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例規

北千葉広域水道企業団職員任用規程

平成二十二年三月三十日管理規程第五号

改正  平成二四年一一月 五日管理規程第六号  平成二九年二月二二日管理規程第三号

目次

 第一章 総則(第一条第三条)

 第二章 採用試験(第四条第十一条)

 第三章 選考(第十二条第十四条)

 第四章 条件付採用(第十五条第十八条)

 第五章 臨時的任用(第十九条・第二十条)

 第六章 補則(第二十一条)

 附則

   第一章 総則

 (趣旨)

第一条 この管理規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第十七条第一項、第十七条の二第二項及び第三項、第十八条から第二十条まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十一条の四第一項及び第三項から第五項まで、第二十一条の五、第二十二条第一項及び第五項の規定により、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

最終改正〔平成二九年管理規程三号〕

 (用語の定義)

第二条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

一 職員 北千葉広域水道企業団(以下「企業団」という。)に勤務する者をいう。

二 採用 現に職員(臨時的に任用された職員及び非常勤の職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項の規定により採用された短時間勤務職員を除く。)を除く。以下本条及び第五章において同じ。)でない者を職員の職(以下「職」という。)に任命することをいう。

三 昇任 現に任用されている職員を当該職員の有する職又は級より上位の職又は級に任命することをいう。

四 降任 現に任用されている職員を当該職員の有する職又は級より下位の職又は級に任命することをいう。

五 転任 現に任用されている職員を昇任及び降任以外の方法で他の職に任命することをいう。

最終改正〔平成二四年管理規程六号〕

 (任命の方法)

第三条 職員の採用及び昇任は、第十二条の規定による場合を除き、競争試験によるものとする。

2 法第二十一条の四第一項の規定により企業長が定める職は、北千葉広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和四十八年管理規程第四号。以下「給与規程」という。)別表第三給料表級別職務区分表に定める二級以上の職とする。

3 職員を競争試験又は選考の職種を異にする職へ異動させる場合は、企業長は、勤務成績、法令に定める資格又は免許、職員の適性その他当該職員が任命しようとする職の職務を遂行しうる能力を有することを確認して行うものとする。

最終改正〔平成二九年管理規程三号〕

   第二章 採用試験

 (採用試験の区分)

第四条 採用試験の区分は、次のとおりとし、必要の都度行うものとする。

一 職員採用上級試験

二 職員採用中級試験

三 職員採用初級試験

 (採用試験の職種)

第五条 採用試験の職種(以下「試験職種」という。)及びその職務の内容は、それぞれ別表に定めるとおりとする。

 (競争試験の方法)

第六条 競争試験は、次の各号に掲げる方法のうち二以上を合わせて行うものとする。

一 筆記試験

二 身体検査

三 経歴評定

四 口述試験

五 その他職務遂行の能力を客観的に判定することができる方法

 (筆記試験の種類)

第七条 筆記試験は、第四条に規定する試験の区分ごとに原則として次に掲げる方法により行うものとする。

一 教養試験 一般的な知識及び知能についての筆記試験

二 専門試験 専門的な知識、技術又はその他の能力についての筆記試験

三 作文試験 文章による表現力、課題に対する理解力その他の能力についての筆記試験

四 口述試験 人柄、性向等についての個別面接による試験

五 適性検査 素質及び性格についての質問紙法及び作業検査法による検査

(受験資格)

第八条 採用試験の受験資格は、試験の区分に応じ当該試験の対象となる職の職務を遂行する際に必要とされる年齢、学歴、免許、経歴等についてその都度企業長が定める。

2 次の各号に該当する者は、採用試験を受けることができない。

一 前項の受験資格を有しない者

二 法第十六条の規定に該当する者

三 日本国籍を有しない者

(採用試験の公告)

第九条 企業長は、採用試験を行う場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項について公告するものとする。

一 試験職種

二 試験対象職の職務内容

三 受験資格

四 試験方法

五 採用試験の実施時期及び試験会場

六 受験申込用紙の入手及び受験申込書の提出場所、時期並びに手続その他必要な受験手続

七 合格者の発表時期及び方法

八 その他企業長が必要と認める事項

2 採用試験の公告は、企業団の掲示場に公告するほか、インターネットの企業団ホームページ、新聞、企業団及び構成団体の広報紙その他適切な方法により行うものとする。

(合格者の決定)

第十条 企業長は、試験の区分又は試験職種ごとに実施したすべての試験方法についての結果を総合して得られた成績により、合格者を決定するものとする。

(合格者への通知等)

十一条 企業長は、前条の規定により合格者を決定したときは、当該合格者にその旨を通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受理した者で当該採用に応じようとするものは当該採用に応じる旨を、辞退しようとするものは辞退する旨をその通知を受けた日から十四日以内に書面で企業長に届け出なければならない。

3 企業長が前項に定める書面を受理したときは、当該採用に応じようとするものには採用を予定する旨を、辞退しようとするものには合格を取り消した旨を通知するものとし、意思表示があったものの前項に規定する期限内に書面の提出がない場合も同様とする。

   第三章 選考

 (選考による採用及び昇任)

第十二条 次の各号の一に該当する職への採用及び昇任は、選考によることができる。

一 法令に定める資格又は免許を必要とする職への採用

二 国若しくは他の地方公共団体の試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職への採用

三 かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、この者がかつて任用されていた職と同等以下の職への採用

三の二 地方公務員の育児休業等に関する法律第六条第一項又は第十八条第一項の規定により任期を定めて採用される者をもって補充しようとする職への採用

四 給与規程別表第三給料表級別職務区分表に定める二級以上の職への昇任

五 前各号に規定するもののほか、企業長が試験によることが不適当と認める職及び試験によっても十分な競争者が得られないと認める職への採用

最終改正〔平成二九年管理規程三号〕

(選考の方法)

第十三条 選考の方法は、職務遂行能力の有無を、選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ、筆記考査、面接考査、経歴評定等を行うことができる。

(選考の基準)

第十四条 選考の基準は、その職に必要と認める知識、知能、技能、経歴及び法令に基づく学歴又は免許等を有することとする。

2 前項の基準にかかわらず、次に掲げる場合には、選考により上位の職に昇任させることができる。

一 職員が職務遂行のため危篤となり、死亡し、又は著しい障害の状態となった場合

二 職員が職務遂行上特に顕著な功労があったと認められる場合

   第四章 条件付採用

(条件付採用期間)

第十五条 職員の採用は、すべてその発令の日から起算して六月間条件付のものとする。

 (勤務実績等の報告)

第十六条 条件付採用期間中の職員の所属する室の長は、条件付採用期間の終了前にその者の勤務実績、出勤状況その他必要な事項について企業長に報告しなければならない。

(実施措置)

第十七条 企業長は、前条の報告に基づき、条件付採用期間中の職員について正式に採用することを適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了の翌日において正式に採用するものとする。

2 企業長は、前条の報告に基づき、条件付採用期間中の職員について免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めたときは、条件付採用期間の終了前にその措置をとるものとする。

 (条件付採用期間の延長)

第十八条 条件付採用期間の開始後六月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない職員については、前二条の規定の実施について必要と認める期間延長を行うことができる。この場合において、条件付採用期間は一年を超えることはできない。

   第五章 臨時的任用

(臨時的任用を行うことができる場合)

第十九条 企業長は、次の各号に掲げる場合においては、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

一 災害その他重大な事故のため、採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

二 臨時的任用を行う日から一年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(臨時的任用期間の更新)

第二十条 臨時的任用の期間は、企業長の承認を得て六月を超えない期間で更新することができる。この場合において、前条第二号に規定する臨時的任用の期間が六月を超える場合には、企業長により別段の措置が行われないときは、当該臨時的任用の期間が六月を経過する日の前日に、承認があったものとみなす。

   第六章 補則

(補則)

第二十一条 この管理規程に定めるもののほか、職員の任用に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

 附 則

この管理規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

 附 則(平成二四年一一月五日管理規程第六号)

この管理規程は、公布の日から施行する。


   附 則(平成二九年二月二二日管理規程第三号)
 (施行期日)
1 この管理規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の北千葉広域水道企業団職員任用規程第二条第三号に規定する現に任用されている職員を当該職員の有する級より上位の級に任命することは、当分の間、改正後の北千葉広域水道企業団職員任用規程第二条第三号に規定する昇任とみなす。

別表
試験区分試験職種職務の内容
職員採用上級試験
職員採用中級試験
職員採用初級試験
一般事務主として法律及び経済等、一般事務に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事する。
土木主として土木に関する知識、技術その他の能力を必要とする業務に従事する。
電気主として電気に関する知識、技術その他の能力を必要とする業務に従事する。
機械主として機械に関する知識、技術その他の能力を必要とする業務に従事する。
水質主として化学及び生物等に関する知識、技術その他の能力を必要とする業務に従事する。

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