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経営戦略

 企業団では、平成28年度から37年度までの10年間の経営戦略を新たに策定しました。
 この経営戦略は、経営の基本方針を踏まえつつ、平成28年度から取り組むべき施策及び財政収支の見通しを明らかにし、もって事業の透明性と健全性の確保に留意した計画的な経営を推進することを目的としています。

1.経営の基本方針

(1)中長期的視点に立った財政運営の堅持

現有施設の適切な維持管理等による水道用水の安全性の確保と確実な供給
アセットマネジメントの実践による計画的な施設更新
内部留保資金の活用を基本とした適切な財源構成による健全経営の安定維持

(2)効率的な経営の推進

職員計画に基づいた定員管理と確実な技術継承等による人材育成
業務評価(業務指標(PI)・経営指標)等による業務改善
保有資産の有効活用

(3)給水料金の安定維持

適切な料金水準の中長期的安定維持

2.計画期間

平成28年度から平成37年度までの10年間

3.経営戦略の位置づけ

水道事業ビジョン:企業団が目指すべき将来像/経営戦略:将来像の実現に向けた実施計画/各年度の予算

 「経営戦略」は、「北千葉水道新時代21(第2次)」(水道事業ビジョン)に掲げた施策の実現に向け、計画期間内において取り組むべき具体の施策や財政収支の見通しを明らかにした実施計画として位置づけたものです。

 また、各施策の実施に当たっては、社会経済情勢等の変化を踏まえて、各年度の予算へ適切に反映させ、計画的かつ効率的な事業運営を推進します。

4.基本施策

 経営戦略における基本施策は、企業団水道事業ビジョンに加え、国の新水道ビジョンで示す「安全」「強靱」「持続」の3つの観点を踏まえて設定しました。

企業団水道事業ビジョン
(中長期的な事業計画)
<基本方針>
安全で良質な水の供給
安定した給水
健全な経営
環境保全
国際貢献

経営戦略
(10年間の実施計画)
<基本施策>
安全で安定した水道用水の持続的供給
危機管理体制の強化
効率的な経営の推進に基づく財政運営の堅持

5.用水供給料金

 用水供給料金については、経営戦略における10年間の財政収支の見通し等を踏まえ、現在の料金を今後4年間据え置くこととしました。

1 基本料金 57 円/m3(税抜き) 現行に同じ
2 使用料金 10 円/m3( 〃 )
3 基本水量

日量 471,700m3
(安定水利権量)

4 適用期間 平成28年度から平成31年度 4年間

6.計画期間の財政収支(平成28〜37年度)

収益的収入及び支出(水道水の給水に要する収入・支出)

収益的収入 120,503百万円

収益的収入のグラフ

収益的支出 107,238百万円

収益的支出のグラフ
資本的収入及び支出(水道施設の整備や企業債の償還に要する収入・支出)

資本的収入 13,125百万円

資本的収入のグラフ

資本的支出 82,411百万円

資本的支出のグラフ
(注)端数調整につき、合計額は一致しません。
用水供給料金適用期間の原価構成(平成28〜31年度)

総費用 45,586 百万円(控除額(8,100百万円)を除く)
料金総収入額は、適正な原価(総括原価)に等しいものとして決定します。

総費用のグラフ

固定費 39,014 百万円
給水量の増減に関係なく水道施設を適正に維持していくために必要とされる費用。

固定費のグラフ

変動費  6,572 百万円
動力費、薬品費など、給水量の増減に比例する費用。

変動費のグラフ

7.主要事業

 計画期間における主要事業は、次のとおりです。

(1)更新改良事業

 既存施設及び今後新設・更新する施設のアセットマネジメント(資産管理)の実践や、既存施設の能力検証等に基づき、計画的に更新・改良を実施します。

【主な更新改良】
  • 自家用発電機設備更新
  • 特高受変電設備更新
  • 遠方監視制御設備更新
  • ろ過池覆蓋設備設置
  • 排水処理施設一次濃縮槽増設

(2)高度浄水施設建設事業(第二期)

 構成団体の受水計画量の定期的な調査・検証に基づき、適切な時期に既存高度浄水施設(第一期)の最大処理能力(日量47万m3)を増強します。

【事業概要】
  • 内容:受水要望量の増加に応じた最大処理能力の増強
  • 工事:中間ポンプ設備:1台(全4台)   

    生物活性炭設備:活性炭敷き均し 4池(全32池)
    中間ポンプ電気設備・ソフトウェア改造

  • 事業期間:平成28〜31年度

(3)導水管更新事業

 企業団の水供給システムにおいて上流に位置し、バックアップのない単一管路である導水管を、管路更新の最優先事業として実施します。

【事業概要】
  • 内容:取水場〜浄水場間の導水管布設
  • 工事:シールド工法、耐震管採用
  • 延長:約5km
  • 事業期間:平成29〜35年度

(4)送水管更新事業

 導水管更新事業に引き続き、管路の事故危険度や事故影響度等を考慮して策定する「送水管更新基本計画」に基づき、送水管更新事業を実施します。

【事業概要】
  • 内容:浄水場〜受水槽間の送水管布設
  • 工事:開削・推進・シールド工法、耐震管採用
  • 延長:第一期 約22km(全体 約113km)
  • 事業期間:第一期 平成34〜42年度(全体 平成34〜69年度)



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