)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三十八条の規定に基づき、営利企業への従事等の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

最終改正〔平成二九年二月一五日規則第二号〕

(制限される地位)

第二条 法第三十八条第一項に規定する任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は、顧問、評議員及びこれに準ずるものとする。

(許可の基準)

第三条 企業長は、次の各号の一に該当する場合は、法第三十八条第一項の許可を与えてはならない。

一 当該営利企業が職員の占めている職と密接な利害関係があり、又はその発生のおそれがある場合

二 職務の遂行に支障があると認められる場合

三 公務員の信用を失墜するおそれがある場合

四 その他法の精神に反する場合

附 則

 (施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この規則の施行日前に企業長が行った法第三十八条第一項の規定による許可で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成二九年二月一五日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

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